（1）政治理念・姿勢・倫理と公約について／（2）「今と未来のしもかわづくり」について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日隆司議員の「政治理念・姿勢・倫理と公約について」の御質問にお答えいたします。御質問の一点目、「町長の政治理念（基本的な考え方）、政治姿勢（心構え、気構え）、政治倫理（高潔性など）について」ですが、私の政治理念としての基本的な考え方は、大きく二つの役割と使命を抱いているところであります。一つには、地域課題を解決するために、秩序の形成を図ることでございます。これは、例えば、規制や義務化を図るために条例や規則を設置することなどであります。もう一つは、活力ある町を形成するために、新たな営みを創造することであり、これは、例えば、活動や事業に対しての助成や人材・情報提供などにより支援することであります。次に、政治姿勢としての心構え、気構えでありますが、一つ目には、揺らぐことのない「志と信念」をもって、思考を実現していくことにあります。二つ目には、住民と一緒に策定した「政治公約」を確実に執行していくということでございます。三つ目には、人材育成や人材誘致に積極的に取り組み、好循環な地域社会を創ることであります。次に、政治倫理としての高潔性についての考え方を述べさせていただきます。一つ目には、町民全体の奉仕者として、町長としての地位を利用した行為を行わないことでございます。二つ目には、謙虚な心をもって、住民の声を聞き入れ、住民の立場に立った施策を展開していくことにあります。三つ目には、公平公正な立場で執行するとともに、生活弱者、生活困窮者に配慮した政策形成を図っていくことにあります。四つ目には、行政の情報開示を積極的に行い、透明性のある執行を行うことであります。そして御質問の二点目、「協働のまちづくりの基本的な考え方」についてでございますが、私は、「協働とは何か」と考えたときに、一つ目には、自ら考え、自ら発意し、自発的に動くボランタリーな地域社会を創造することにあると考えてます。二つ目には、人・モノ・金という社会資源を「官」から「民」に分権し、分責することではないかと考えてます。三つ目には、地域課題を解決するために、それぞれの特性と社会的役割に応じて、パートナーシップによる地域社会を構築していくことではないかと考えます。四つ目には、住民や民間活動が、多様な社会サービスを提供していくことではないかと思います。そして五つ目には、住民や民間活動が、持続可能な社会を創造するために、それぞれの役割を補完したり、協議しながら社会サービスを提供していくことであります。最後に、六つ目には、自分たちが暮らす地域をお一人お一人が考え、意思決定をしていくことが不可欠ではないかと、このように考えております。下川町には、自治基本条例があり、先ほどの奈須議員の一般質問でもお答えしたとおり、自治基本条例の基本理念に基づき、町民の皆様の参加、参画をいただきながら、町政運営を行っていくことが「協働のまちづくり」につながるものと考えております。御質問の三点目でございますが、「『120の約束』の公約の実現スケジュール」でありますが、本定例会での公約実現への予算化を含めた提案件数については、本定例会の補正予算に15の事業、1億4,587万円を計上しているところであります。また、公約の実現には、財源確保が重要であることは、私も十分認識しているところであります。私の選挙公約には、財源についての記載はいたしておりませんでしたが、現在の町の財政状況等を十分考慮した上で、公約をまとめたものであります。この公約の検討・策定に当たっては、町で実施した町民意向調査の結果について、その時点でまだ町から公表されておらず、内容を確認することができませんでしたので、大変残念ながら、反映されておりませんが、町内各団体等との懇談会などを通じて、多くの皆さんから寄せられた課題、提言、意見などを基に、公約を作成しておりますので、御理解いただきたいと思います。町民意向調査の結果につきましては、総合計画の見直し、総合戦略の策定などをはじめといたしまして、今後の政策、施策展開に参考にしていきたいと考えております。次に、御質問の四点目でありますが、「公共事業を担う建設業の経営者の経歴を有する」という中で、公共事業とまちづくりについての考え方について述べたいと思います。戦後、公共事業の役割は「戦争後の経済復興対策」にありました。さらに「失業者対策」、「災害対策」、「社会資本整備による近代化」でございましたが、近年ではそれらに加えて、地域社会の環境や景観形成、生活を重視した投資事業へと変革してきたところでございまして、さらに施設の老朽化が著しいため、改修や修繕などに多額の予算が配分され、施設の耐用年数を維持し、延伸させるための維持管理などが重視されてきているところでございます。地域にとって、社会資本整備としての公共事業は欠かすことができない政策でありますが、過度な投資は、将来の維持管理経費を増大させ、町の財政を圧迫し、遊休施設を生んでしまうことから、町民の皆様との協議、議論を重ね、必要な施設を整備するとともに、維持管理していくことが重要であると考えます。また、「まちづくり」とは、住民と行政が協働によって、地域課題を解決し、より良い生活と地域社会を創造していくことであると基本的には考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

