大型事業の今後の展開について

答弁　町長 喜井知己

産業厚生常任委員会、加納委員長から委員会の代表質問ということで「大型事業の今後の展開について」と題して、４点御質問をいただきましたので順次お答えをさせていただきます。まず１点目の「町内バイオガスプラントのＦＩＴ終了後のメタンガスの有効利用等、今後の事業展開」についてでありますけれども、現在中鹿追・鹿追地区、瓜幕地区にそれぞれ集中型バイオガスプラントが稼働しており、受益農家から排出される家畜排せつ物や市街地住民から排出される生ごみ、下水汚泥をメタン発酵処理しているところであります。本施設の運営費用については、ふん尿処理に伴う受益農家の利用料、あるいはメタン発酵後の消化液を散布した際の散布料、さらにはバイオガスを利用した売電料が主な収入となっており、これは施設の維持管理経費に充てているところであります。売電については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）により施設の設備認定を受け、電力会社へ売電することにより一定の収入が確保され施設運営費はもちろんのこと将来の更新費用として基金積立を行なっていますが、中鹿追バイオガスプラントについては令和 10 年１月 31 日、瓜幕バイオガスプラントについては、令和 17 年８月31 日でＦＩＴ制度での売電が終了し、それ以後については、売電単価の低下が見込まれます。このようなことから町としては、ＦＩＴ終了後を見据え、バイオガスの有効活用方策を検討しており、平成 27 年度から環境省の採択を受け民間事業者が中心となってバイオガスから水素燃料を製造し、貯蔵・輸送・供給までの一貫したサプライチェーンの確立と次世代エネルギーとしての普及・推進を目指すための実証事業に参画しているところであります。御承知のとおり水素はエネルギー活用時に二酸化炭素を排出しない環境にやさしいエネルギーで、貯蔵も可能であります。本実証事業において、課題等を抽出していくとともに地域内で利活用していくための方策を検討していきたいと考えています。この他に、バイオガス精製により都市ガス代替としての活用や車両用燃料としての利用、熱エネルギーとしての活用、さらには電力として地域内で活用するなど、最も効率の良い方策を確立し、売電収入に代わる財源として確保していきたいと考えております。また、利用料金等についても受益者と十分な協議を行いながら適正な料金体系というふうに考えており、今後もバイオガスプラントの第一の目的である家畜排せつ物の適正処理施設としての使命を果たしてまいりたいと考えています。２点目の「瓜幕バイオガスプラントの余剰熱を利用したハウス施設の今後の取り組みについて」お答えいたします。瓜幕の水耕栽培ハウスでは、発電によって生じる熱を利用した水耕栽培の試験を行なっています。一般的に水耕栽培では化学肥料が用いられますが、有機溶液も活用しながら、化学農薬を使用しない栽培に取り組んでおります。冬期間でも安心・安全で新鮮な野菜を提供することができ、道の駅、Ａコープなどへ出荷、あるいは学校給食にも提供しており、令和２年度から帯広地方卸売市場などへも出荷し販路拡大に向け努力しているところであります。現在、ミニトマトや葉物野菜以外の品種拡大を目標に試験を行なっている状況ですが、今後さらに高収益で栽培効率の良い作物を検討・研究していく必要があると考えております。また、令和２年度より農福連携を目標に、本施設において障がい者を雇用し地域内の雇用の創出を目指しているところであります。次に３点目の「第３基目のバイオガスプラントの建設計画」についてでありますが、現在、施設整備に向けてマスタープランを策定中であり、本プランの中で施設規模や概算事業費等を調査し、施設整備計画を立てるということになりますけれども、施設整備に係る事業費が本町で経験のない相当多額の費用が見込まれておりまして、優位な補助事業を活用することはもちろんですが、一般財源の確保も必要なことからＰＰＰの考え方でＰＦＩ等の民間資金の活用も含め検討しなければならないと考えております。また、３基目のバイオガスプラントについてもＦＩＴ法による売電を計画していますが、現在系統への接続が困難な状況であり、国や電力会社では新たにノンファーム型の接続の検討に入っております。ノンファーム型接続については、系統の空き具合により出力制御等一定の制約が予想されることから制約内容等を見極めなければならないと考えております。さらに消化液の生産量に対して、必要な散布農地面積が少ないこともあり、消化液の水処理等も含めた検討、これも必要であると考えておりまして、不確定な要素も多いことから早期の建設というのは難しい状況にあると認識しているところです。最後に４点目の「チョウザメ事業の成果物の出荷及び事業の民間移行」についてでありますが、キャビア関係については、８月下旬に北大の足立教授による検卵が行なわれ、環境保全センター研究棟のビニールハウス内のものは卵を持っていたんですけれども、これはちょっと崩れやすく、外池のものは通常の卵を持ってはいるんですけれども、ふ化用ということでありましてキャビアとしての出荷できないというものであります。また、岩松養魚場では、まだ白い粒状にとどまっておりまして、魚体自体が環境に適応していない状態ということであります。今年についても残念ながらキャビア採取には至らなかったということであります。足立教授の分析では、環境保全センターのハウス内では温度差を感じられないことが要因であり、外池についてはよどみによる水の臭みがキャビアの味に影響する可能性があるとのことであります。一方、岩松養魚場においては、温度差を感じさせることはできるんですけれども、今回の状態から卵を作ろうとする魚体となるまでには、まだあと２年、全体では３年程度は要するであろうという見解でありましたので、御質問のキャビアの出荷については、２年後に期待ということになろうかと思います。雄の魚体の出荷については、雌雄判別された４歳魚以上において、３キログラム程度のものを出荷しており、過去３年間の出荷実績は、公用を含めて平成 29 年度は 43 尾、平成30 年度は 103 尾、令和元年度は 43 尾でありました。今後の計画における今後３年間の出荷が可能な数としては、本年度は 47 尾、令和３年度は 60 尾、令和４年度は 137 尾となっています。チョウザメ事業については、本町の新たな資源として取組の当初から民間事業者により事業継続を前提に進めているところですが、そのためには本事業による採算がある程度見込まれるようになってからであることに加えて、町が整備した施設の扱いについても熟慮を重ねなければならないと思っています。本事業の民間事業者への移行については、議会の皆様の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

