士幌町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
新型コロナ感染症検査の抜本的拡充を
2021年3月9日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「新型コロナ感染症検査の抜本的拡充を」について質問し、町長 小林、保健福祉課長 藤村、病院事務長 土屋が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林、保健福祉課長 藤村、病院事務長 土屋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、町長に新型コロナ感染症検査の抜本的拡充について質問を行います。新型コロナウイルス感染症が広がる中、対策の拡充が求められています。医療や介護、福祉関係者など人と接する仕事をしている人たちは、自分が感染しないか、または感染を広げないかの不安の中で働いています。また、住民からは、感染への不安で医療機関の受診や介護制度の利用をためらう方も少なくありません。そのために身体機能の衰えや症状の悪化も心配されます。このような状況に町としてどのように対応するのか、町長の所見を伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。十勝管内での新型コロナウイルス感染状況は、最初に感染者が確認されたのが昨年２月27日で、第１波と第２波の流行では比較的落ち着いていたものの、11月９日の管内初のクラスターが発生して以降感染が拡大し、12月20日には１日当たりの感染者が最多の33人となり、３月３日現在、クラスターも13件、12施設で発生し、誰もが危機感を抱いておりましたが、２月10日から14日までは感染者がなく、小康状態となっているところであります。町民の新型コロナウイルスへの不安を解消する手段としてＰＣＲ検査をすることが一つの方法と考え、感染者の早期発見を行い、町民の健康の保持及び町内医療機関等の施設内での感染拡大を防ぐためにＰＣＲ検査助成事業を創設し、今年２月から開始をしているところであります。助成の対象者は、65歳以上の方、それから糖尿病や高血圧の基礎疾患を有する方、次に国が緊急事態宣言を発令した地域との往来があった方、町内の医療機関、介護施設等に勤務している方、町内の介護施設等に入居している方とし、町国保病院で実施するものであります。検査方法は、事前に予約をして、検査日に来院し、検体を採取、検査結果は２日から３日後にそれぞれ受検者にお知らせしております。３月１日現在、４名の在宅の高齢者が受検されました。また、検査に係る費用は２万2,000円で、うち自己負担額は4,000円としております。国のＰＣＲ検査助成事業の要綱においては、高齢者及び基礎疾患患者など重症者を増加させないための措置として、市町村が助成するＰＣＲ検査及び抗原定量検査費用の２分の１を助成するものであります。本町の助成事業は、国が対象とした高齢者及び基礎疾患者に加え、感染のおそれがある地域への往来、さらには医療機関、介護施設の勤務者、介護施設入居者などの感染の心配のある方や感染防止に必要な方も対象として事業を行っております。今後は、ワクチン接種に重きを置いた対策を進めることとなりますが、ワクチン接種が遅れており、令和３年度当初予算においても今年度補正予算と同額を計上したところであります。つきましては、今後においてコロナワクチンのスムーズで安全な接種と併せ、感染の早期判明、感染の拡大防止に向け効果的な措置を適切に行ってまいりたいと存じます。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま町長から答弁をいただいたところですが、私は町長の答弁の中でちょっと確認したいのですが、４名の在宅高齢者が受検されましたということですが、これが本町の受検者の総数ですか。これは一般の受検者であって、先ほど町長が述べられていますように、町内の医療機関、介護施設等に勤務している人たち、町内介護施設等に入居する人たち、それらを除いてですか、それらも含めて４名ということですか。
答弁 保健福祉課長 藤村（保健福祉課長は2023年3月まで）
保健福祉課長、藤村のほうからご説明いたします。この答弁書ができたときには４名ですが、その後もありますので、詳しくは病院事務長のほうから説明していただきたいと思います。
答弁 病院事務長 土屋（病院事務長は2021年3月まで）
この助成制度を使って、うちのほうに申込みを受けてこの検査を受けた方は、先ほど町長、保健福祉課長答弁のとおり４名で、その後変更はございません。
質問 清水
先ほども申し上げたように、異常に少ない町民しか、逆ですか、受検された町民が少ないという数字について町長はどのように感じていますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
管内でも本町を含めて５町でやっているのですけれども、例えば基本的にゼロの町もありますし、一番多いところで58件ということでありますから、比較的いずれの町村においてもＰＣＲ検査を受ける方は限定的だなというふうに思っているところであります。
質問 清水
