（1）日欧ＥＰＡについて／（2）子育て支援について／（3）非正規雇用労働者について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の日欧ＥＰＡについてのうち、初めに道、国に対して影響の調査、対策の具体化を求めていくべきと思うがどうかについてでありますが、ご質問者は日欧ＥＰＡという言い方を使われておりますが、国が示した方針等においては、日ＥＵＥＰＡという言い方を使っておりますので、私もそれにあわせて日ＥＵＥＰＡという表現で答弁をさせていただきますことをご了承願います。日ＥＵＥＰＡについては、平成25年４月から交渉を開始し、本年７月に日ＥＵ定期首脳協議において、大枠合意に至ったことを首脳レベルで最終確認されたところであります。農業分野における主な内容では、脱脂粉乳、バターについては、国家貿易を維持した上で、民間貿易によるＥＵ枠を設定し、その数量も最近の追加輸入量の範囲内に抑え、生乳概算で初年度は１万2,857トン、以後、段階的に引き上げ、６年目に１万5,000トンとする内容であります。牛肉については、長期の関税削減機関と輸入急増に対する政府ガードを確保した上で、現行38.5％の関税を段階的に削減し、16年目には９％まで削減するという内容であります。ソフト系チーズについては、ＴＰＰで関税撤廃や関税削減等となったものも含めた横断的な関税割当とし、枠数量を製品重量にして、初年度の２万トンからは段階的に、枠内税率を引き下げ、16年目には無税として３万1,000トンとし、17年目以降の枠数量については、国内消費の動向を考慮して設定するという内容であります。また、ハード系チーズにおいては、関税を段階的に削減し、16年目には撤廃する内容であります。このため、本町における農業や地域経済への影響が懸念されるところであります。政府は本年７月にＴＰＰ等総合対策本部を設置し、秋までに総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改定し、特に日ＥＵＥＰＡにより必要となる施策等について盛り込んだ上で、11月にも日ＥＵＥＰＡの大枠合意内容による影響試算と対策をまとめる考えを示しております。また、北海道においては、９月５日、日ＥＵＥＰＡ交渉の大枠合意に伴う、北海道における影響と必要な対策の中間報告を行ったところであります。本町としては、国や北海道の動向を注視しつつ、内容によってどのような対応が可能か、またどのような措置が必要かを、関係機関、団体等と協議し、連携して進めてまいりたいと考えております。また、酪農畜産業の体質強化に資する効果的な対策や制度等の一層の充実を機会あるごとに国や北海道に要請してまいりたいと考えております。次に、情報開示を一切せずに進められている結果だけを知らせるやり方に、生産現場からは多くの不満の声が上がっているが、今後についても先行き不透明であり、大枠合意全体像の開示を求めるべきと思うがどうかについてでありますが、政府は平成29年７月14日、日ＥＵ経済連携協定交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針を打ち出し、今回の合意内容や異議等について、国民への説明を丁寧に行うこととしていることから、本町としては、政府全体で責任を持って対応するとしている、このたびの基本方針が確実に実行されるよう、国に強く求めてまいりたいと考えております。続いて、２点目の子育て支援についてのうち、少子化、定住化対策として、乳幼児医療給付事業を中学校卒業まで拡充をすべきと思うがについてでありますが、これまでもお答えしているとおり、厚岸の未来を担う子どもたちが健やかに成長することは、私は最も望むところであり、少子化が進む中、子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めていくことは、大切な施策の一つして認識しております。昨年、策定した厚岸町未来創生総合戦略において、子育て支援の推進に関する施策の一つに位置づけ、乳幼児等医療費の助成に関する制度などを拡大し、昨年８月から小学生までの医療費無料化を開始したところであります。この制度は、ご質問者もご承知のとおり、北海道医療給付事業の助成制度を受けて実施しているもので、事業費の２分の１を北海道が負担する一方、医療費助成の拡大部分については、町が単独で助成しているものであります。町が単独で実施している小学生までの医療無料化の実施状況については、分析可能な９カ月分から推計をすると、従来から実施している未就学児童への医療費助成については、やや減少傾向にあるものの、町単独で無料化を行った小学生への医療費助成については、ほぼ当初予算の額となる年間約1,500万円の助成額が必要になることが予想されております。ご質問にあります中学生まで制度を拡充した場合は、さらに年間約550万円の財源が必要になることから、現段階においては、今後における子ども医療費のあり方について、国や道の医療制度の動向を見極めながら、子育て支援策全体として、限られた財源の中で、何を優先して行うべきかということも含めて、中学生までの医療費無料化の実施について、前向きに検討を進めていきたいと考えております。続いて、３点目の非正規雇用労働者についてのうち、初めに地方公務員法及び地方自治法の改正により、臨時・非常勤職員の採用、労働条件が変わることになると思うが、町としてはどう対応していくのかについてでありますが、本年５月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が交付されました。国は地方公務員の臨時・非常勤職員の総数が、平成28年４月現在で、約64万人と増加しており、また保育、教育、子育て等、さまざまな分野で活用されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっている中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められております。今般の改正を行ったものとしております。この法律の内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであり、あわせて会計年度任用職員に対する給付について整備したものであります。新たに制度化された会計年度任用職員には、この法律による改正後の地方公務員法上、一般職に適用される各規定が適用されることから、各地方公共団体においては、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要があります。具体的には、服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失意行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専任する義務、政治的行為の制限、営利企業への従事等の制限などの服務に関する規定が適用され、かつ懲戒処分等の対象となることを踏まえて、公務運営の適正確保の観点から、適切な運用が求められることになります。また、募集、採用に当たっては、改正後の地方公務員法第13条の平等取扱の原則を踏まえ、年齢や性別にかかわることなく、均等な機会を与える必要があり、給付に関しては、改正後の地方公務員法第24条に規定する職務普及の原則、均衡の原則等に基づき、適切に支給することが求められます。このほか、勤務時間及び休暇、健康診断、研修、社会保険及び労働保険、人事評価等においても適切に取り扱う必要があります。従来は、制度が不明確であり、各地方公共団体によって任用、勤務条件等に関する取り扱いが区々であったものを今般の改正によって統一的な取り扱いを定め、今後の制度的な基盤を構築することにより、各地方公共団体における臨時・非常勤職員制度の適切な運用を確保しようとするものであります。今般の改正により、臨時・非常勤職員を任用する全ての地方公共団体では、初めに臨時・非常勤職員の実態の把握、次に、臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化としての特別職・非常勤職員の任用と、臨時的任用の適性確保と臨時・非常勤の職の再設定、次に会計年度任用職員制度の整備としての任用・勤務条件等の設計、職員団体との協議等、条例、規則等の制度改正を行う必要があります。町としては、国から示された事務処理マニュアルに基づき、法律が執行される平成32年４月１日から新たな制度で執行することができるよう、準備を進めてまいります。次に、専門性や経験の積み重ねが必要な職員に対して、早急な待遇改善が必要と思うがどうかについてでありますが、厚岸町定数外職員取扱規則に定める臨時職員・非常勤職員の賃金体系については、資格を有するときの専門性の高い職種や屋外等での労務を主とする職種、主に公金を取り扱う職種で任用する職員の賃金については、有資格者であることや職員確保の観点から、一般事務と比較して、相当高い金額を設定しておりますし、経験が必要な職種についても、その経験年数に応じた賃金体系を設定しているところであります。また、これまでの最低賃金の改定にも対応してきましたが、今年も10月１日の最低賃金の改定にあわせ、一般事務と同様の引き上げ率をもって、臨時職員・非常勤職員の賃金を改定すべく準備を進めているところであります。なお、２点目の子育て支援についてのうち、入学準備金に関するご質問は、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、子育て支援についてのご質問のうち、２点目の他の市町村では既に始まっているところも多くあるが、経済的に苦しい家庭に支給する新小中学生への入学準備金について、支給時期を前倒しすることを検討することになっていたが、その後どうなったのかについてお答えいたします。新入学となる児童生徒の場合は、他の学年より学用品等を多く購入する必要があります。このことから、教育委員会といたしましても、経済的に苦しい家庭、いわゆる準要保護世帯の児童生徒が入学前に学用品等を購入するための入学準備金の支給については、理解するところであります。入学準備金の支給実施に向けて、既に入学準備金を支給している道内の市町村及び来年度支給を予定している管内の町村から、支給時期及び実施上の課題を情報収集し、それらを参考としながら検討してまいりました。検討の結果、厚岸町においても、平成30年度に入学する準要保護世帯に対して、入学準備金として学用品等の購入経費を入学前に支給する方向で検討しておりますので、ご理解願います。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