お答えいたします。まず水素の実証事業でありますけれども、先ほどお答えしたとおり平成 27 年度から当初５年間の実証事業ということでスタートをいたしました。正直１年目、２年目あたりまでは、設計それから施行ということで実際の実証事業というのは本格的には開始して３年目からということもありまして、民間事業者のほうの提案もありまして、環境省と交渉して２年間実証期間を延長したという状況になっておりまして実証事業も残るは今年度、来年度いっぱいということであります。そういうことですので、実証事業もずっとずっと延長できるというものではありません。今回の延長に際して、移動できる簡易充填車を入れたりですとか、そういった意味で水素の輸送についてもいろいろ研究を重ねておりますので、まず１つはこのＦＩＴの終了を見据えて水素という道が１つ選択としてあるのではないかというふうに思っています。ただ水素については御存じのように都市周辺、大都市周辺では相当進んでおりまして水素のバスが走ったり、路線バスが走ったりだとか、水素の燃料電車も相当普及をしてきているのですけれども、まだまだ道内ではステーションもうちの施設を含めて多分３つくらいしかないので、その辺の普及とそれからいろんなコストの面の課題がありますので、これは水素についてはやはり状況を見ながら考えていかなければならないと思います。ただ大きな選択肢の１つであるということには間違いないというふうに思っています。それからもう１つお話がありましたメタノールの関係ですけれども、道内の興部町で確か大阪大学との研究ということで進められています。これについてもいろいろ状況、私もまだ詳しく勉強しておりませんのでこれについてもしっかり研究はさせていただきたいというふうに思います。バイオガスについては熱で利用するのが一番効率が良いのはもちろんそうなのですけれども、なかなか実態の効率だけの問題だけでなくどういうふうに利用していくかということが非常に大切な問題ということになりますので、いろんな方法を考えてＦＩＴ終了後に向けて時間はあるようでないというふうに思っていますので、いろんなところにアンテナを伸ばしながらしっかりと研究をしていきたいと考えております。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。加納委員長おっしゃるとおりこの施設についてはこの家畜ふん尿の適正処理というのが一番大きな目的であります。やはりそういった意味からいって酪農家がいる限りは施設をやはりきっちりと運営していく必要があると思っています。現在発電機の故障だとかいろんな問題がありまして、まだ中鹿追のほうについてはもうちょっと時間を要するわけですけれども、毎年酪農家からいただく処理料、それから液肥の散布料、そして売電収入の一部をそれぞれの施設の運営費に充てておりますけれども、これについて残りの部分についてはしっかりと基金に積んでいるわけであります。御存じのように中鹿追も昨年からちょっと大規模な修繕ということで実施をしたわけですけれども、この修繕費についても基金を充当してということで、町の一般財源の持ち出しがない状態でおかげ様でやらせていただいております。これからしっかりとＦＩＴの期間も限られていますから、できる限り基金のほうの積み立てをしっかりして維持管理、それから一定の年数が来るとやはり発電機も当然故障しますし、施設自体も大規模な修繕が出てくることが予想されますので、それに備えてしっかりと積立てができるようにやっていきたいと思います。

