英語教育の充実について

質問　中村

教育長に英語教育の充実について質問させていただきたいと思います。社会の急速なグローバル化の進展の中で、子供たち一人一人にとって異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要になってきています。その際に国際共通語である英語力の一層の向上は不可欠であると考えております。国においては、平成25年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を示し、平成32年、東京オリンピック、パラリンピック競技大会を見据え、小中高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図る方針を打ち出し、小学校及び中学校の学習指導要領の改訂にかかわる告示を本年３月中に行うことで準備を進めているようであります。本町においてもこれまでＡＬＴ、外国語指導助手の増員等英語教育の充実強化に向けて各種の施策を展開していると思われますが、これまでの取り組み及び今後の方針についてお伺いします。

質問　中村

ただいま、教育長からこれまでの取り組みと今後の方針について回答していただきましたけれども、昨年の12月の町議会の定例会で大西同僚議員からインバウンド、在日外国人旅行者の誘客対策についての一般質問がありましたけれども、北海道知事では道内を訪れる観光客数を東京五輪、パラリンピック開催される2020年ごろまでに、現在は200万人程度ですけれども、約2.5倍の500万人にふやしたいという目標を掲げましたけれども、本町でも調べましたところ、本町を訪れているインバウンドについてですけれども、士幌高原や道の駅ですけれども、トータルで約180名近い外国の人たちが訪れていると。また、町内に住んでいる農業実習関係の人たち入れましても約56名の方たちが士幌町に住んでいるということで、またこれに農協の視察などを入れますと200名以上の外国人が本町を訪れているということでありまして、年々それも増加傾向にあるということであります。新しい道の駅ピアしほろが４月の23日にグランドオープンします。特に新聞で注目浴びているのが最近町長から特命係長として任命を受けたペッパー君、これは４カ国語は対応できるということで、既にそういう対応も今本町ではなされていると思います。その中で、今世界的には70億人と言われていますけれども、ほとんどが英語を使われていると言われています。その中でも英語といいましても日本と同じようにそれぞれなまり、方言、その他いろいろとあります。それで、当然英語においてもその関係でして、アメリカ、フランスその他ではそれぞれの英語の発音が違うと思いますけれども、先ほどＡＬＴの話をしましたけれども、平成２年からですか。本町は２年から入れて、25年、26年ということで、３名のＡＬＴを入れているということであります。たまたまこれは近隣町村からも聞いたのですけれども、士幌町は既に早い時期からＡＬＴを呼んで授業を行っていると。他町村が当然うらやましがっているということでありますけれども、このＡＬＴも１カ所の国でなくて、聞きましたらアメリカ、イギリス、北アイルランド、オーストラリアと、それからニュージーランドということで、それぞれの国から呼んでいるということであります。そこで、再質問させていただきますけれども、このＡＬＴについて現在は２名が教育委員会に配置されていると。ほかの１名が主に士幌高校の非常勤ということですが、義務教育とあるから小学校や中学校の授業にＡＬＴが参加している割合がどれぐらいあるのか伺いたいと思います。

質問　中村

今教育長のほうから59％、それから61％ですか、それ受けましたけれども、これは文科省で毎年調査をしているのです。それで、27年度の文科省の調査結果を見ますと、小学校における外国語活動の授業がＡＬＴを活用する時間数については22年度で54％と、それから平成27年度においては61.3％ということで、毎年増加している傾向にあります。当然中学校もそれにあわせて増加傾向にあると。この文科省調査ですと、比べると本町の場合、いわゆる小学校の活用割合が低く、中学校での活用割合が高いということになります。全国の標準から見ますと逆になっているのでないかなということが思われるのですけれども、特に小学校の授業でのＡＬＴの授業ですけれども、私はやっぱり英語を母国語とするネーティブ、いわゆる英語を専門としてお話をしている国、それのスピーカーのＡＬＴをもっと小学校の授業に参加させてはどうかと思うのですが、教育長、伺います。

質問　中村

また後ほどお話をさせていただこうと思ったのですけれども、今教育長の答弁の中に、要するにイングリッシュキャンプですか、話が出たので、この話もちょっとさせていただきたいと思いますけれども、これは勝毎の新聞、この中の皆さんでも見たと思いますけれども、いわゆる子供たちが２日間オールイングリッシュで過ごしたと。今教育長話した21名の参加があったということですけれども、この新聞を見て驚いたというか、びっくりしたのは、教育長自身が挨拶で全部英語で挨拶をしたということで書いてありまして、子供たちも手をたたいて喜んだということが新聞報道にも書かれておりましたが、これは恐らく十勝管内でも初めてでないかと思われますので、町単独で開催したと聞きましたけれども、ぜひこのようなことを子供たちも聞いたら大変喜んでいたようですので、今後もできれば継続して実施していただくよう要望させていただきたいと思います。次、義務教育段階の英語教育も重要なのですけれども、私が一番ぜひお願いしたいと思っているのは幼児教育、これよく新聞に出ていますけれども、特に近隣町村でいえば鹿追とか、結構かなりの近隣町村で幼児から英語の指導をしているというのがあります。いわゆる義務教育より早いうち、小学校入学前から、幼児教育の段階から生の英語に触れる機会をもっとふやすことも大事だと考えております。幼児教育についての現状のＡＬＴの訪問回数と今後の方針についてお聞きしたいのですけれども、幼児教育は町長部局と伺っておりますので、幼保連携型認定こども園を担当している子ども課長にお伺いしたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。