このたびの日ＥＵＥＰＡについては、ＴＰＰの際に、やはり合意したという際には、大筋合意という表現を使われておりましたけれども、今回の日ＥＵＥＰＡについては、大枠合意ということで、本当に外枠だけを固めて、まだ詳細の部分については、これから詰めるという説明がされております。ただ、先ほども町長の答弁にもありましたとおり、数字として明確にされてきている部分もございます。そういった部分では、ご質問者言われるとおり、どのような影響があるのか、早急に把握をして、それに対応した対策を国等にお願いをするというのが一般的なとり進め方となるわけでございますけれども、北海道も先般、中間的なとりまとめをしたところでございますが、まだまだその全体像が見えないという中で、影響度合いをつかみきれていないという状況でございます。そういった部分では、町長の１回目の答弁でもありましたとおり、秋にはその影響、あるいは対策というものも11月にも示していきたいという国の考え方が示されておりますので、それを見て、地元であれば関係の農協等と相談をする。あるいは管内、北海道内ということで、進めていかなければならないだろうなと思っております。また、ご質問者言われるような、そういう心配事、漠たる不安ということで持っております。そういった意味では、北海道、町村会、あるいは農協関連の団体、それから水土里ネットと言われる土地改良の団体等々と、国に対して、そういった詳細な開示をしていただきたいと、そして明確な対応策を早急に示してほしいという要望も行っているところでございます。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