答弁　町長 喜井知己

今の現状の中鹿追・瓜幕については町と受益農家で利用組合を作ってそこに管理を委託する形をとっています。別の形ということでありますけれども、それについてはどういった形態が考えられるのかということもありますし、この先、第３のプラントができるとした場合、もちろん建設からですけれども維持管理についても施設規模も相当大きいものになるということですので、いろんな先ほど最初の答弁で申し上げましたけれども、公民連携だとかいろんな形も今ありますので、第３のプラントについてはそれらも含めて研究をしていきたいと思っています。現状の２つのプラントについては利用組合方式で、これについては特に大きな支障もなくまあまあうまく管理運営ができていると私は考えておりますので、そういった形で進めていきたいと思います。

答弁　町長 喜井知己

瓜幕のハウスの関係でありますけれども、ミニトマト、葉物等々、夏場であればどうってことはないと思うのですけれども、この施設一番のところは熱を使うということでこれから寒くなって冬場の栽培というのが、もちろん付加価値といった点でも重要なことというふうに思っていますので、その辺はしっかりやっていきたいと思います。現状以外の品種の拡大というのはいろいろ取り組んでいま高収益、それから効率の良い物ということでいろいろと試しているところでありますのでこれをしっかり進めていきたいと思います。確かにバナナとかそういう夢のあるものということでありますけれども、それが可能なのかどうか、それも含めてしっかりと研究はしていかなければならないと思っています。現在あそこの施設で協力隊が取り組んで頑張っています。いろいろな専門家の知見をいただく方法は、協力隊に限らずいろんな方法があると思いますので、しっかりと専門家の意見も伺いながら取り組んでいきたいと思います。確かに当初立てた目標と乖離しているという御指摘は以前からいただいておりますので、その辺もしっかり考えていきたいと思っていますのでよろしくお願いをしたいと思います。

答弁　商工観光課長 富樫靖（商工観光課長は2020年9月まで）

お答えをさせていただきます。まず、ふ化をしましてから５歳ぐらいまではおよそ９割が生き残る、生存率は９割というふうに想定をしております。それから大きくなる６歳、７歳、８歳、９歳までここまでは、95％の生存率ということで想定をしています。卵を持つところまでいった成魚につきましては、ある程度生き残るとは思いますが数％ぐらいが死亡するという考え方をもってございます。ほぼあまり死なないということで想定していますが、今のところそういうところでございます。