行きたいと思います。2問目ですが、町の各種助成金等に商品券の活用

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の２問目、町の各種助成金などに商品券の活用はという御質問でありますが、助成金の一部を商品券で支給することについて、研究・検討ということでありますが、助成金として現金支給をした一部を商品券で支給することについては、支給した額面が地元に滞留するということになるというふうに思っておりますが、地元業者への経済波及効果が期待できるとの理解は、これはもちろんするところであります。ただ、これに該当するというか、使える事業と、ちょっとこれは難しいだろうなという事業というのは率直に言ってあるのだろうということであります。今までもその商業振興を含めてですけれども、とにかく地元で間に合うものは地元でやってほしいということと、地元の消費拡大、地産地消は本当に相当声をかけさせていただいたつもりですけれども、その反面、当然これが活用できるものについては積極的に活用していこうと思って、私どももそれを一部導入させていただきました。今、御質問の部分については、ちょっといろいろな検討も必要でないのかなというふうに思うのですね。ただ、例えば支出の伴わない、工事をやって例えば支出が伴うものについては、その一部を助成しますよと、例えば太陽光パネルなんか例ですけれども、国を含めて２７万円例えばやりますよと言ったときに、３分の１も４分の１を商品券でと言われたら、ええって、逆の立場だったらなりますよね。そういうことを含めて、だから、それに使える事業と、なかなかなじまない事業とあるというふうに思うのですね。私なんかいろいろなことで敬老祝い金なんかそうですけれども、健康づくり長寿会議なんか含めて、まちづくり会議で検討していただいたりなんかして、それぞれ福祉団体、それから老人クラブなんかも御意見いただいて、それはそういう導入してきたのですが、それは支出が伴わないで本当に純然たる補助というのですか、助成をいただいたものについては、そういう部分では十分に活用はできると思うのですが、その目的なり助成の内容については非常に難しい面があるのでないかなというふうに思いますので、そこらも少しいろいろ、例えばどのことができるかということなんかも、いろいろ検討してみたのですよ。なかなかこれ各担当からも、どこかできるところがないですかと聞いても、いや難しいねというのがほとんどでありまして、そこら辺はちょっとまだまだ調査をする必要があるのではないかと思うのですね。ただ、言われるその目的というのは、当然私どももしっかり共有できるものだというふうに思っておりますから、どこにそういうものが使えるかということは、しっかりやっていきたいなと思います。私、ずっと前から言っているのですが、これ何十年も言っているのだけれども、例えばたとえは余りよくないかもしれないけれども、香典返しありますよね、先ほどの質問でないけれども、これたくさんある。本当に考えるのだったら、そこの団体であれば、例えば１次産業の団体であれば、１次産業に還元できるような物を本当に積極的に使いませんかと提案させてもらっているのだけれども、なかなか現実行ってないのですね。一時ちょっと使っていただきました。例えばこれ、商工会としては、例えばですよ、これは収益事業はできないけれども、例えば町の商工業発展のために、地域通貨的などこでも使える、そういうものを商品券的なものを発行したと。それはそれで、例えば２枚使うとか３枚使うとか、４枚使う、５枚使うと、それはそれぞれ事情によってありますけれども、それをもしそういう返し物で使えるとしたら、それは町の中で全部消費しますよね。したら、これはかなりの効果になりますよね。等々のことをぜひ考えないのかなということなのですけれども、なかなかそれが実現、実はできていないのです。ですから、そんなことのほうがかえって今、一番私なりに勝手に思って、ずっと言ってきたのですが、取り組みやすいのかなという感じもしますので、ですから、もちろん行政でやれるものについてはしっかり対応しなければなりませんが、そういう部分では本当にオール本別の中で、それぞれの企業や業種の中で取り組んでいって、さらに地元をしっかりとみんなで支えていくという、そういう意識を含めて持っていただくと、非常にこういう御質問が生きてくるのではないかなというふうに思いますので、またそのことも含めて、ぜひ、いろいろな団体にも参加していただいている議員でありますので、またそこら辺も機会あれば、また側面から御支援をいただきながら、地元の消費拡大、また地産地消の理念に沿った愛町購買運動に、また一層お力を借りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、御質問の具体的な部分については、非常にまだまだ検討の余地があるのではないかということを含めて、答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