これは私が申し上げるのではなくて、関係者の知識のある人たちが述べているのですが、ワクチン頼みではなくて、問題は、新型コロナというのは一番今までの感染症と違う点は無症状の感染者がさらに感染を増やしていくということですから、いかに無症状の感染者を早期に発見するかということがこのウイルスを抑え込んでいくところの肝になるというふうに述べられているのです。その点について、なぜ本町での受診件数が少ないのかということが問われるのですが、それは町民のそれぞれの思いがありますから、そこは置くとしても、今申し上げましたように、どのようにして受検者を増やしていくのかということが一番大切なことだと思うのです。それで、ＰＣＲ検査について元日本がん学会会長の元岐阜大学学長、黒木登志夫氏がこのように述べています。このウイルスの特徴の一つは、発症する前に、あるいは無症状で感染する。それで知らないうちに広がってしまうということだと。そして、高齢者ほど死亡しやすく、肺炎になると非常に進行が速い。つまり誰が近所で感染しているのか分からないし、どこで感染したかも分からない。感染するかも分からない。このように述べているのです。したがって、繰り返しになりますけれども、いかに早期に多くの住民に検査を受けてもらうかということが肝になると思うのですが、それで先ほども述べたように、それぞれの本町の高齢者施設も含めてのＰＣＲ検査の受検率が非常に少ないということについて、やはり問いかけていかなければならないというふうに思うのですが、これは先ほどの質問の中でやり取りがありましたように、やはりワクチン頼みになっているのではないかというふうに考えられるのですが、今のワクチンの状況でいきますと、多分一般町民がワクチンを受けられるのは６月以降になるのではないかというふうにも言われています。そうすると、その間に感染者を増やさないという取組が非常に重要になってくるというふうに思うのです。そういう点での町長の考え方としてどんなふうにお考えですか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
ワクチン接種というのが大きなこれからの要素なのでありますけれども、併せてワクチンが遅れているということもありますから、ＰＣＲ検査等と感染予防対策も必要だというふうに思っているところでありますし、そういう面ではうちの補助事業を使っている方が４人ということで少ないのでありますけれども、それはＰＲをしながら増やしていくということでありますし、それから必要によってはもう少しいろんなことで拡大をしていくのか、無償化をどうするかというようなことも必要に応じては検討していきたいと思いますけれども、現在は今の補助事業で設定をしていきたいと思いますから、清水議員さんおっしゃるとおり、ワクチンだけではなくて、やっぱりＰＣＲ検査も含めた感染予防対策の発見を早くするという取組も一緒にしていくことは重要だというふうに思っています。
質問 清水
そこで、ＰＣＲ検査をなぜ受けないのだろうという、かくいう私も受けていないのです。これは、私自身のことを考えてみても、先ほど前段で申し上げましたように、外出を控えているというのがあります。ほかの人との接触はあまりないので、そういう心配がないのではないかということがあって私はまだＰＣＲ検査を受けていません。そういう思いが町民の中の大多数を占めているのかなと。それぞれ外出控えたり、せいぜい買物に行くぐらいしか行かないと。いってみれば娯楽に出かけるとか、そういうことはほとんど控えてしまっているという状況もあるようです。ある商店街の中でちょっと伺ってみました。そうすると、夜の仕事をしている人たちは、８時過ぎたらもうほとんど人が通っていませんよと、私も電灯消してしまうというぐらい町民が外出するのを控えているということを聞かされました。そういう状況があって、これはそれ自身は皆さんが外出を控えて感染を防ぐという点では非常にいいことだと思っています。そこで、今申し上げましたように、ちょっと伺いたいと思います。今言ったように、商店街の中ではそういう、昼間の商売をしている人たちはまだ救われている。しかし、私のように夜しか仕事をしていない、店を開けないという商売は、このままではやっていけない。何とか対策を講じてほしいという要望がありました。その点では町としても予算を計上して対策をしていますが、さらなる対策を講じる必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点についての町長の考え方をお伺いします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
ちょっと質問の趣旨とは違うような点でありますけれども、１つ、感染防止対策でありますけれども、それぞれ私ども会議もできる限りリモートでやるとかというようなことをしていますし、それからやっても例えば間隔を空けるというような努力していますし、町内の民間の方も含めてできる限り会議とか自粛する、あるいはマスクだとか、そういうものを徹底するという取組をしていただいている結果だと思うのです。それと併せて、私ども福祉施設、病院についてもお見舞いだとか訪問については全くしないように対策をしながら、院内の感染防止対策をしているところであります。そういう意味で、言われたように飲食についても控えているところでありますけれども、ちょっと質問と違う話になるのですけれども、支援対策についてはそれぞれ執行方針のとおり、昨年も飲食中心に支援対策をしたところでありますし、さらには今年度も現在調査して、売上げが減少したところに対する支援対策は新年度についても状況を見ながら支援をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
質問 清水
