（1）美唄市総合計画等について／（2）地方創生について／（3）都市計画行政について／（4）環境行政について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

松山議員の質問にお答えします。第６期総合計画の達成状況についてでありますが、初めに、各施策の検証方法につきましては、美唄市まちづくり基本条例第26条に基づき、総合計画等の重要な計画、政策、施策、事務事業について評価を実施しているところでございます。本市の第６期美唄市総合計画であるびばい未来交響プラン後期基本計画では、まちづくりの基本的な方向性を分野別に分類し、施策として位置づけており、それぞれの施策には、目標として５年後のまちの目指すべき姿を明示するとともに、数値目標として、まちづくり成果指標を設定しております。このため、施策評価は、びばい未来交響プランを構成する各施策の目標、方向性、成果などを自己点検し、より効果的な取り組み内容を検討するための手段として、施策評価表を取りまとめているところでございます。次に、各施策の直近の検証結果につきましては、同じく美唄市まちづくり基本条例第30条に「市民は、条例の改廃、総合計画とこれに基づく各種計画の策定、実施及び評価の各段階に参画することができます」と定められていることから、美唄市総合計画審議会において、平成30年度の施策評価表について説明し、さまざまなご意見をいただき、事業の見直しや予算に反映しているところでございます。次に、第７期総合計画の策定状況についてでありますが、市民との協働による検討状況につきましては、美唄市まちづくり基本条例第30条による市民参画を基本としまして、計画の策定にあたっては、これまで、美唄市総合計画審議会を３回開催したほか、部会を８回開催しております。また、市民公募２名や関係団体からの推薦等20名、市職員25名で構成する美唄市総合計画等市民検討会議を設置し、全体会議をこれまで３回開催したほか、部会を11回開催し、検討を進めているところでございます。次に、策定に向けた今後のスケジュールにつきましては、本定例会で基本構想案を配付し、４月に基本構想案のパブリックコメント手続きと市民検討会議において基本計画の策定作業を進め、６月に第２回市議会定例会の第７期美唄市総合計画調査特別委員会で、基本計画の策定に向けた中間報告を行い、７月に美唄市総合計画審議会へ総合計画案を諮問、８月に審議会から答申をいただく予定でございます。９月に基本計画（素案）を第３回市議会定例会の特別委員会で説明を行い、10月に基本計画案のパブリックコメント手続きを行います。さらに、12月に総合計画案を第４回市議会定例会の特別委員会で説明を行い、来年３月に計画を完成してまいりたいと考えております。また、基本計画に示した施策を推進するために必要な実施計画「事務事業インデックス」につきましては、７月から事業ヒアリングを行い、11月には事務事業インデックスを作成し、来年３月には完成したいと考えているところでございます。次に、次期の美唄市過疎地域自立促進市町村計画や国土利用美唄市計画の策定の重要性の認識と総合計画との整合性についてでありますが、美唄市過疎地域自立促進市町村計画につきましては、この計画を策定することにより、財政的な優遇措置が受けられ、財源確保の点で有効であると認識しているところでございます。また、国土利用美唄市計画につきましては、国土利用計画法に基づき本市の区域における総合的、計画的な国土の利用を確保するための土地利用行政の指針となるものであると認識しているところであります。次に、総合計画との整合性につきましては、美唄市過疎地域自立促進市町村計画については、総合計画の下位計画に位置付けられることから、その整合性を図り、策定を進めてまいりたいと考えております。また、国土利用美唄市計画につきましては、総合計画基本構想における土地利用の方向性を示しているものであることから、総合計画、基本構想と整合性を図り、策定を進めてまいりたいと考えております。次に、地方創生について、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、第１期総合戦略で設定いたしました目標の検証方法と検証結果につきましては、４つの目標ごとに設定された重要業績評価指標の達成状況を美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部及び美唄市総合計画審議会戦略専門部会において、毎年度確認を行い、その効果を検証することとしております。その直近の検証結果につきましては、農業振興では「農産物の高付加価値化」、観光・交流では「関係人口の創出・拡大」、子育て支援では「子育て環境の充実」など、地方創生の取り組みに資する意見をいただき、第２期総合戦略に反映したところでございます。次に、第２期総合戦略における特に留意した点につきましては、国の第２期総合戦略が示す基本目標を踏まえ、本市の創生を進めるための４つの目標としまして「産業を元気にして安定した雇用を創出する」「美唄の魅力を発信し新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「人口減少下においても、誰もが幸せに暮らせるまちをつくる」、この４点を定め、雇用の創出や関係人口の創出・拡大、子育て支援、安全・安心な地域づくりの推進などを効果的な施策として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、（仮称）美唄市応援団につきましては、関係人口の創出や拡大を図るため、本市の出身者やゆかりのある方、企業などを対象に、本市を応援してくださる方々の輪を全国に広げ、交流・連携を通じて、都市と地方とのつながりを強めるなど、活力あるまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。