太陽光なんか一番の例かと思うのですけれども、いろいろ使えるということをいろいろ検討しなければならないと先ほど言いましたけれども、太陽光もそうですけれども、事業をやるときの条件としては、地元企業の方に施工してくださいと。そのときに補助をさせていただきますと、こういうことでした。さらに、その条件がついていて、さらにまた工事が終わりましたと。例えば銀行から貯金をおろしてくるのか、また、いろいろな方法で個人費用を捻出するのかは、わかりませんけれども、そうやって地元の企業の皆さんにやっていただきたいということで条件つけて、またそこに商品券を地元のやりますといったら、これ二重に何かちょっと難しいのかというふうなことがありますよね。そういう工事費の出し入れも含めてきっとあるのではないかなと思いますから、そこら辺は促進含めて、奨励含めてやってますので、そのとおり、より促進・奨励が推進できるような方法という面については現状がいいのだろうなと思います。ただ、そういうことでもいいよということが、いろいろな御意見として出てくれば、それはもちろん検討しますけれども、そういう方向も導入するということはやぶさかでありませんから、ただ、本当に利用していただくこの町民の皆さんが、本当にどの方法がいいのかということを一番に考えたときに、どうするかという判断だと思うのですね。ですから、これもしかりですけれども、先ほど言いました、通常いろいろなところで交わされているいろいろな出し入れの行為みたいなもの含めて、やはりもっと広く考えていく必要があるのではないかなと思いますけれども、さらにまた、それは特に関係団体含めてお願いをしたり、また御意見も伺ったりして対応していきたいなというふうに思います。例えば、こういうところでどうだというのがもしありましたら、ぜひまた御提案いただいて、私どもが気がつかないところだとか、また利用者側からしたら、こういう方法でもいいというふうなこともきっとあるかと思いますので、もしそういうことがございましたら、また、御提案いただいて十分に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の成人風疹予防接種に助成をの答弁をさせていただきますが、新聞等では報道されましたけれども、罹患状況はどうだという御質問ですけれども、本町では誰もかかったという人の報告は受けていませんし、現在のところは全くゼロということでありますから、まず、ここはそのような状況であります。特に、この予防接種、私どもも小さいころ受けたのかと、うちの保健師さん方に聞いたら、町長は年取っているから受けてませんと言われましたから、間違いなく受けていないのかなと思うのですが、女性から始まって、今、男性ということですが、男性が始まったのは平成７年から男性が始まったそうで、１９９５年ですね、これから男性も一緒に接種をするということがスタートしたそうでありまして、ことしは３４歳から５２歳の年代で女性のみの集団接種、男性は接種の機会がありませんでしたが、ことし２６歳から３４歳の人は男女とも風疹ワクチンの接種を１回行っているということであります。また、最近の患者の年齢層は２０代の後半から４０代前半の男性、また２０代後半から３０代前半の女性など、子供のころに定期接種の機会がなかった成人に多く発病しているという報道がされているようであります。一般成人の予防接種につきましては、任意の接種として町内の医療機関で自己負担６,３００円が費用としてかかるそうでありますが、これで受けていただくこととしておりますが、ことし３月から５月までの間に接種された方は、国保病院で７件あるそうであります。また、民間病院でも個人病院でも数件ということでありまして、接種率は極めて低い状況にありますので、ワクチン接種を広げるために、今後、さらに風疹に対する関心を高めることとあわせて、特に子供のころに定期接種の機会がなかった年代の方々に対する予防接種の大切さを、これからも周知する必要があるというふうに考えております。また、２点目の風疹ワクチンに対する助成でありますけれども、このような状況もありますので、ただ風疹だけでどうなのかなという議論も十分させていただきましたし、それぞれいろいろな予防接種に対して、その助成をさせていただいたり、またこの定期は無料でありますから、それらも含めてどれが一番緊急性だとか、また流行性の度合いなどを含めて助成することがいいのか、また、その他の感染症などの調査研究についてどうなのかということで、随分検討、議論させていただきました。特に現場の保健師さん方のお話を聞きますと、特に水疱瘡とか、それとかおたふく風邪などの調査研究をしながら、必要であればそちらのほうを優先して配慮していくほうが、まだ現実的でないでしょうかというふうなお話も伺っているところでありまして、あわせて、本町といたしましては、１歳と６歳の２回の個別接種を対象者全員に徹底することや、また中学生や高校生を初め保護者に対しても、早い時期からみずからの健康が管理できるように啓蒙活動をしていくことが大切であるというふうに考えております。また、風疹は広範囲な人の移動によってかなり広域で流行するということでありますので、一つの自治体の枠の中でおさまってない現状でありますから、北海道、あるいは十勝管内といった広域の中で対策をすることも必要だというふうに考えております。また、今後、広域での取り組みの検討もしていく必要でないかというふうに考えておりますので、これらを含めて国の施策や、また子供のころに予防接種を受ける機会のなかった世代の男性や接種率の低い世代の女性の対応は国にもっと対応策を講じる必要があるというふうに考えておりますので、これらに対する助成制度など含めては、国や北海道にも財政支援を要請してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、風疹に限らず感染症に対する基本的な予防は、これは極力人混みを避けて不要不急の外出を控えると、また、外出後は手洗いをするなど、日常の予防を徹底するということが最も大切なことでありますので、特に妊娠を希望する女性やその家族には、戸籍の窓口で婚姻届を受理をする際や健康管理センターで母子手帳を交付する際など、あらゆる機会にこれらの日常の予防活動と予防接種の必要性については周知徹底を図るように文書の配布など、個々の健康に対する意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。今後とも、安心して出産、子育てができる環境づくりには全力を尽くしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいなというふうに思っています。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

