士幌町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月10日
「ふるさと納税」制度への取り組みについて
2020年3月10日、士幌町議会の一般質問で、大野議員が質問し、町長 小林、総務企画課長 石垣が答弁しました。
- 質問者
- 大野 議員
- 答弁者
- 町長 小林、総務企画課長 石垣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 大野
皆さん、よろしくお願いいたします。私は、町長に士幌町のふるさと納税制度への取組について質問をさせていただきます。平成20年に地方創生の政策として始まったふるさと納税制度ですが、これを積極的に活用してまちづくりを行っている町村が出てきているように感じています。そこで、士幌町のこの制度への取組についてお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、大野議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ふるさと納税制度につきましては、平成20年度の税制改正により創設されたものでありますけれども、本町では平成27年６月から寄附者への返礼品を送付する感謝特典贈呈事業を実施してきたところであります。返礼品につきましては、本町は農業が中心の町でありますので、士幌町の農畜産物やその加工品を中心に季節の旬の野菜なども取り入れてきたところであります。本町のふるさと納税の実績についてでありますが、平成27年では8,862万6,000円、平成28年度は8,144万4,000円、平成29年度は１億832万3,000円、平成30年度は１億３万8,000円と全国多くの皆様から寄附を頂いたところであり、今年度については１億8,000万円の見込みであります。次に、ふるさと納税の受付方法でありますが、主にインターネット上の受付サイトを活用しており、平成27年の取り組み当初は１つのポータルサイトで実施しておりましたが、平成30年11月からはさらに１つを追加、今年度10月からはさらに２つを追加し、現在は４つのポータルサイトを中心に受付しており、ポータルサイトの追加が今年度の寄附額を大きく伸ばした要因の一つと考えているところであります。次の寄附金の活用についてですが、寄附に当たっては施設整備事業、福祉事業、環境事業、その他町長が認める事業など９つの寄附目的の中から寄附者が指定した目的に沿って寄附の翌年度以降に事業に活用しております。平成30年度の主な活用実績といたしましては、中央中学校の吹奏楽器の購入、ふるさと給食の実施、コミュニティバス運行事業などに活用していただいているところであり、寄附金の実績や活用事業につきましては広報で町民に周知するとともに、受付サイトでの公表や返礼品には活用実績を同封するなどの周知に努めているところであります。ふるさと納税制度については、今年度の税制改正により寄附額に対する返礼品の価格の割合は３割以下とすること、また送料や手数料、ＰＲ経費などを含めた関係経費については寄附額の５割以下とすることなどの基準が示され、その基準を遵守する自治体を対象として総務大臣が指定するふるさと納税指定制度が施行されたところであります。本町においても総務大臣の指定を受けるとともに、この基準の範囲内で受付業務やＰＲに努めているところでありますが、今後におきましても基準を遵守する中、町のＰＲも含め、ふるさと納税の取組を推進してまいりたいと存じます。以上、大野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 大野
ありがとうございます。士幌町においても一昨年、昨年と１億円を超える寄附を頂いており、今年度は１億8,000万円を超える寄附を頂く見込みになっているとのことで、そしてその寄附金はコミバスの運行や学校の備品購入やふるさと給食の実施など有効に活用をさせていただいているようであります。この寄附は大変ありがたいもので、私の感覚としてはすごく大きな金額であり、改めて寄附をしてくださった皆さん、また返礼品を提供してくださった皆さん、そして対応に当たって努力を続けてくださっている皆さんに感謝を申し上げるところでございます。今後さらに多くの寄附を募るためには返礼品の充実を図るべきであると考えますが、返礼品はどのように募集をしているのでしょうか。また、返礼品の採択に決まりがありましたら教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
担当の総務企画課長からお答えさせていただきます。
答弁 総務企画課長 石垣（総務企画課長は2020年3月まで）
総務企画課長、石垣よりお答えいたします。まず、返礼品の募集方法につきましてですけれども、これにつきましては年に１度役場だよりに掲載し、返礼品の取扱い業者を募集しているところでございます。また、併せて担当職員による地場産品の掘り起こしにより返礼品として取り扱えないか事業者と協議をしながら、返礼品の充実に努めているところでございます。次に、返礼品の採択の決まりについてでありますが、総務省から示された返礼品の基準は区域内において生産されたもの、または提供される役務、その他これに準ずるものとなっており、この基準に合致する地場産品を返礼品として取り扱っているところでございます。以上、大野議員の質問の回答とさせていただきます。
質問 大野
ありがとうございます。今でも士幌町の返礼品のリストは70種類程度にもなっており、しほろ牛を中心に大変充実されたものだと感じるところではありますけれども、さらなる努力をお願いいたします。また、さらに多くの寄附を募るためにはＰＲ活動が大切であると思います。士幌町のＰＲ動画を見たのですが、再生回数が４万回を超えていて、大変効果があったと思います。今後このような動画の更新は続けていくのでしょうか。また、ほかの町村では都市圏で感謝祭的な物産市を行い、ＰＲを行っているところもあるようですが、士幌町ではこのような感謝祭的な物産市などの実施を考えていますか。今後のＰＲ活動についてお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
担当の総務企画課長のほうからお答えさせていただきます。
答弁 総務企画課長 石垣（総務企画課長は2020年3月まで）
