士幌町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
農家戸数・農家人口の減少について
2014年12月15日、士幌町議会の一般質問で、服部議員が「農家戸数・農家人口の減少について」質問し、町長 小林、産業振興課長 高木が答弁しました。
- 質問者
- 服部 議員
- 答弁者
- 町長 小林、産業振興課長 高木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 服部
それでは、大変皆さんお疲れだと思いますので、短く終わらせたいと思います。少子高齢化が進む中、将来の町の姿が描きづらくなっています。活力のある町、豊かな町を目指して５期目の町政を担われるに当たって次の点についてお考えを伺いたいと思います。本町の基幹産業である農業について、農家戸数、農家人口の減少は農業から見ても、また行政サイドから見ても大きな問題であり、現状を踏まえての将来の推計とその対応をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、服部議員の１問目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。典型的な純農村である本町は、基幹産業である農業が地域経済、社会を支えている町でありますけれども、農家戸数につきましては昭和30年の1,013戸をピークに減少し、過疎化も急速に進行してきたところであります。離農跡地の取得などについては、交換分合を中心とする農地集積の推進によって生産基盤が拡大され、個々の農業経営が安定しながら推移をしてきたところであります。しかし、近年経営規模の拡大に伴い、農業機械の大型化が進んだ一方で、担い手の減少や高齢化の進行などにより農家戸数は減少傾向であり、農林業センサスでは平成２年に517戸、平成７年496戸、平成12年には449戸、平成17年には414戸で、平成22年394戸と20年間で大体123戸が減少となっているものであり、率にすると23.8％が減少となっているものです。また、農業就業人口は、平成２年には1,577人、平成７年には1,472人、平成12年には1,397人、平成17年には1,338人、平成22年には1,263人と、これについても20年間で314人、19.9％の減少となっているところであります。次に、農家戸数の将来推計についてでありますが、北海道立総合研究機構、中央農業試験場が農林業センサスをもとに北海道農業、農村の動向予測を行ったところ、本町においては平成22年の394戸から10年後の平成32年には334戸、15年後の平成37年には305戸まで減少するというふうに予測をしているところであります。また、本町の認定農業者の経営改善計画をもとに経営主が60歳以上の農家は79戸あるわけでありますけれども、そのうち将来担い手となる構成員がいない農家については32戸でその構成員は70人となっているところであります、。なお、農家人口に対しての公的機関がまとめた推計は今のところないところであります。次に、これらの将来推計を踏まえての対策についてでありますけれども、１つ目は将来にわたって農業を継続できる農業所得を確保するため現在国による経営所得安定対策が講じられているところでありますが、制度の継続と拡充を要望することはもとより食料自給率をしっかり示しながらの農業政策の組み立て、それとそれぞれの地域に適した対策とすべく適地適策の展開を国に強く主張してまいりたいと存じます。２つ目は士幌の農業を支える多様な人づくりでありますけれども、、地域農業の担い手育成、確保は最重要課題であり、国の青年就農給付金制度の活用や士幌町独自の農業担い手育成育英事業、新規就農者農地確保円滑化支援事業による後継者、新規就農者対策、士幌町担い手支援協議会による花嫁対策を引き続き実施してまいる予定であります。また、酪農、畜産では研修生、従業員が不足する現状にありますので、特に農業労働者の確保に努めてまいりたいと存じます。３つ目は、農業経営の複数法人化と経営形態の見直しについてであります。士幌町農業振興対策本部において関係機関と十分議論を行わなければなりませんが、効率的かつ安定的な経営体の育成、確保を図るための一つの選択肢として、他産業との連携や雇用の通年化など新しいモデルを調査研究してまいりたいと存じます。４つ目は、士幌の基幹産業はあくまでも農業でありますが、今後の推進に当たっては、新しいニーズとしてブランド化や地産地消が進む中で食の創造や発信など農業、農村の多面的機能を生かした士幌型農業プラスアルファの展開が必要であると認識をしているところであります。以上の４項目を視点に農協を初め関係機関、団体との議論を重ねながら農業の振興を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、服部議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 服部
ＴＰＰの動向を注視しているわけですし、その内容によっては厳しい状況になるのではないかというふうに言われていますけれども、農家の減少は、今までの農家の減少というのは生産基盤の拡大とか農業経営の安定につながっていったということがありますけれども、少なくても減少はとまっていませんし、この減り方は農業の基盤はもとより行政、自治体の基盤も揺るがしかねないものであります。改めて今のこの現況をどう思われるかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
特に今申し上げましたとおりＴＰＰが大きな山場を迎えるということでありますと、いずれにしても５品目が守られないということになると本町の農業には大きな影響を与えるわけでありまして、特に農業の加工産業が発展している本町においては、農業だけでなくて地域の産業経済にも大きな影響を与えるものという認識をしているところであります。
質問 服部
お答えの中で、農家人口に関しての推計なのですが、公的な機関がまとめたものがないというお話だったのですが、行政上の計画を作成するときなどのデータは必要だと思うのですが、将来を推計するときに統計上の数値のほかにデータというか、そういうのは必ず必要になってくると思うのですが、一定地域の単位でそういった数値をつかむ必要があると思うのですが、今までもこういった地域の細かな実情を加味した推計というか、数字というのは持っていなかったのですか。
答弁 産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）