対象者の人数は後ほど担当者のほうから答弁させていただきますけれども、もう少し詳しくお話しさせていただくと、この予防接種の率についてですけれども、２００６年、平成１８年度に実は始まったわけでありまして、これは現制度の中では、風疹ワクチンは定期接種でありまして、生後１２カ月から２４カ月未満にまず１歳と、さらに小学校入学前の１年間、６歳の２回、これが麻疹、風疹の混合ワクチンの個別接種を実はしております。さらに、２３年度の接種率でありますが、９４.６パーセントと、これは１歳の子、それから６歳のほうが９７パーセントでありまして、平成２４年は接種率がそれぞれ１歳が１００パーセント、６歳が９７.９パーセントと高率で推移をしておりますので、この風疹ワクチンの定期接種、昭和５０年に始まったわけでありますが、当初は中学生だけでありまして、先ほど申し上げましたけれども、男性が始まったのは１９９５年、平成７年からということでありまして、ことしはそういう状況で推移をしているということであります。新聞で、今、阿部議員が申し上げた部分が出ていましたので、実は現場での協議をしました。うちとしての本当に流行していくのでしたら、いろいろな疾患もそうですけれども、これはやっぱり見過ごすわけにいないので、実態はどうなのですかということで、内部協議を実はしているのですけれども、先ほど申し上げましたけれども、うちは誰も患者さんとして罹患した人はいませんよということで、病気にかかった人はいませんよということですから、都市部では結構深刻に患者数がふえているようでありますが、ここに来ては、北海道、東北の部分、そして特に本町についてはまだそういう状況がないということで、本当に必要だとするものは、それでは何なのだろうということで協議させていただいたのが、先ほど言ったようにおたふくだとか、それらのほうがずっと大変なんでないですかねという話を実はしてきたところが、今の私どもの協議の内容なのですね。２４年度の実績でも、例えば水疱瘡だけでも２３人、またおたふくでは３２人と、こういうまだ予防接種率でありますけれども、風疹については７人と、民間というか町の中では二、三人ということでありますから、トータル１０人ぐらいの方が接種を受けているのかなということでありますから、その率だとか、現状の疾患の状況なんか見ると、高齢になってからの大人になってからのおたふくだとか水疱瘡のほうが、ずっと重度化して深刻の状況がありますので、またそれを受けてる方も結構いますのでということなので、それは現場等の声とし、そういうことになりますので、実質どの部分が本当にいいのかということを含めて、しっかりこれは患者に至る前の予防のニーズとしても、どれがあるのかということをもう少し時間をいただいて調査したり、また希望をとったり、それぞれの現場での対応を含めてしっかり積み上げていかなければならないことだろうというふうに思っております。必要なものは必要として、できる限り啓蒙も含めて、いろいろな部分での警鐘を鳴らすということを含めて、必要なそういう処置もあるかというふうに議論もしておりますので、必要になればそこら辺の体制をしっかりとっていきいというふうに思っておりますので、そこら辺も含めてもう少し状況を見ながら、特に風疹については、１自治体で効果が出るというものでも余りないということでありますので、これらは広域的に、できれば北海道、また十勝などのこれらの範囲の中でも取り組んでいくということは、しっかり求めていきたいと。先ほど申し上げましたけれども、国だとか北海道にもこういう重大な、また、生まれてくる赤ちゃんに影響が出るということであれば、それはしっかりとやっていかなければ、それでなくても少子化の時代ですから、もっともっと大事にしていくという意味でも、これは必要だというふうに考えておりますので、そのような方向で本町としても対応を協議していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上であります。

答弁　保健福祉課長 吉井勝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答えします。初めて風疹が始まったのが、先ほどの町長の答弁でありましたけれども、１９７７年、昭和５２年から始まっています。その当時、当初は中学校の女子だけで始まってますけれども、その年代から幾つかの変遷を経て、それぞれ中学校の女子、あるいは男性が始まった年代もあるのですけれども、人数的には相当数上ると見られていますけれども、今、ちょっと対象となる人数までは今の段階では申しわけありません、把握しておりません。ちょっと時間が欲しいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

これは年齢層で単純にいくと、１歳のときと６歳のときと接種しますよね。先ほど言ったように始まった５２年含めていくと、年齢を割れば出てくるのですけれども、そういう単純なものでもまたないというとはよくわかるのですね。受けている人もいるし、受けてない人もいるということなので、それを個別に把握するというのは非常に難しいのですよね。それで、対象となるのは全体で定期接種を受けるのは１歳のときと６歳のときのその年齢２４歳以下と。２４歳からずっと５０代のところまでは、言ってみれば生産人口といったら生産年齢というわけにはいきせんけれども、子育てができる、そういう授かりを受けるという年代だとすれば、そこの人数は全部対象になりますよ、ということになるのですよ。全部対象になるけれども、それでは何人いるのとなると、先ほど申し上げたように、ことしも個別で約１０人接種している人もいるし、毎年何人しているかということは、なかなか把握できないということになると、個人名もわかりませんし、人数はちょっと残念ながらつかみ切れないと。おおよそこの年齢層でしたら、自分がわかるわけですから、もし予防接種を受けていないで子供さんを授かりたいと思っている人は、そういう危険性もあるんですよという、そういう啓蒙ができるということになっていくものですから、その辺のところで御理解をいただければなというふうに思っています。以上であります。