総務企画課長、石垣よりお答えいたします。まず、ＰＲ動画についてでありますが、今年度ウェブサイト広告として検索者の目に留まりやすい場所にこの動画を表示し、期間限定でＰＲをしたところ、再生回数は４万回を超え、一定程度の効果があったと分析しておりますが、動画の更新につきましては現在のところ計画はしておりません。次に、感謝祭の開催と今後のＰＲ活動についてですが、他の自治体では地元食材を活用した料理を無料で振る舞うなどの感謝祭を東京で開催している例や受付ポータルサイト運営会社の主催で全国の希望する自治体が一堂に参加する感謝祭が開催されていますが、これらの開催や出展には多額の経費が必要となり、総務省から示されているＰＲ経費を含めた関係経費を寄附額の５割以下とすることとの基準を超えてしまうため、ふるさと納税単独での開催は難しいと考えているところであります。今後のＰＲ活動につきましては、これまで同様首都圏への新聞折り込みや専門雑誌、インターネットを活用したＰＲと併せて東京や札幌のふるさと会での周知、美濃市産業祭やさっぽろオータムフェストなどのイベントを活用しながらふるさと納税のＰＲを進めていきたいというふうに考えてございます。以上、回答とさせていただきます。
質問 大野
ありがとうございます。寄附金額に対し返礼品で使える金額は３割以内、経費で使える金額は返礼品を含めて５割以内の制約があり、厳しいところではあるようですが、できるだけ効果的なＰＲにより寄附額が増えることを期待します。このふるさと納税制度が始まって、非常に多くの寄附を募り、それを活用してまちおこしをしている町村が出てきています。そういうところと比べると士幌町への寄附金額は少ないもののような印象を受けてしまいますが、１億円を超える寄附金額は非常に大きいものであると私は思います。今回一般質問するに当たり、改めてこのふるさと納税制度について自分なりにちょっと調べてみました。この制度の始めは、単純に自分のふるさとへの寄附を目的にしていたようです。その後、寄附に対して返礼品を送り返す自治体が出てきて、それにより返礼品目的の寄附者が増え、それが加熱して、自治体の通販サイトのような感じにもなっていたようで、それを規制するために返礼品は地場産のものに限り、寄附額の３割以内という制約ができたのですが、それでも依然として返礼品目当てに寄附をする方が多いようであります。このように寄附される方は、返礼品を受け取れるメリットがあるのですが、ほかの自治体に寄附をした分、自分の住んでいる自治体の税額の控除を受けている方が多く、ふるさと納税制度により税収が減ってしまっている自治体も出てきてしまったようであります。また、地場産の物産が多く、たくさんの返礼品を用意できる自治体はよいのですが、そうでないところでは返礼品を用意することが困難で、この制度を利用しにくい状況にあるようであります。このようにこの制度はかなり不公平感のある多くの問題を抱えた制度であるということが分かり、今のままの制度がいつまで続くのか心配な感じを受けるようになりました。これはあくまで私が感じているところではございますが、この制度をさらに活用して多くの寄附を募っていく努力はこれからも続けていくことは大切で、集められた寄附で何かをするというのはとてもよい利用方法であると思っています。しかし、初めから寄附を頼りに何かを計画するのは大変危険なことで、避けていくべきだと感じるようになりました。士幌町は、耕地面積が多くを占める農業の町です。ふるさと納税制度でも農業で夢を追う町の取組を強く押し出して、寄附者に評価をしていただくことを進めていき、地道に真面目にこの制度の対応をしていくのがよいのではないかと感じています。士幌町のふるさと納税制度による寄附金額は１億円から１億8,000万円に増え、使い方は30年度実績で特老の施設整備や病院の医療器整備、中学校の楽器購入、こども園の備品の整備、スポーツ少年団の活動助成、プレミアム商品券の発行事業、それにコミバスの運行事業など町民の皆さんの割と身近なところで活用されているのですが、私が感じているところでは町民が実際に寄附金の恩恵を受けているという認識は薄く、各事業を町が普通に提供していることと感じている方が多いように思います。ふるさと納税の実績と活用状況は詳しく広報しほろで紹介されているのですが、印象に残っている人は少ないようで、先月２月に行われたサロンでこの話題をお話ししたのですが、そうやって使われているのだと改めて理解をした方が多くいらっしゃいました。ふるさと納税の寄附金は、想定外の特別なものであると思います。町民の皆さんがもっとふるさと納税の恩恵を実感できるような知らせ方を考え、その感謝の気持ちをお礼の言葉に代えて集め、返礼品と一緒に送っているお礼のパンフレットに添えて直接寄附をしていただいた皆さんに町民皆さんの感謝の気持ちを届けるような活動ができないでしょうか。最後になりますが、ふるさと納税の寄附金は大変貴重で、ありがたいものであるという感謝の気持ちを大切にし、この制度への取組がさらに強化されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
質問 大野
よろしくお願いします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今大野議員がおっしゃりましたことについて、平成27年頃の当時のふるさと納税というのは例えば自分の出身地に寄附をするというような趣旨で始まっているのですけれども、それから比べれば大分性質が変わってきて、その中では、先ほどそういうお話がありましたように、過当な競争になったということで、昨年度来総務省においては少し基準を変えるというのが、そういう状況になったところでありますけれども、今私どもこれから総務省が言っている、少しは返礼品の価格だとか、あるいは基準、さらには活用方法をしっかり知らせていくという、そういう努力をしながら、これからふるさと納税を伸ばしていくために一つは魅力的な産品を開発をしていくということと併せて、もう一つは、大野議員のお話にもありましたように、今士幌の中で農業、農村について体験であるとか、そういうものに触れることも、取組もしていきながら、いずれにしてもそういうことをポータルサイト含めたＰＲをしっかりしていくということが極めて重要だと思いますから、そういう意味ではふるさと納税の趣旨もしっかり押さえながら積極的に推進してまいりたいというふうにも考えているところであります。