質問　中村

今子ども課長のほうからありましたけれども、楽しく子供たちが英語に触れながら、そういう機会をふやしていくということで、ぜひＡＬＴを活用した事業をやるように強く要望したいと思います。それと、先ほど教育長の教育方針はありますけれども、学習指導要領の改訂の説明が教育長、ありましたけれども、特に小学校については平成32年度ですか、現在高学年に対して行われている、いわゆる５年生、６年生対象とした外国語活動、これを教科化するとともに、中学校に対しても活用化等の英語教育を新たに開始して、中高年は単位が約70にふえると。小学校では35単位がふえるということで、大変厳しくなると思いますけれども、いわゆる平成30年度から段階的な先行実施もやっていくということですけれども、現在のＡＬＴの人員配置、先ほど教育長の答弁にもありましたように、今の人員では大変厳しいと。特に先ほど認定こども園のほうからも、課長のほうからも話ありましたけれども、もう少しやはりＡＬＴの活用をしていただきたいという話もありました。それに関連して、ＡＬＴの配置についてはこれ補助金が使われるのかどうなのかよくわかりませんけれども、恐らく町の持ち出しはないのかと思われますけれども、その関係で英語教育充実強化するために、今後ＡＬＴをさらに増員すべきと思いますが、教育長の考えはいかがでしょうか。

質問　中村

29年度中に１名を申請して、何とか30年度には配置をしたいということでありますし、また平成30年に向けての実施を検討しているということですので、ぜひそのとおり進めていただきたいと思います。次に、私が特にあと懸念しているのがいわゆる小学校の教員の指導です。教育です。これが実際にこれだけさかのぼりしてやりますと、準備が果たしてできるのかということであります。現在道教委なりでいろんな講習やっているようです。教員の養成、こうだということでやっているようですけれども、本町も教員が何人か、１名ですか、行事があるごとには参加しているということでありますけれども、やはり一番懸念されるのが確かに低学年、いわゆる認定まで、下までにおろして指導するのはいいのだけれども、要はそれに対応できる先生がいるかということです。特に小学校、あと２年、来年、再来年についてはさかのぼって小学校１年生から何とかやっていくような状況をつくりたいということでありますけれども、いわゆる教員の指導ですけれども、国は高学年指導者については英語指導力を備えた学級担任に加えて専科の教員の積極的活用の方針を示していると。ということは、外部から英語の資格を持った先生もできれば積極的に活用すべきでないかという話も聞かれております。全国の小学校の教員のうち、英語の免許を持っている割合というのはほとんど10％未満ですか、５％にも満たないのではないかというふうに聞いております。そこで、小学校の教員への研修、そして英語の専科の巡回指導教員の配置についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

質問　中村

今教育長のほうから30年度から確実に先行実施する準備を進めているという話を聞きました。ぜひ進めていただきたいと思います。それと、今管内のＤＶＤ等を利用した英語の指導もしているという話は教育長のほうからありましたけれども、それとまた先ほどもＡＬＴを１名何とか増員したいという回答をいただきましたけれども、そこで他の自治体ではどうなのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども、私が調べましたところ、結構管内でもＡＬＴが来れない授業に関してはＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用した機器やデジタル教材を活用している学校もあると。教育長の教育方針の中でも、今年は特に各学校、小学校、中学校にそういう配置をして、いろんなそういう機器を使った活用できるように予算づけもされたという話を聞きました。そこで、いわゆる全ての教室に有線のＬＡＮ環境が整備されまして、そしてまた教室内は無線ＬＡＮ、ワイファイの環境があり、大型のディスプレーやプロジェクターなどが整備されていると。それから、教員はノートのパソコンを操作し、デジタル教科書による指導を行うと。それから、児童生徒は１人１台のタブレットで実施しているような記事が、それが各結構多くの町村でもそういう教育をしているということで耳にします。そこで、いわゆるＩＣＴ機器があれば例えばＡＬＴが参加していない授業でも画像や音声により生の英語に触れられると思います。そこで、本町の学校ではＩＣＴの整備が遅れているように思われますが、その点教育長はどのように考えているのか伺います。

質問　中村

最後の質問としたいのですけれども、今当然予算的にも見ているということで、早急に各学校にＩＣＴ環境を整えていただきたいと思います。それで、結構新聞にもいろいろと出ているのですけれども、いわゆる英検、幼いうちに英検の免許を取ったと。特に新聞でも、北海道新聞なのですけれども、小学校５年生で英検の１級を取得したと。そのほかにも中学３年生でもそうだと。今試験を受けて実際に行うということでありまして、いわゆる小さいときから家庭でともに英語で話をすると。当然そういう中学校ですと資格取るぐらいですから、その家庭も全て英語で会話がなされているということで、将来的には日本を代表する通訳としてそういう重要な位置について仕事をしたいと、そういう目標を持って英語の勉強をしているということであります。平成25年から29年度まで計画期間とする国の第２期教育振興基本計画に掲げられる目標は、中学校卒業段階で英検が３級程度以上達成した中学生の割合ということで、50％を目標としているということに書いてあります。全国的にもなかなか目標を達成できていないのが現況ですけれども、そこでこれは予算もかかわる問題なので、町長にちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、いわゆる英検受検料の助成について調べてみましたけれども、毎年１回か２回は全額助成する自治体、または半額を助成する自治体とかいろいろですけれども、英語教育の充実を士幌町教育振興基本計画の中の重点施策に上げておりますので、児童生徒の学習意欲を高めるためにもそういう保護者の経済状況によって受検することができないだとか、そういうような教育で格差をなくすためにも、ぜひ英検受検料助成制度が必要だと思いますので、この件については町長から答弁いただいて、質問を終わらせていただきます。