昨日も質問の中でございましたけれども、私の政治倫理については今お答えしたとおり、幾つかの考え方の下に様々な施策、あるいはまた様々な連携交流を図っていくということを考えております。特に住民の皆様とはそういうことをしっかりお示ししてですね、そして理解を深めて、これからの行政、施策に反映してまいりたいなと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の質問の内容で、協働のあり方…これについては先ほども幾つかの考え方を述べさせていただいて、これが全てではないと私も思っております。それぞれ住民運動と行政が一緒になってやる場合、あるいはまた事業者として民間の…要するに利益団体が行う場合と…町がそこに関わっていく場合と、いろいろ手法も違うでしょうし、役割分担も違ってくるんではないかと思います。そこで一つ整理していきたいと思うんですが、私たち行政というのはどういう領域を持っているかというのをちょっと述べさせていただきたいと思います。これは五つぐらい考えられます。一つ目には、いわゆる民間活動やその住民に対して、やはり規制や義務や権利の制限をしていくということが行政には求められています。二つ目には、民間活動や住民の方々がいろいろ活動を行うときに、どうしても足りない…不足しているもの、ここを実は行政が補っていくということが考えられます。三つ目には、いわゆる民間活動や住民の方々が支援を受けなければ活動ができない場合、これが助成金ですとか、あるいはまた人的な支援というものができてきます。そこに行政が助成をしていくということで。四つ目は、いわゆる住民や民間活動の中で、やってはいけないこと…例えば住民基本台帳などの預かりというのは、これは住民の皆さんや民間の方々に渡すことができないんですね。こういうものは行政がしっかりと担っていくという。そして五つ目に、行政と住民の皆さん、民間活動の方々と一緒になってまちづくりを行っていくと。そういう五つの領域の中で、実はその五番目が先ほど答弁の最初に述べた、協働という考え方にシフトしていくんではないかなと考えているところでございます。それから、参加、参画の考え方…ごみの例を出していただきまして、大変分かりやすいものだと思います。確かに参加というのは、もう既にイベントが行われていたり、既存のいろんなものに対して住民が関わっていくという、そういうことをいうのではないのかと。参画というのは、いわゆる新しいものから…真っ白なものからつくりあげていくという、そこに実は自主的ないろんな思考や、あるいはまた言動が出てくるんではないかなと考えております。そのへんの使い分けもこれからしっかりしていきながらですね、そしてそれをこれから条例を整備していくという…いろんな考え方の中に折り込んでいくことができたら良いんではないかということで、これについてもこれから私どもで色々検討、検証しながら進めていきたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員のもっともなお話を今、質問として受けさせていただきましたけども、今、下川町も財政力指数からいったら本当に2割に満たない厳しいものであります。北海道全体でも本当に3割強の厳しい財政状況でございます。ですからやはり、入りをいろいろ考えていかなければ、出口であるいろんな事業を創り上げていくことはできないと、このように感じております。そういう意味では、職員一丸となってですね、いろんな事業メニューを探して、それに見合う補助金、あるいはまた民間からの資金導入など、こういうのも考えてしっかりやっていきたいなと思っています。お陰様でこれまでの原田町政、安斎町政というのは、約30年近くにわたって、このへんのテクニックといいますかノウハウといいますか、こういうところは非常にトレーニングされてきて、職員の方々もいろいろと情報キャッチが高まっております。そういう意味では今後も様々な情報を収集しながらですね、入りのところを大きくできる、そういう施策をいろいろ考えてまいりたいなと思いますので、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