国は、方針の中において、万全な対策を講じるという明記がされております。ただ、その方針に基づいて示される対策がどういうものなのかを見極めた上で、必要な手立て等については検討をさせていただきたいと思っております。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

北海道というのは酪農大国と言われますけれども、牛乳の生産量からすると、全国的にも断トツのシェアを占めているわけでございますが、その牛乳というのも、飲料用ではなくて、冒頭、質問者言われたような加工乳が多いと。今、全国的に心配されているのは、新聞でも一部出ましたけれども、過去にあったような南北戦争がまた勃発するのではないかという危惧までもされております。というのは、北海道の農業者自身が、酪農家が自分を守るためには、そこまで追い詰められてきているのではないかという危機感もあって、そういうようなことも出てきているのかなと思っております。先ほどとの答弁の繰り返しということになりますけれども、全国一律の対応ということではなくて、北海道、特にそういった酪農の部分、チーズという部分では、国内の中でも最も影響が懸念される地域でございます。そういったことも十分踏まえた中で、関係団体等とも協議しながら、十分な対策を講じていただけるような取り組みを進めていきたいと思っております。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

町長の答弁でもあったかと思いますが、町としては、子育て支援については、大切な施策の一つとして考えてございます。中学生までの医療費無料化につきましては、現在、昨年８月から実施させていただいております小学生までの医療費の無料化の実施状況、どういった部分で医療費が伸びているとかいう部分を、ちょっと分析中でございます。まだ実施可能な分析が、町長の答弁にもありましたが、９カ月分ということで、１年分まだ揃っておりませんが、そういった中で分析をさせていただいております。それで、町としては、子育て支援全体の中で、物ごとを、子育て支援策がどうあるべきかという部分を考えておりますので、その中で、今、はっきりしたお答えはできませんが、中学生までの医療費の無料化の実施につきましては、町長の答弁にもありましたが、前向きに検討させていただきたいと考えてございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

繰り返しの答弁になりますが、前向きに検討を進めさせていただきたいと考えております。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

現在、認定方法も含めて検討しておりますが、３月に給付する予定でおります。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

10月に小学校１年生に入学される方は、健康診断があります。本来であれば、その時期にお渡しできればいいのでしょうけれども、まだその段階では予算繰りをしておりませんので、今、考えておりますのは、１月に入学通知書、町学校、中学校のご家庭に送付されます。その際に、この制度の支給を始めたいというようなお知らせを一緒にしたいと考えております。１月に保護者のほうに文書、各世帯にそれぞれ配られますので、それから周知をして受けつけると、１月末ぐらいから受付を開始して、今、おっしゃったように２月の中ぐらいには、所得が確定して、始まりますので、確定申告も始まりますので、その際を、機会を逃さないで、確定申告をして、申請していただくという考えでおります。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

まず１点目の保護者への、この就学援助制度の関係ですけれども、お知らせ、通常、該当になる、判定基準の所得とか、あとどういう書類が必要だとか、そういう部分をチラシにしてお配りをしております。それも、通知の際に入れて、わかりやすく通知をしたいと考えます。それと、ランドセルのバンクなのですけれども、今、初めて聞いたものですから、どういうものか調べて対応していきたいと考えます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

