開町100年、これからの町のビジョンについて

答弁　町長 喜井知己

加納議員からは、「開町 100 年、これからの町のビジョンについて」と題しまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。約 30 年間続いた「平成」の時代が幕を下ろし、新たな元号「令和」がスタートして３年目を迎えたところであります。私も「令和」の幕開けと同時に町政のかじ取りを担わせていただき、今、３年目を迎えたところであります。この間、昨年２月頃から世界中が今までに経験のない、新型コロナウイルスの猛威にさらされ、社会全体に大きな影響を及ぼし、現在国内における感染者数は減少に転じているものの、今後、冬期間にかけてのいわゆる「第６波」とも言える感染拡大が懸念されるところであり、まだまだ予断を許さない状況にあります。今後も徹底した感染対策を講じて行くとともに、大きな影響を受けている事業者等の支援に取り組んでまいりたいと考えております。さて、昨年は、急速に変化する社会情勢等に対応するため、第６期鹿追町総合計画を１年前倒しで終了し、新たな計画「第７期鹿追町総合計画」がスタートしたところであります。この計画は議会や審議会を始め、町民アンケートやワークショップなど多くの町民の皆様に御協力と参加をいただき策定したもので、次の 100 年に向けて大きな標となる第一歩目の計画であります。町民の皆様に考案いただいた将来像は「愛・夢・笑顔 あふれる未来へ ～支え合うまち♡しかおい～」です。この将来像には、これまでの取組を継承しつつ、新たな目標にチャレンジし、みんなが生き生きと暮らし続けられるために、町民が支え合い、これからの100 年も愛や夢・笑顔があふれ、元気なまちであって欲しいという願いが込められているものです。また、この総合計画においては、町の目指す将来像を達成していくための先導的な役割を果たす施策を大きく３つの重点プロジェクトとして設定しております。１つ目は、「その先へプロジェクト」であり、これまでの事業を継承しつつ、さらに一歩前に進める。開町 100 年を迎えた本町が次の 100 年「その先」を見据えて、鹿追町が鹿追町であり続けるための施策であります。２つ目として、「魅力最大化プロジェクト」であり、本町の特色ある環境（自然、農畜産物、教育等）を最大限に生かすための施策。３つ目は、「つながりプロジェクト」であり、あらゆる主体が協働で地域を育む、つながりを重視した施策であります。これら３つのプロジェクトは、施策数で 24 項目でありますが、文字どおり重点施策として取組、しっかりと事業評価を行い、これら施策の推進に努めてまいりたいと考えております。改めて申し上げるまでもなく総合計画は町の最上位の計画であり、鹿追町が目指すまちづくりの将来像や方向性を示すこれからの町のビジョンでもあると考えております。これからのまちづくりを進めていく上で、人口減少の問題を避けて通ることはできません。日本の人口は平成 20 年（2008 年）の１億 2808 万人をピークに減少に転じており、昨年実施された国勢調査の速報値では、１億 2622 万６千人で、前回平成 27 年（2015 年）の１億 2709 万４千人と比較して、86 万８千人減少しております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、人口減少は今後加速し、令和 22 年（2040 年）頃には毎年約 90 万人が減少する、こういうふうに推計しており、生産年齢人口（15～64 歳）の減少幅がさらに増大します。このことはサービスの提供や地域経済活動の制約要因になると言われております。一方、高齢者人口がピーク、これも令和 22 年（2040 年）頃と言われておりますが、この頃には、介護需要が高まる 85 歳以上の人口は平成 27 年（2015 年）から倍増して約 1000万人超えることとなり、75 歳以上の単身世帯は平成 27 年（2015 年）の約 1.5 倍になると推計をされています。既に多くの自治体で人口減少と高齢化に直面しており、もちろん本町も例外ではありません。今後は、地方だけでなく大都市圏を含めて、今後全国的に進行すると言われております。このような状況から、今後も進行する少子高齢化による生産年齢人口の減少加速と長寿社会における人生 100 年時代という社会構造の変化に対応したまちづくりが求められている、こういうふうに認識しております。そのためには、持続可能な自治体運営を基盤として、地球環境に配慮した社会経済活動の推進、ソサエティ 5.0 の到来に伴う情報通信基盤の整備、組織や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方・生き方を選択できる社会への対応、地球温暖化などに起因する大規模災害への備え等々、まだまだたくさんの事項がありますけれども、これらのことも考慮しながら行政運営を進めていく必要があるものと考えております。今後も町民と議会、行政が一体となって常に時代の変化に即応し、持続可能なまちづくり、これに邁進してまいりたいと考えておりますので御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。