この120の約束でありますけども、先ほども奈須議員の時に答弁いたしましたが、住民の皆さん約50人近くの方々から寄せられた270に及ぶ項目から選択をして120に集約したものでございます。私の4年間の任期が実は2019年までとなります。それで120の項目の意味合いの一つに、実は開拓120年が下川町がその年を迎えてまいります。そういう意味で、それを目標にして4年をかけて…その時間配分になるかというのは非常に難しいものがありますけれども、全ての公約ができるように努力してまいりたいなと思っております。この120の項目のうち、多くがこれまでの原田町政、安斎町政がやってきた政策、施策というのが非常に多く関わっております。そういう意味では、継続をした中でのこの公約というのが非常に重きを置いているということであります。それに新しい政策を加えて120になったというものです。そのほかに住民の課題としていろいろ意見が寄せられたものが114項目あります。これにはもっとスピードを持ってですね、解決できるようにしてまいりたいなと思ってます。いずれにいたしましても、目標や120全てがクリアできるように汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の仰るとおり、積雪寒冷地というのは全国に5割ございます。そこで住まわれている人達というのが約2,000万人住まわれていて、ここは北海道だけではなくてですね、やっぱり冬期間の就業問題があります。建設業だけではなくて、農業、林業、そして建設業、あるいはまた外で働く様々な事業に対して、この冬期間の積雪寒冷というのは非常に厳しいものがあるんではないかと。そこで、国や都道府県では、いろいろと施策をつくって通年雇用化を図ろうとしているんですが、なかなか現状は厳しいものがあるんではないかと思います。下川町としては、今後その…建設業だけではなくてですね、年間を通じて雇用環境をつくっていくにはどうしたらいいかというのは、今後、今の公約の最後のところの身近なまちづくりに入れておりますけども、産業連携会議の中でそういう通年雇用化の考え方、あるいはまた担い手対策というのをしっかり検討していって、下川町に適応した政策をつくっていければいいなということで考えております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「今と未来のしもかわづくり」についてお答えいたします。まず一点目の「最重要施策予算と最重要公約予算はなにか」、また、「今後これらに関する政策予算の提案はあるのか」についてでありますが、本補正予算につきましては、政策的予算を中心に、補助事業採択に係るもの、早急に対処すべきもの、町民の要望に基づき実施するもの、そして、明年度以降の事業に支障を来すことのないよう措置するものなどを計上いたすところでございます。最重要施策予算につきましては、中小企業の担い手対策や経営の基盤整備などのための中小企業振興補助金、橋梁長寿命化修繕事業であり、最重要公約予算につきましては、林業・林産業振興補助金、山村活性化支援交付金事業であると考えております。また、今後予定している政策予算につきましては、社会資本整備総合交付金事業で進めています旧駅前周辺整備事業のほか、地域再生戦略交付金事業で申請しております事業については、後日、臨時会において、補正予算を計上させていただく予定でございます。御質問二点目の「農業、林業、林産業の現状認識と4年後、近未来のあるべき姿」についてでありますが、いずれの産業も下川町の基幹産業でございまして、下川町が存続していくための根幹でもあります。現在の農業は、これまでの酪農振興策や土づくりの推進、施設園芸作物の拡大支援など積極的な施策展開によって農業経営の安定化が図られていると考えております。また、林業・林産業では、近年、造材・運材事業者、製材事業者の廃業等があるなど、大変厳しい状況下にありますが、林業・林産業振興事業等の支援によりまして経営の安定化につながっていると確信しております。全般的には、事業者や従事者が高齢化するなどによって、担い手、後継者の確保が喫緊の課題であると認識しております。このような現状を踏まえ、持続可能な産業基盤の構築を基本に、これまで取り組んできた産業振興策を踏まえ、今年度策定する「第5期総合計画後期基本計画」及び「地方創生総合戦略」の策定において、将来ビジョン及びその具現化のための施策、事業を検討し、位置づけ、産業の振興と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。質問の四点目の「地方創生についての基本的な考え方」でございますが、「下川町のあるべき地方創生」につきましては、私の目指す下川町のあるべき姿としては、第一に、既存産業と新たな起業に対しての支援を行い「潤いと活力のあるまち」を創るということです。第二には、子供からお年寄りまで、安全安心で、生きがいの持てる「幸せ日本一のまち」を創るということです。第三として、人材育成や人材誘致に積極的に取り組み、「住民が主役で、活躍のできるまち」を創るということです。この実現のために、行政報告でも述べさせていただきましたけれども、「人口規模が持続する地域を創る」、「住民の幸福度が高い地域を創る」ことを基本として、この具現化のための施策や事業について、「第5期総合計画後期基本計画」及び「地方創生総合戦略」の策定において検討しながら、位置づけ、進めてまいりたいと考えているところでございます。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