次に、令和４年度に開通する予定の道道美唄富良野線につきましては、開通後の交通量や人の流れ等の調査などを行った上で、必要な取り組みを判断してまいりたいと考えております。次に、地域経済の活性化についてでありますが、その主な事業内容につきましては、中小企業等振興補助事業により、商店街の賑わい創出などを支援するほか、空き店舗の活用促進や新産業の創出などの助成制度を新たに創設いたします。また、新たな取り組みといたしましては、スポーツビジネス起業化支援事業として、スポーツを通じた地域活性化を促進するため、地域おこし協力隊を配置することとしております。さらに、美唄らしい観光地域づくりと中心市街地活性化の取り組みといたしましては、地域資源を活用した観光地づくり推進事業と中心市街地元気創出事業との連携を強化するとともに、本市の特色である「食・農・アート・歴史文化」などの地域資源を生かしたコンテンツを創出し、駅前ホテルの開業などを契機とした通過型から滞在型観光への転換を図りながら、駅前から中心市街地への人の流れを一体的、連続的に創出してまいりたいと考えております。次に、各事業間の連携につきましては、地域経済の活性化を図るため、分野横断的な連携や継続的な実施が重要であることから、令和２年度から３年間を計画期間として、地方創生推進交付金に係る実施計画を国に申請しているところでございます。この事業を推進する中で、外国人人材なども活用して、農泊や日本遺産、自転車などを活用した観光商品づくりを促進するとともに、美唄観光物産協会や関係団体、観光に関わる企業などとも連携を図りながら、美唄らしい観光地域づくりを推進することで、現時点では、観光消費額の３億円増及び観光客の30万人増を目標として、全市を挙げて、食と観光による稼ぐ力を高めてまいりたいと考えております。その財源の確保につきましては、日本全体における人口減少社会の本格的到来や本市の厳しい財政状況の中におきまして、地域外からの需要獲得に向けた新たなチャレンジ、挑戦を行うためには、しっかりとした財源の確保も必要と考えております。このため、地方創生推進交付金を活用した事業では、事業費の２分の１を地方創生推進交付金として、さらに、残り２分の１の９割は地方交付税として措置されるほか、地域おこし協力隊制度では、一人あたり440万円を上限とした特別交付税措置がありますので、これらの財源を有効に活用するとともに、その確保に努めてまいりたいと考えております。次に、子育て支援についてでありますが、乳幼児等医療費助成事業につきましては、本市においては、子育て世代の経済的負担を軽減し、移住・定住の促進にもつながる重要な施策と認識しており、令和元年８月から、小学校６年生までの自己負担額の全額助成を開始したところでございます。子どもの医療費の拡充につきましては、これまで、地方自治体が先行して実施しておりますが、子育て支援策や少子化対策にとって、根幹をなすものであることから、社会保障の観点からも、すべての子どもが均一に医療給付を受けられるよう、これまで同様、市長会など関係機関・団体と共に道や国へ強く要望してまいりたいと考えております。次に、移住・定住施策についてでありますが、移住・定住の助成制度の拡充につきましては、本市の年齢別人口推移では、20代と30代が４割以上減少している状況にあるため、この制度の拡充を行おうとするものであり、拡充内容につきましては、令和２年４月１日から、15歳未満の子どもがいる子育て世帯や夫婦のどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯の方を対象に、中古住宅購入費の10分の１以内で、最大30万円の助成を行う内容となっております。また、助成制度の改正につきましては、令和２年度から、住宅助成の転入要件を、これまで転入の日から１年以内としていたものから、３年以内に改正し、多くの方に助成制度を利用していただけるよう見直しを行ったところでございます。次に、住宅金融支援機構のフラット35の制度内容につきましては、子育て支援や地域活性化を目的に、住宅助成制度を創設している地方公共団体において、住民がその制度を活用した場合、当初５年間の固定金利を0.25％引き下げる制度でございます。このフラット35の対象者につきましては、若者子育て世帯などを対象とした子育て支援型とＵＩＪターンなどを対象とした地域活性化型があると伺っております。また、道内では、令和元年12月現在、32の地方公共団体が、住宅支援機構と連携している状況でございます。市といたしましては、人口減少の抑制につながる効果的な制度の１つであると考えていることから、今後、住宅金融支援機構と協議してまいりたいと考えております。次に、都市計画行政について、立地適正化計画に基づくまちづくりの推進につきましては、今後、基幹産業の農業はもとより、地域医療や生涯学習、中心市街地活性化など、さまざまな施策との整合性を図りながら進めていかなければならないものと考えております。このため、美唄市まちづくり基本条例に基づき、さまざまな分野・業種からのご意見を十分に伺いながら、市民の皆さんとのしっかりとした合意形成を図ってまいりたいと考えております。