産業振興課長の高木よりお答えをいたします。農家人口等に関する数値ということなのでございますけれども、町のほうでは国の制度の中で人・農地プランというのがございます。この人・農地プランというのは、持続可能な力強い農業を実現するための人と農地の未来の設計図として策定をするものというふうに定められてございまして、本町におきましては認定農業者の経営改善計画をもとにつくっているわけでありますけれども、農家ごとに構成員、それから現状の経営規模、それから５年後の平成30年になるのですけれども、目標の経営規模を定めておりまして、地域の中心となる経営体というものを計画の中で位置づけているものでございます。この人・農地プランというのは、これを定めて農家をそこの中に位置づけておかないと、スーパーＬ資金の当初５年間の無利子制度というのがあるのですけれども、これが受けられない。あるいは、経営体育成支援事業の補助の活用ができないというようなことがございますので、本町におきましては全農家375戸でございますけれども、これを全て中心となる経営体としてこの計画の中に位置づけをして策定をしているものでございまして、その中に経営主の年齢であるとか、あと構成員の数等々を位置づけておりますので、それらをもとに先ほどの町長の答弁にありました60歳以上の経営主が79戸あるだとか、将来担い手となる構成員がいない農家が32戸あると、その構成員は70人に上るというものを調査したものでございます。以上であります。
質問 服部
今人・農地プランのお話をされて、その中にそういったデータがあるというお話です。先ほど午前中にあった大西議員の人口の話の中にもありましたように、これから推計していくためには人口の構成の内訳だとか各年齢層がどうなっているかとか一定の地域、ある程度の範囲の中でのそういった地域の細かな実情というのを数値でつかんでいなければだめだなというふうに思っていますので、今言われたプランを利用したというか、使った中でのそういったこれからのデータを集めておいていただきたいなというふうには思っております。それから、お答えの中にもありましたけれども、第５期の町づくり総合計画の施策の中に多様な新規参入者の人材育成、確保、また生産法人の育成等が述べられていますけれども、平成18年から27年のこれは計画ですけれども、計画を９年ほど経過した現在これをどういうふうに評価されているのかお聞きをしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
産業担い手の育成としての取り組みについては、先ほど申し上げたとおり、それぞれ研修に出すとか、あるいは国の制度にのって給付金を出すとかという取り組みをしているところでありますけれども、より農業情勢が多様な中では新たな担い手対策を進めていく必要があるのだろうというふうに認識しているところでありまして、今農協を初め関係機関と連携しながらしっかり取り組んでいきたいと思います、。
質問 服部
先ほどの答弁の中にもありましたように、さまざまな対応の中でこれから取り組んでいただくということは理解したのですが、大西議員も言われていた中に、私も個々の事情で農業を離れることをとめるということはなかなか難しいというか、その状況によってなのですが、難しいことは承知しているのですが、農業経営の持続を考えたときにやはり未婚の方がいるということも大きな問題であるというふうに私も考えております。農業委員会で農業担い手支援として交流会等も取り組まれているのですが、これは私も経験があるのですが、極めてデリケートなことでありますけれども、先ほどもお答えになっていますが、改めてもう一度これをどう取り組んでいくのかお答えをいただきたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
担い手の花嫁対策というのは、農業委員会の事業として取り組んできたのでありますけれども、今後は、先ほどもお答えしたところでありますけれども、農業委員会ではなくてもう少し例えば農協、さらには地域の青年団体等も含めて、幅広い形でいろんなことを取り組んでいかなければならないなということで、農業だけではなくてほかの産業もそうなのでありますけれども、ぜひ農業についてはパートナーを得るということは極めて重要なことでありますから、今後ともいろんな角度からいろんな取り組みをしていきたいなと思っています。
質問 服部
これだけで全てが解決する問題ではないと思いますが、しかし少なくても経営をやっている以上パートナーがやっぱり必要であろう、維持していくためにはこれから継続していくためには必要であろうと、。かなりの数の方がそういった状況にあるわけですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、他町村でもあるような研修施設等を入れて、そういった希望している人に来ていただいて、この地域を知っていただいて、その中で出会いというのがきっかけになればと、また新規就農にでもつながればというような簡単なことではないですし、、必ず結果が出るとは思いませんし、時間のかかることかもしれませんが、やはりそういった希望の人があることも事実ですので、ぜひその辺も検討していただいて、そういった研修施設等の設置等も考えていただきたいなというふうに思います。そのことについてひとつお願いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
本町も多くの農業実習生だとかを入れながら営農しているのですけれども、今後例えば後継者もそうなのでありますけれども、酪農であればヘルパー等々農業の担い手を育成していくということでありますけれども、ただ、今のように募集をしていくだけということでは今後将来考えたら難しいのかということでありますから、これは農協等とも十分協議しなければならないのでありますけれども、少しモデル農場のようなものをつくって、そこで担い手を育成をしていくというようなことも考えていかなければならないのかなという認識をしているところでありますけれども、これについては町だけでなくて農協もかかわることですから、農協の組合長とも十分協議をして、そういう取り組みも目指していきたいなというふうに思います。
質問 服部
基幹産業である農業は、地域の経済を支えていますので、この町の将来像、そして目指すところの高い目標に向かって行政というか、町長、それから農協であれば組合長、商工業であれば商工会長、農業委員会長等もトップが同じ思いを共有して、常に話し合う姿勢が極めて大事だなというふうに思っていますので、そのリーダーとなって町長が取り進めていただきたいなというふうに思います。お願いをして、この質問を終わります。