私もまだ専門的なことを熟知しておりませんので、大まかなことしか申し上げれませんけれども、これからそういう計画の策定や、あるいはまた各課のいろんなヒアリングを通してですね、積み上げをしながら、これから模索をしてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、今、農業、林業というのは下川町の基幹産業であり、ここが無くなっては下川町が本当に無くなってしまうぐらいの強い信念で、ここに様々な施策を組み入れたいと考えているところでございます。特に農業については、開拓以来の歴史がありますし、そしてまた農業も…今近代化に様変わりをしてきておりますので、機械化の導入、あるいはまた簡素化など人的な労力が少しでも軽減される、あるいはまた労働時間が軽減されると、こういうことをいろんな施策の中で進めていくことができないかと考えております。これについては、林業、林産業についても同様に言えることではないかと。さらには、共通した課題として、何といっても担い手対策というのを…これを取り入れていきたいなと思っております。これについては、産業界ばかりではなくて、医療、福祉関係にも同様にいえることでございまして、共通テーマとして是非、全職員、あるいはまた町民の皆さんの協力を得ながら取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

今、冒頭に春日議員が述べられました、産業の考え方をしっかり明確にしていくということが大事だと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたけども、地方創生における地方版総合戦略の中で、四つの大きなテーマがあります。その一番大きなテーマは、仕事をつくるということであります。そのほかには、交流の場を広げるですとか、住民生活の安心をつくる、更には子供を増やすという、そういうようなテーマがございますけれども、いずれにしても今、下川町としてはその総合戦略の柱となるのは人口ビジョンと並行して仕事づくり、ここにテーマをしっかり位置づけして、そして国に対して物を申していきたいなと考えているところでございます。また、基幹産業である農業、林業につきましては、既に所信表明の中でもうたわせていただきましたけども、今新たな取組を上名寄地域で行っております。フルーツトマトについては、半養液土耕栽培というのもスタートいたしましたし、また、畜産クラスターのいろんな取組も今年度から行う予定をしております。そういう意味では、下川町も新たな営みが、先ほどの政治という意味合いの中にありましたけども、しっかりと政治と行政と、そして議会に支援をしていただきながら、町民の理解を得て、そして政策、施策を進めていければなと思っているところでございます。さらに、春日議員が現職時代に努力されてきました環境モデル都市、未来都市、バイオマス産業都市、諸々いろいろと政策がございますけれども、これらに携わってこられた人脈もしっかりと私たち受け止めさせていただき、引き継ぎ、そしてこれからいろんな政策の反映を目指してまいりたいと思いますので、これまで以上に御支援のほどよろしくお願い申し上げる次第であります。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

先ほど申しましたけども、地方版の人口ビジョン…総合戦略をつくるときに、この人口ビジョンというのを示していかなければならない。これは今回、国が求めている一番大きな指標でございます。まだ、皆様にお示しすることはできませんけれども、基本的には3,500人というのは維持できる努力をしていきたいなという考え方を持っております。ただ、今、日本の人口は1億2,400万程度でありますけれども、2060年には7,000万台に落ち込んでしまうと。それを今、国が1億人を維持していきたいという考えがあります。いわゆる減少するのは仕方がないと。その代わり緩やかな減少にとどめることができないのかということで、今回の総合戦略の意味合いがあるんではないかなと思ってます。下川町としてはその3,500人、もう既に3,500人を切ってございますけども、それを一つのベースにして、これからの策定の中でそれを維持するにはどうしたら良いかと。また緩やかな減少に治めることができるのはどういうことかということをしっかり議論をして、そして指標として示していければいいなと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。