議事録に件名の記載なし

答弁　農業振興課長 藤田昌也

お答えいたします。初めに、畑地化の割合でございますが、令和４年度当初をベースとして５年度末時点におきまして約18％の畑地化の状況となっております。また、２つ目の御質問、事業の周知の関係でございます。村上議員からも御質問の中でありました水田利活用の直接支払交付金事業につきましては、ルールの徹底化に伴いまして畑地化の促進が行われているところでございます。その中で畑地化の促進事業につきましては、令和４年度から８年度までの事業となっておりますが、この事業の周知におきましては、地区説明会、また、事業の要望に係る説明会、その他、聞き取り調査等も実施をしてきたところでございます。今後におきましても、制度の周知徹底につきまして、関係機関と連携をさせていただきながら制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　畜産林務課長 市橋信明

私のほうから林業関係について御答弁させていただきたいと思います。まず初めに、担い手の資格取得に関わる支援ということで、現在も林業担い手の確保・育成に対する支援を行っておりまして、実際に伐木等の機械の運転業務に係る特別教育など、林業事業体等の意見を聞きながら現在40項目の技能講習などの費用について助成を行っております。実際に令和６年度からは、昨年度意見交換の中で要望がありました大型免許の取得費についても拡大する形で助成対象としているところであります。あと、林業機械の助成については、４年度から助成制度を設けておりまして、本年度も現在、物価高騰等しておりますので、助成額の引上げについてちょっと意見をいただいたところではあるんですけれども、その意見を伺った後に、実際に林業機械の市場調査を行いまして、そういった調査を踏まえて、今年度については据置きという形を取っております。今後につきましては、林業の担い手の現状についても意見交換する中で把握を進めるとともに、確保・育成に対する支援というのも継続して行っていきたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

それでは、再質問、特に畑地化に関して、具体的には水田活用の直接支払交付金に関わる本市経済に与える影響ですとか、あるいは農業政策にとって行政としてということでございます。まず、農業に関して、これは御案内のとおりといいますか、それぞれの営む各経営体、経営個人がいらっしゃるわけでございまして、その考え方が尊重されるのがまずこれは第一義だと考えております。その上で、では行政としては、どんなふうに施策を展開できるのかということになろうかと思います。そういった意味では、先ほど答弁申し上げましたが、現在農の憲法と言われている食料・農業・農村基本法の改正について国会でも議論されているところでございます。恐らく、この改正の後には、それに見合った施策、国としての施策が示されると考えてございます。行政としては、まずはその部分で本市にとって何が有効なのか、その辺りを見据えながら、各関係機関と協力、そして情報共有しながら農業者の皆様に周知を図ってまいりたいと、このように考えているところです。以上です。