答弁　町長 喜井知己

お答えいたします。次の100年ということで、本当に加納議員おっしゃるように100年後どうなっているか、なかなか想像は難しいかと思います。先ほど私が令和 22 年（2040）年と申し上げたのは、第 32 次の中央制度調査会で昨年６月に答申を出しておりまして、約 20 年後に先ほど申し上げた高齢者人口のピークが来るとかいろんな課題が集中する時期なので、まず、当面は令和 22 年（2040 年）に向かって地方行政の体制をどうしていくべきかを中心に答申がなされた内容であります。その中には持続可能な行財政運営の体制、地方議会の議員のなり手不足の問題もそこの中で議論をされていたと承知をしておりますけれども、いずれにしても、それぞれの町、自治体でいろんな特徴があると思うのですけれども、どうやって持続可能な取組をしていくか。もちろん鹿追町の基幹産業は農業ですから農業を中心に観光・教育・福祉、いろんな取組をしていくわけですけれども、今、日本もそうですが世界的にどういう流れにあるかというと、地球環境に配慮した取組を様々な分野でやっていかなければならない。これは農業についてもやはり全く同じだと思うのです。先ほど「ソサエティ 5.0」と申し上げましたけれども、これはどういうことかというと、担い手がどんどん少なくなっていくけれども、いろんな通信技術を利用して遠隔地であっても従来以上の効率的なことができる世界、社会を築いていこうということでございます。ですから、その第一歩として、まず町内隅々まで例えば光回線が行く、これはもう「ソサエティ 5.0」の一番基本となるものでありますので、おかげさまでこの基盤整備は今年度中に終わる。それから先をどうやって運用していくかはしっかり考えて、高齢者の方々に対する対応とか、そういうものが中心になってくると思います。いずれにしても、いろんな分野で地球環境に配慮した取組、ＣＯ₂ 削減、これは来年度の国の概算要求の中でも、どこの省庁でもＣＯ₂ 削減の取組の政策が出てきていると思っています。ですから今年の３月に「鹿追型ゼロカーボンシティ宣言」をさせていただきましたけれども、これは社会全体、日本だけでなく世界的な課題ですので、これを中心にこれからの 100 年先は難しいにしても、当面 20 年後、30 年後を見据えていろんな政策をやっていくのが重要なことではないかと思っております。課題はもちろんたくさんありますけれども、こういったことをまず一番の念頭において、いろんな政策を展開していくべきではないかと考えております。

答弁　町長 喜井知己

お答えいたします。人生 100 年時代ということで、次の 100 年、長いようで、もしかしたら短いのかもしれませんけれども、多分今の状況、一連にある情報通信の技術、例えば今回の新型コロナウイルス感染症の中で、オンライン授業を行うとか会議もオンラインが中心になる。こういう状況が 10 年前ぐらいは予想できていたかどうかというと、多分そういう予想はできていなかったと思うのです。そういった形で非常に情報通信だけではない、いろんな技術が本当に日進月歩というか、ものすごい勢いで新しいものになって進化しているので、これから先もどれだけの進化を遂げていくのかは、私程度では全然予想をすることができません。いずれにしても先ほど情報通信技術等々を使って人がいらなくなるのではないかという懸念も確かにあります。ただ、人がゼロになるのは、多分ありえないでしょうし、技術を使っていくのはまさしく人間だと思いますので、そういった形で進んでいくと思います。生産年齢人口等々の減少を、技術の進歩によって補っていかないと立ち行かなくなる時代が来るのではないかと思います。ただその情報技術が発達して人が少なくなってしまうと、もちろん過疎化が進んでいるわが町もそうですけれども、特に農家地区のコミュニティの問題とかいろんな問題がありますので、これはやはり人口を何とか減少を食い止める、あるいは増やしていく政策が必要だと思っております。今、新型コロナウイルス感染症の時代になって特に見直されたのは、先ほども答弁で申し上げましたけれども、働く内容によって場所を選ばない業種も大変増えてきています。そういった形で今回、ワーケーションの実証事業も取り組んでいくわけですけれども、こういう時代だからこそ、地域の自然豊かな環境を生かしたワーケーションなどの施策をどんどん進めていくことが大変重要だと思っております。「然別湖」のお話もありましたけれども、事態がまだ進んでいないことで大変私たちも心配をしているところであります。また近々、事業者の方と状況等々を確認するという調整も今しておりますので、ある程度の方向性が出てくれば、町としてもいろんな支援の仕方があるのかなと思っております。その辺はこれからも情報共有をしながら進めていきたいと思っております。いずれにしても、鹿追町の未来に向かっても当然中心としていくのは、農業ともちろん考えております。農業も温暖化への対応がどんどん求められてきていると思っておりますので生産拡大の活動とは相反する部分が非常に多いのかなと思っておりますけれども、ただ、これから先はこの問題を無視して進めることはできないと思っておりますので、その辺が非常に重要な課題、私はそう思っております。