非正規雇用の現状と課題

答弁　市長 渡辺英次

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市における非正規雇用の現状についてです。国が５年ごとに実施をしています国勢調査によりますと、令和２年の本市の雇用者数は6,306人となっており、うち、正規の職員従業員数は4,046人、パート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者数は2,260人、雇用者数全体に占める割合では35.8％となっています。また、非正規雇用の男女の割合は、男性が582人で25.8％、女性が1,678人で74.2％となっています。次に、非正規雇用が及ぼす本市への影響についてです。非正規社員は、低賃金や待遇格差、不安定な雇用のほか、能力アップの機会が少ないなど、企業における人材育成の面においても影響があると考えられます。このような格差の拡大は、一般消費者としての購買力低下が懸念され、景気の悪化から企業の利益が減少するなど、市内経済への打撃も心配されるほか、不安定な雇用により、結婚したくてもできない、子供が欲しくても産めないといった少子化につながる大きな要因の一つと考えています。次に、本市の会計年度任用職員についてです。女性活躍推進法に基づき、４年度実績から特定事業主ごとに男女間の給与の差異の公表が義務づけられたことから、ホームページ上で本市及び市立病院の状況を公表しています。差異の算出方法は、女性の平均年間給与額を男性の平均年間給与額で除した割合であり、本市の会計年度任用職員における給料の差異は55.6％となっています。10月末現在において本市が任用している会計年度任用職員は314人で、そのうち女性の占める割合が８割以上となる260人であり、男性に比べて週25時間以下の短時間勤務者の割合が高いことが差異の生じる主な理由であると考えています。一定期間継続任用された会計年度任用職員について、任期の定めのない職員として位置づけるべきとの御提言につきましては、財政健全化実行計画に基づく職員数の削減に取り組んでいるところであり、士別市職員定数条例において職員定数が定められていること、職員の任用は競争試験により行う必要もあります。このことから、継続任用されたことをもって任期の定めのない職員に任用を変更することはできませんが、応募条件に合致すれば、会計年度任用職員が職員採用試験を受験することは可能であり、現に合格した会計年度任用職員を任期の定めのない職員として任用している実績もあります。良質な公共サービスを安定的に供給するためには、会計年度任用職員の力が必要不可欠であり、人員確保の観点からも処遇改善は必要であると考えています。地方自治法の改正により、６年度から会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となったことから、支給方法等の詳細について職員団体と協議を進めているところであり、会計年度任用職員が安心して働くことができる任用条件の整備に引き続き努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 法邑和浩

再質問にお答えいたします。本市の会計年度任用職員でありますけれども、これらの多種多様な市民ニーズに対応するために、やはり正職員だけでは補い切れない部分、ここを補完していただいている貴重な人材ということであります。当然、そこの会計年度任用職員さんのこれらの処遇を改善するということは、安定的な生活を確保するといった責任も、これは使用者側にあるわけであります。そこで、地方公務員法が2020年に改正されまして、これは非正規職員の採用ですとか処遇といったものを適正にすべきということでなったわけでありまして、確かに割合も多いわけでありますけれども、ただ、職員定数というものがあって、どうしても今いる方々を正職員にすると、任期の定めのない職員にするということはちょっと無理なわけなのでありますけれども、ただ、今、その処遇改善といった部分については、労働組合と交渉中でありますけれども、適正な賃金水準の引上げということについて、前歴のその職務経験等も加味する中で、給料、初任給を格付しなさいといったような国の方針もありますので、それにのっとった形で、今、改善を図るようにしているところであります。そういったことで、適正な給与水準を確保することによって、この行政水準、市民サービス水準を維持できるように、人材確保もしっかりできるように、今、努めているところでありますので、御理解のほうをお願いいたします。