士幌町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
公営住宅の保証人問題について
2020年9月8日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「公営住宅の保証人問題について」質問し、町長 小林、建設課施設担当課長 田中が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林、建設課施設担当課長 田中
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、町長に公営住宅の保証人問題について伺います。2020年４月１日、民法の大幅な改正が施行されました。国土交通省は、民法改正を受けて公営住宅管理標準条例案を改正して、公営住宅入居の際の保証人に関する規定を削除し、住宅総合整備課長名で、公営住宅入居に際しての取扱いについての技術的助言を通知しました。十勝管内でも多くの自治体が保証人条項を削除しています。本町も連帯保証人条項を削除すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。現在本町では、公営住宅に入居する場合、連帯保証人をつけていただいているところですが、ご質問にありました民法の一部改正を受けまして、本年３月の第１回定例町議会において連帯保証人の保証の極度額を定める関係条例の改正を行ったところであります。また、国土交通省からの通達、公営住宅入居に際しての取扱いについてが出され、その内容については４点でありますけれども、１つは、公営住宅管理標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除したもので、各事業主体は住宅困窮者の入居に支障がないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切に対応すること。２点目として、保証人に代わり、入居時に緊急連絡先を提出させることが望ましいこと。３点目として、仮に保証人の確保を求める場合は極度額を設定すること。４点目として、入居予定者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合は、保証人の免除などの配慮を行うこと。この４点を技術的助言として通知されました。よって、保証人に関する規定を公営住宅管理標準条例からは削除するが、保証人を確保するか否かについては、地域の実情を踏まえて地方自治体が判断することとされているところであります。十勝管内町村の連帯保証人の状況を見ると、保証人ありが11町村、保証人なしが８市町村となっております。本町といたしましては、この法改正や通達を踏まえて、関連する規則、要綱を本年３月の条例改正に併せて改正し、連帯保証人は存続することとしましたが、連帯保証人を従前の２人から１人に減らすこととし、さらに連帯保証人がどうしても見つからない場合は連帯保証人を免除できることとしたところであります。連帯保証人は、本来債務保証といった基本的な役割がありますが、もう一面としては、入居者の安否の確認など緊急時の連絡先として活用させていただいております。高齢化が進む社会動向にあり、今後も緊急時の連絡先として活用させていただく機会が増えることが予想されますので、入居者にとっても連帯保証人を置くことで安心、安全につながるものと考えているところでもあります。今後において連帯保証人の確保が公営住宅申請者にとって大きな負担や入居の支障となることがないよう対応してまいりたいと存じます。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま町長から答弁をいただいたところでありますが、この保証人の廃止の問題、これは国交省は通知では、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えますと、町長も答弁でそう述べているのですが、この保証人制度を廃止するということを初めから、冒頭から国交省がそのように、指導通知ですよね、このことをやはり重視していく必要があると思うのです。保証人を廃止した場合における滞納問題、確かに町長が答弁で言われましたように、単身者の場合の連絡場所などについてきちっと次のように対処すべきだというふうに提案しています。緊急時に連絡が取れるよう、勤務先、親戚や知人の住所等、緊急時連絡先を提出してもらう、このことによって保証人がいなくても、町長がおっしゃっています緊急時の対応についてはできるのではないですか。そういう点できちっと対処できるというところからいっても、保証人を前提とした入居者の募集については、それはやめるべきだということを提案しているのです。それで、保証人の免除制度です。町長もおっしゃっているのですが、保証人の免除制度がありますよということを町民の皆さんに分かりやすく募集案内に記載するようにという要請があります。これは当然のことで、本町の場合は募集要項の中に免除制度がありますということを記載しておりません。これは、町民に対して非常に不親切だと思うのです。