高齢者対策について

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、服部議員の２問目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。国においては、平成27年度の介護保険制度の見直しの中で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの実現に必要な取り組みをより一層発展させていく必要があり、この流れに沿った介護報酬改定が行われようとしているところであります。また、在宅医療だとか介護連携の推進等の新しい地域支援事業の総合事業に積極的に取り組み、保険者である市町村が主体となった地域づくり、まちづくりを本格的に進めるための計画が必要であるとされているところであります。本町においては、現在第６期の介護保険事業計画の策定を進めているところでありますが、本町の高齢化人口については介護保険制度開始時の平成12年と平成26年を比べると、高齢者人口は1,547人から1,831人へ、高齢化率については22％から28.6％と大きく増加しているところであります。さらに、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年には高齢者人口のピークを迎え、高齢化率は36.4％と人口の３割以上が高齢者となる社会が到来するものと推測をしているところであります。第５期の介護保険事業計画においては、高齢者に優しい環境づくりとして見守りつき高齢者向け公営住宅の建設や介護サービスの充実として小規模多機能型居宅介護の開設など、在宅介護へとシフトするサービスの体制を進めてまいりました。なお、平成26年度中に実施しました第６期介護保険事業計画策定に向けた一般高齢者のアンケート調査では、自宅での介護サービス利用の意向が約４割という結果になっているところであります。今後の高齢者対策でありますが、介護保険制度における具体的な対応として、地域包括ケアシステムの構築に向けて在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスなど予防給付の見直しと地域支援事業の充実や地域ケア会議の充実の取り組みが必要と考えているところであります。また、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活できるように高齢者の社会参加や支え合う体制づくり、介護予防などを関係する機関、団体と連携しながら推進してまいりたいと存じます。以上、服部議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、この件については保健福祉課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）

保健福祉課長、大森より回答させていただきます。要支援１、２の方の通所介護、予防の通所介護と予防のヘルパー、訪問介護でございますが、今までですと介護保険の予防給付の中に入っていた制度が町の地域支援事業のほうに変わっていくということで、予算の財源も変わってきます。そしてまた、体制ですが、今まで要支援１、２の方は、介護認定から要支援１、２というふうな判定をしていた方もいらっしゃったと思うのですが、その中でヘルパーだけではなくて、短期入所を使う方とか、あと福祉用具貸与とかほかのサービス事業は予防給付のまま使えるということになりますので、そのデイサービスとかヘルパーについてだけ地域支援事業に、ほかの高齢者の介護予防事業と一緒になるということになりますので、そこが必ずしも介護認定を通らなくても例えば地域包括支援センターの窓口の相談によってその方たちをチェックリストによって要支援の地域支援事業の総合事業に持っていくということもできるわけです。そこが大きく変わる点だと思います。ただし、介護保険制度の改正は、平成27年４月から取り組める町村から取り組んでくださいということですが、27年４月から取り組めるというのはなかなか難しいのです。まだほかの事業所ができたり、それに向けての準備をしなくてはいけないので、29年４月までにはどこもその地域支援事業に持っていってくださいというような国の動きでございます。それに向けて計画づくりを今の士幌町としてどのようにその制度を持っていくか第６期の中で計画策定をしていく準備中ということでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）

済みません、説明が不十分で申しわけございません。今のデイサービスの内容とかヘルパーの訪問介護の今までやっていた内容と全て同じかというと、そうではありません。その中で、組み立て方なのですが、例えばヘルパーでありますと訪問介護事業所の専門職の方が訪問介護をするということが今後もっと軽いサービスであれば、例えばごみ出しを手伝いますとか、お買い物を手伝いますというような形で生活支援だけのサービスという方も要支援１の方だといらっしゃるのです。その辺の部分がどのように構築するかということで、国はボランティアを投入していこうとか、地域の住民を捉えていってくださいようなサービスに変わっていく可能性がございます。それと、もう一つ、デイサービスももちろん今のデイサービス並みのところに通う方がいい方もいれば、社会福祉協議会とか各団体と今協議中なのでございますが、例えばサロンとかふまねっととかいろいろなことを社会福祉協議会で事業を展開していっております。その中の介護予防事業に入れていく方もその中に含まれるということも考えられます。そのところが大きく変わっていくところだと考えております。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

特老等については、介護度が３以上ということで移行するということなのでありますけれども、実態として本町の場合でいくと、国の従前から重い方からという、そういう何年か前から指導もありまして、必ずしもゼロというわけではないのですけれども、４、５ということが今多いということと、家庭の事情があれば３ということですから、これは漏れる方の対応ということも考えていかなければならないのですけれども実態としてはここの部分は余り大きく変わらないのかな、、実態からすれば変わらないのかなというふうに認識をしているところであります。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

今の制度でいけば実態の入所としてはそうですけれども、介護認定を受ければ今は申請できるということだから、逆に３以上ということになれば理論的にいけば少し待機者は減るのかなということで考えているのですけれども。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

病院の看護師もそうなのですけれども、特老についても介護する人数は一定の基準で基準以上は確保しなければならないという、そういう面では数としても確保しているということとあわせて、もう一つは待遇についてですけれども、保育所もそうなのですけれども、準職員という部分があるわけですが、全体的な財政のことでなかなかこれは全職員を本採用にするというのは難しい状況もあるのでありますけれども、今はそれぞれ準職員についてもいろんな休暇の取得なんかも含めてなのですけれども、正職員に大体近い形で措置をしているのでありますけれども、なかなか一遍に全体を正職員にできないのでありますけれども、処遇についてはそういう中で組合とも協議しながら改善策を進めてきているところで、今後ともそういう取り組みをしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

これについては、現場の特老施設長のほうからお答えをさせていただきたいと。

答弁　特老施設長 金森

特別養護老人ホーム施設長、金森からお答えいたします。介護職員の研修等につきましては、十勝の振興局からも指導がありまして、例えば虐待に関する研修だとか、介護実習に関する研修だとか、そういったもろもろの研修には参加するように指導しているところでございます。以上で説明を終わります。

答弁　保健医療福祉センター長 山中（保健医療福祉センター長は2016年6月まで）

保健医療福祉センター長、山中より今の服部議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。どのような役割を果たしているかということでございますけれども、ふれあいいきいきサロン、社会福祉協議会が中心になって各ボランティアの皆さんを中心にいろいろやっていただいております。その中で、閉じこもりの予防ですとか地域に参加する役割ですとか、利用者も、それから対処してくれる方も含めていろんな意味での役割というのが果たされている現状にあるかなと思いますし、それに向けてまたいろんな運動、先ほど言いましたふまねっとですとか、そういったものも含めてサロン、高齢者の皆さんが集まる場所であったり、活動する場所であったり、そういったもろもろの役割は果たさせていただいているのかなというふうに思っております。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

今服部議員からおっしゃったとおり、例えばふれあいサロンであるとか、今新たに始まる見守りネットワークもそうでありますし、さらにはふまねっと等でも社会福祉協議会、あるいは地域の皆さんのボランティアを含めて大きな努力によって実施しているのでありますけれどもほかの町村ではなし得ないすばらしい取り組みでありますので、、ぜひ社会福祉協議会とあわせて町としても継続できるよう取り組んでいきたいというふうに思うところでありますけれども、特にサロンについては１年に１回サミットというような形でもやっていますから、そういう中で今おっしゃったようにマンネリ化を防止しながら、多くの方に出ていただくよう町としてもいろんな形で支援をしてまいりたいと思います。