１番わかりやすく申し上げさせていただきますと、今、厚岸町で非常勤職員、さらには臨時職員、法的には臨時的任用職員と言いますけれども。この臨時的任用職員の任用について、これがこのたびの地方公務員法の改正に伴って厳格化をされたと。どういうことかと言いますと、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合のみしか、この臨時的任用職員を任用することはできないというふうになりました。ですから、基本的には、今現在、臨時的任用職員と、臨時職員として任用をしている職員の皆さんについては、この会計年度任用職員に移行をされるということになろうかと思います。まだ、今現在の、先ほど町長からの答弁にもあったとおり、制度が全く、抜本的に見直しをしなければならないということでありまして、しかも、５月に地方公務員法と地方自治法が改正をされ、その後、国からもマニュアル等も示され、また法律的な概要も示されているところですけれども、余りにも32年４月１日の施行に向けて行うことが多岐にわたっております。私たちも今、勉強中と、その32年４月１日施行に向けて、勉強中というところでありまして、わかりやすい説明は、ちょっと今現在、難しいのですけれども、まずはこの会計年度任用職員というものに移行をさせると。先ほど、町長の答弁にもありましたとおり、その代わり、賃金体系、給与体系です、これも今よりも可能性として、決まった金額を支給することができるだろうと思っておりますけれども、その分、今、正規職員に義務づけられている服務の宣誓であるとか、また上司の職務上の命令に従う義務とか、信用失墜行為の禁止だとか、正規職員のそういった義務の部分も、今度、その会計年度任用職員には義務づけられるということもありますし、また人事評価制度というものも、その会計年度任用職員に適用をさせなければならないということで、かなり多岐にわたった形で、今後その制度改正を行っていかなければならない。当然、条例、規則等の改正や制定も必要になってまいります。ですから、もう少し、時間をおかせていただいて、明確な形で示すことができるまで、まずは、大変申しわけないですけれども、待っていただきたいと思います。ただし、いずれにしても厚岸町としては、この会計年度任用職員に全般的には移行をしていかなければならないだろうと思っております。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

働き方がどういうふうに変わるのかということですが、与えられた、その職務については変わらないものと思っております。ただし、会計年度任用職員に移行することによって、これまで、もう少し厳格な形で給与制度も含めて、厳格化されるものと思っております。ただ職務に関しては、基本的にこれまで行ってきていただいた職務とは変わりないものと思っております。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

今回の抜本的な改正と言われている部分については、臨時・非常勤職員制度、これが一部、臨時職員の任用も残しながら、一般的には会計年度任用職員に移行を行うということであります。その制度ができたと。これまでも申し上げてきましたけれども、正規職員の採用に当たっては、あくまでも試験を行った中で、採用を行ってきていると。ですから、必要な正規職員の正職員の採用は今後も行ってまいりますけれども、この方々が一様に正職員にできるという制度の改正ではないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

今、国から示されたのが、この直前でありますので、私どもも今、これら精査をしている段階でありますけれども、先ほど、町長から答弁ありましたとおり、これまでの臨時・非常勤職員制度よりも、さらにここで示されているとおり、勤務時間、休暇、これは厚岸町でも、これまでも同様に行ってきている部分はございますけれども、健康診断、研修、社会保険及び労働保険、さらには人事評価等、この部分も新たに加えられる部分もありますし、また職務給の原則であるとか、さらには均衡の原則等に基づいて、適切にその給付の部分についても支給をすることが求められているということでありますので、全てまだ、これら精査をしている段階ではありませんけれども、少なくとも、これが統一的な、全ての地方公共団体がこれに従って、統一的なものとして、その制度に移行をするということになっておりますので、いずれにしても、今よりかは、その部分について、厚岸町としては、この部分については、相当、他の地方公共団体に比べて努力はしてきているつもりでありますけれども、それよりも、さらに厳格化されるものと思っております。ただし、先ほど申し上げたとおり、一般職員、正規の職員にも求められる、いろいろな義務も、それに不随してくるということでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

今、臨時的任用職員として任用している人たちを、今度は会計年度任用職員という形で移行をすると。恐らく、ほぼそういう形になるかと思いますが、会計年度任用職員という名称にあるとおり、基本的には年度ごとの任用になります。ただし、法律の解釈の中では、年度をまたいで、またいでと言うか、引き続き任用することを妨げるものではないとなっておりますので、毎年の任用試験の中で、面接等の任用試験の中で、再任用という形になっていくものと考えています。ですから、全く募集をしないというものではなくて、32年４月1日からの会計年度任用職員制度の中で、当然、その募集も考えながら、今後のスケジュールになるように進めていかなければならないと思っております。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

会計年度任用職員の給付についても確保を図るという町長の答弁ありましたけれども、一つ例にとれば、これまで厚岸町におきましても、その任用の年数に応じて、加給金という形で、非正規職員であれば、手当的な支給はしてきておりますけれども、一つ例をとれば、期末手当というものをきちんと支給をしなさいというような、これが地方自治法のほうで定められておりますので、それらに従った形になりますから、まだ精査をしてみなければわかりませんし、賃金体系がどのようになるかということも、これから決定をしていかなければならないということになりますけれども、それを確立するための今回の改正ということで考えておりますので、今よりはよくなると考えております。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

それにつきましては、今後、定年制の延長ということも国は検討されているようでありますので、今、ここでそのことについて、できる限り、町としては努力はいたしますけれども、そのことについて明確な答弁は控えさせていただきたいと思います。