今後の立地適正化計画の推進にあたりましては、上位計画である美唄市総合計画及び美唄市都市計画マスタープランとの整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、美唄工業高校跡地の活用についてでありますが、昨年末から建替え対象となっている３団地の入居者に対しまして、新団地建設に関する意向調査を進めてまいりました。今後はこの調査結果を踏まえて、新団地建設の場所や規模について検討してまいりますので、美唄工業高校跡地の活用につきましても、新団地建設を含め、検討してまいりたいと考えております。また、美唄工業高校跡地の活用につきましては、北海道との契約事項に変更が生じる場合は、改めて北海道と協議してまいりたいと考えております。次に、立地適正化計画策定委員会委員への周知についてでありますが、美唄市立地適正化計画策定委員会設置要綱第４条において、委員の任期は計画策定終了までとなっており、現在は、委員が不在の状況にありますので、今後のまちづくりを検討していく上で、立地適正化計画の見直しが生じた場合には、新たに市民公募による策定委員会を設置して、見直しについて議論してまいりたいと考えております。次に、環境行政について、公共合同墓の取り組み状況についてでありますが、これまでの他市の設置状況や先進地視察などを踏まえ、設置場所につきましては、火葬場周辺の市有地を予定しているところでございます。規模につきましては、現時点で、人口が本市と同規模の自治体の状況を参考に、概ね1,500体の収容規模を想定しているところでございます。また、設置に向けた今後の取り組みにつきましては、令和２年度に地盤調査を実施するとともに、広く市民の意見をお聞きし、パブリックコメントや周辺地域の住民説明会の開催、使用料の設定及び使用要件等の検討の後、令和３年度に整備工事に着手し、同年10月からの供用開始を予定しているところでございます。

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

松山議員の質問にお答えします。初めに、地域経済の活性化についてでありますが、地域おこし協力隊の活動における課題につきましては、活動分野が商業や観光振興に限定されており、また、採用形態が非常勤特別職員であるため、活動内容に制限が生じて、隊員の特性を十分に生かしきれていないことなどがあげられているところでございます。そうしたことから、令和２年度以降、活動分野をまちづくり全般の取り組みに広げるとともに、協力隊が移住者や市民と交流し、定住しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。また、本年４月から施行される会計年度任用職員と委託契約の選択制を導入することで、より自由度が高い活動ができるよう改善してまいります。こうした方針をもとに、中心地の賑わい創出に３名を配置し、商工会議所のほか、駅前ホテルや商店街組織などと連携を図りながら、イベントの企画開催や駅前から中心市街地への誘客を促進してまいります。また、インバウンドをはじめとする観光振興のため、外国人を含めた４名を配置し、タイムリーな情報発信や相談対応のほか、観光資源の掘り起こしなどを行ってまいります。新たな分野では、スポーツビジネス分野に２名を配置し、５月に始まるベースボールリーグに参画する美唄球団と地元企業をつなげるほか、球団の情報発信とあわせて、美唄の魅力を発信してまいります。さらには、移住・定住推進に１名を配置し、空き家バンクの管理・運営やホームページを活用したきめ細かな情報発信を行ってまいりたいと考えております。美唄観光物産協会や関係団体、観光に関わる企業などとの連携につきましては、インバウンドなどの観光客の受け入れ拡大や特産品の販路拡大のためには、受け入れ体制の整備や魅力ある観光資源の磨き上げが必要であり、これらを一体的にマネジメントし、観光地域づくりの舵取り役となる事業推進措置が必要であると考えております。こうした推進組織づくりには、市がリーダーシップを発揮しながら、美唄観光物産協会や関係団体、企業などと協調して取り進むことが重要と考えております。これまで、観光物産協会などと協議を行ってきたところでありますが、地方創生事業に取り組む３カ年の中で、分野横断的な連携はもちろん、いわゆるオール美唄体制による美唄らしい食と観光地域づくりの推進主体の組織化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、意向調査の結果についてでございますが、現在、調査対象となる174世帯のうち、171世帯から回答を得ているところでございます。回収率は、98.3％となっております。現段階の調査結果としましては、新団地への移住を希望している方が107世帯ありまして、全体の61.5％となってございます。また、新団地建設場所に関する調査では、新団地への移住を希望している方のうち88世帯、82.2％が旧美唄工業高校跡地への新築による移住を希望しているところでございます。さらに、新団地ではなく、市内の他の団地への入居を希望してる方につきましては、27世帯、全体の15.5％となってございます。市といたしましては、このような結果を踏まえて素案を策定いたしまして、今後とも入居者や地元住民に対する説明会を開催しながら、ご理解が得られるよう、市営住宅の建替え事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。