冒頭申し上げましたように、保証人がいないばかりに公営住宅の入居を諦めるという人たちがいるのではないかということが予測されるわけですから、そういう点についての今後の対応について伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほど申し上げましたように、今年の４月から連帯保証人を２人から１人に減らすということとしたところであるし、また町外でもいいよということにしたのでありますけれども、従前から２人の場合も実際の運用としては、町内で２人見つからないから入れないということでありますから、連帯保証人がそろわないから入居できないということはなかったというふうに認識しているところでありますし、今後においても連帯保証人制度というのは残しますけれども、ご案内のとおり、どうしても見つからなかった場合は免除して、連絡者を置くことでするということでありますから、そういうような取扱いにしていくということでありますけれども、入居者というのか、入居申請者がないほうがいいのかということもあるのでありますけれども、もう一方で私どもとしては滞納をできる限り減らすということも大きな取組でありますけれども、そういう面では今までの中でも保証人がいることによって納付をしたという納付の効果も上がったということがありますから、町としてはそういうことでは滞納防止という観点からも保証人を置くのでありますけれども、保証人がないからといって入居ができないということについてはないように取扱いをしていきたいと思いますし、また清水議員が言ったように、うちの募集要領等についてもそのことについては今後記載をしていきたいというふうに思っています。
質問 清水
それでは、保証人に対して何を求めるかということですが、町長おっしゃっていますように、保証人に対しての滞納の場合に保証してもらうということが１つあると思うのです。しかし、今度の法改正によって保証人の限度額が変わりました。これは、家賃の３か月分ということで例示しています。本町の場合は、多分12か月分というふうになっていたのかというふうに思うのですが、そういう点でもそこのところの対応の仕方は考慮すべきだというふうに考えています。なぜ保証人を求めるのかということですが、公営住宅の管理者に保証人となっている人への滞納状況についての情報提供がきちっとされているかということです。あなたの保証している方がこのような滞納状況になっていますということを保証人にきちっと周知することが必要ではないですか。そういう点が現在きちっと取り組めているかどうかについて伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
保証人については、何を求めるかということでありますけれども、基本的には適正な入所をしていただくよう保証するということと併せて、住宅料を納めていただく保証をしていただくということで、具体にこれからは極度額ということで、本町の場合は12か月分ということでありますけれども、十勝管内いろいろあります。最低40万円から600万円でありますけれども、多くは12か月にしているというところでありますけれども、これが４月からスタートするのですけれども、適切かどうかというのは今後検討することでありますけれども、それから連帯保証人に情報提供しているかということでありますけれども、滞納があって、本人に督促して、納めていただけない場合は連帯保証人に連絡をするという措置をしているのでありますけれども、ただ実態としては連帯保証人に払ってもらうことより、連帯保証人が本人に話をして納めてもらうほうが多いということが担当課から報告受けているのでありますけれども、ここら辺の具体的な内容については担当課長からご説明をさせていただきたいと思います。
答弁 建設課施設担当課長 田中（建設課施設担当課長は2020年9月まで）
建設課施設担当課長、田中より未収者に対する実務としてどのようなことをやっているかというあたりを説明させていただきたいと思います。まず、家賃に未納があった場合、お知らせをまず発送しております。これは、口座引き落としにならなかったケースなのですけれども、大体月８件ほどやっております。２段階目として、３か月ためてしまった場合督促状を送付しております。それで何の反応もない場合に対して催告ということで、年間５件ほどの催告をしております。これは書面上のことなのですけれども、それと併せて本人に対する電話連絡をさせてもらっているのですが、実際保証人さんに対して住宅料の請求をした事例は今ないのですけれども、その段になるとその前に明渡しの請求をしなければならないということが起きてしてしまいますので、それを防ぐ意味でも、催告したのだけれども、反応がない方、連絡も取れない方の連帯保証人に対しまして家賃納付指導依頼ということで、家賃を払ってもらえるよう指導してほしいという、そういった依頼をかけております。実際には、平成30年度で５名の方の連帯保証人９人に対しまして連絡させてもらいまして、全員と分納誓約をすることになりました。そういうことで、連帯保証人さんの役割として、お金を払ってという請求書は出していませんけれども、依頼はかけているという状況でございます。
質問 清水