ＰＣＲ検査について伺いますが、コロナの一番厄介な特徴というのは、まずＰＣＲ検査と、もう一つは抗原検査というのがあるのです。この抗原検査、これは簡易に受けられるのですが、ただし確率があまりよくないというのもあるのですが、それでも抗原検査でも検出は可能だというふうに言われています。そういう取組について町としてはどんなふうに考えていますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
ＰＣＲ検査についてはこの補助事業の中でやるのでありますけれども、それ以前から特養ホームについては抗原検査のキットを整備して、例えば入所する人だとか職員に対しては抗原検査のキットを使っているのでありまして、それから愛風会にもキットを私ども供給して、必要な者に使っていただくようにしているところでありますけれども、ただ、今言われたように抗原検査についてはＰＣＲ検査から比べると精度が低いというふうに言われているのでありますけれども、私ども一応正式な行政検査の前にそういう疑いがないかどうかということを検査して、何かあれば保健所に相談をしているという、そういう取組をしているところであります。それから、もう一つ、抗原検査のＰＣＲ検査が都内でも簡単にできるようにしていますけれども、帯広でも自動販売機でも買えるというような、そういう時代ですから、大体自動販売機で売っているのが3,900円くらいですから、そうすると、先ほど新得の町外からの話もありましたけれども、結構若い人はそういうものを使ってもう少し簡単に受けれる人も増えていくので、なかなか病院で受けるという人は増えていかないということもあるのかなというふうに思っているのでありますけれども、一応そういう簡易なＰＣＲ検査の動向もちょっと見ながら、うまく活用できないかどうかについては私ども検討してまいりたいと思います。
質問 清水
先ほど町長に問いかけました。そういう点では、町民の中にはＰＣＲ検査受けなくても自分は大丈夫だという安心感を持っていて、さらには先ほども申し上げましたように、ワクチン頼みという感情が働いているのかなというふうにも思います。しかし、繰り返しになりますけれども、無症状の感染者がさらに感染を増やすという、そこのところを考えれば、やはり多くの人たちに、できるだけ多くの町民にＰＣＲ検査を受けてくださいということを私は、私も含めてですが、そういうＰＲというのは相当必要でないのかなというふうに思うのです。町の施設の中で働いている人たちも非常に受検率が低いということからいけば、町長のリーダーシップが問われているのではないかというふうに思うのですが、そこのところも強制的に受けなさいというわけにはいかないわけですから、どういうふうに今後進めていくのか、検査をできるだけ多く受けてもらえるような、ただそれも4,000円の負担がかかりますから、そういう点からいくと低所得者の人たちにとっては非常に大きな負担になってくると思います。そうすると、やはり一番問題になってくるのは、ＰＣＲ検査については全額国庫負担で行えるような、そういうことを町として国に求めていくということをしないといけないのではないかというふうに思うのですが、そのことについて町長はどのようにお考えですか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほど清水議員がお話しされた無症状の人が感染、うつすということは、それは従前から指摘されていたところで、早くＰＣＲ検査をすれということになれば、それは国レベルか、少なくとも都道府県レベルということでありますけれども、ようやく報道にあるとおり国もモニタリングとして１万人くらいの方を検査をして発症拡大防止をしていくということと、それからもう一つ、感染拡大地域については施設だとか医療機関の職員に対して検査をやるということを進めていくということでありますけれども、それは一つの例えば我が町で一律に全額ただでやることが効果的な感染防止対策としてはどうなのかという考え方もあるのでありますけれども、いずれにしても特に施設においては絶対感染しないというような取組をしていきたいと思いますが、そういう中では必要であればもう少し検査を拡大する、あるいは費用についても負担するということについてはその状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っているところであります。
質問 清水
町長にリーダーシップを発揮してというふうに申し上げたのは、施設で働いている方々、そういう人たちは自分がきちっと検査を受けて、私は健康体ですよという状況で介護に当たっていただくとか、そういうことが必要なのだと思うのです。そういう点での町民一丸となってコロナに対処していくという構えが必要なのだと思うのですが、そういう点での今後の取組を町長に求めて、私の質問を終わります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
１つ、ワクチンだとか予防接種と違って、検査ですから、そのときはうつっていないよということでありますけれども、それがずっとうつっていないということではないわけです。そうすると、検査をやることが、一律定期的にやることがどうなのかという考え方はあるのでありますけれども、ただそういう意味では、いずれにしてもいるわけですから、必要に応じてしっかりいろんな検査なり、あるいは費用負担するということについてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。