連帯保証人に対しての国交省からの提案というのは、そのとおりだと思います。もう一つ、全ての入居者に改正民法の規定を適用させるについての課題があります。改正民法の施行日は2020年の４月１日です。したがって、保証人の極度額等の賃貸契約は４月１日以降からの契約になります。３月31日以前の契約は、旧法によるものなのです。そうすると、４月１日になったからといって新法の規定が適用されるわけではないです。３月31日までに入居している人については。新法が適用されるのは、あくまでも４月１日以降に入居した人たちですと。そうすると、既に入居している人と新たに４月１日以降に入居する人たちとの間に差別が起こるではないですか。そうなりませんか。公営住宅の入居の契約に当たっては、保証人制度をうちの場合は残しているわけですから、４月１日以降の契約では極度額が設定されるのですが、３月31日以前の保証人には設定されないのです。保証人のいる入居者といない入居者が生じます。このような不平等が生まれるわけですが、これについて解消すべきだというふうに思うのですが、これについてはどのように考えていますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
極度額に係る契約についてのご質問でありましたけれども、内容的には国の指導等に基づいてやるわけでありますけれども、内容については担当課長のほうからご説明させていただきます。
答弁 建設課施設担当課長 田中（建設課施設担当課長は2020年9月まで）
建設課施設担当課長、田中よりお答えいたします。極度額に対する４月以前の契約に対する保証人さんに対する保証額ということで、差というか、４月以降の方と差が出るのでないかということだったと思いますけれども、十勝管内市町村、４月１日以降の契約については、残すところについては極度額を設ける、廃止するところは廃止するというような整理をしているところですけれども、もともといた保証人さんに対しましては残したまんまというところが多い。保証人さんの制度をやめたのだけれども、実際前からいた保証人さんに対してはそのまんまという町村が大多数だと思います。戻したというか、遡ってもともといた保証人さんをやめたというのは十勝管内１町だけのように聞いています。なので、ほかの町がやっているからというわけではありませんけれども、実害として保証人さんが出てくるケースが年間数件、すごく少ないというのもあって、なおかつ新しくもし保証人さんの制度をやめたとしても、緊急連絡先というようなことがあって、保証人さんとして今いる、いないがあまり実害がないのかなというイメージは持っております。これ私の主観でございます。以上です。
質問 清水
町長は、答弁の中で入居者にとっても連帯保証人を置くことで安心、安全につながるものと考えていますというふうに答弁しているのです。私もそれはそのとおりだと思います。そういう役割もあるのですが、入居するときに保証人がいなくても、緊急の場合にはどなたに連絡を取ればいいのか、そのことを入居者からきちっと聞き取りをして、そういう届出をしてもらうと。そのことによって緊急の場合の心配がないわけでしょう。だから、入居者の保証人を入居の条件にするのではなく、保証人がどうしてもいないという場合には、町長もおっしゃっていますが、その場合には緊急の連絡場所をきちっと届出をしてもらうと、そのことによって不安なく入居してもらうということができるわけですから、いずれにしても私が提案しているのは、国交省が言っているように保証人がいなくて入居できないということが起こらないようにということが第一の目的です。公営住宅というのは、これは公費で建設されていますから、安く入居できるのです。これは、低所得者にとって大きな救いになります。その人たちの居住権をきちっと保障するという点でも、それは自治体の責任だと思います。その点に鑑みても、保証人制度というのはなくすべきだということを再度申し上げて、それともう一つつけ加えておきますが、先ほども申し上げましたように、保証人免除制度、これは募集案内に必ず記載するということを再度申し上げて、私の質問を終わります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほど申したように、保証人については私ども滞納を減らすということが１つと、もう一つは保証人の方が緊急連絡先の役割を果たしていただいて、安全な入居をしていただくというようなことでありますから、そういうことでありますけれども、ただ保証人がなければ緊急連絡先を申請していただくということで免除するということですから、従来もそうなのでありますけれども、保証人がいないから入居ができないということについては私ども内容にずっと対応していきたいというふうに思いますし、それから居住権の問題でありますけれども、一定程度条件がそろえば入居を許可するわけでありますけれども、その中に保証人が必ずいなければならないということについてはないということで理解をしていきたいと思いますし、いずれにしても保証人制度は残すのでありますけれども、そのことが入居に支障になったり、あるいは入居ができないということがないように、そこはきちんと整理をしていきたいし、しっかり周知についても今後も募集要項の中に入れるかどうかについては検討させていただきたいと思います。