物価高騰に伴う本市の対応について

質問　9番 真保誠

通告に従いまして一般質問を執り行います。今回は２問の質問を考えております。まず１つ目に、物価高騰に伴う本市の対応について質問いたします。このところ、物価高騰の話題が尽きません。農業に欠かせない化学肥料や農薬、農業機械など生産資材、それに付随する生鮮食品を含めた食料品、電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー関連、また、建築資材や工業製品など国内で販売、消費されるものの大半が値上がりしております。物価上昇の要因はそれぞれによって違いますし、数年前からのものもあれば最近のものもあります。ただ、共通した大きな要因は、やはりコロナ禍とロシアによるウクライナへの侵略、そして急速に進んだ円安であることは周知のことでありますし、今後の国際情勢を鑑みれば、さらなる物価上昇が予想されます。特に本市基幹産業である一次産業において使用する肥料は、海外依存度が高く、日本で使う三要素化学肥料の原料はほとんどが輸入に頼っています。その輸入先の中で、尿素は中国、ロシアが輸出制限、リン鉱石は中国が輸出制限、カリウムに至ってはロシア、ベラルーシが輸出禁止となっております。必然的に世界中で需要の逼迫感が強まっており、各国の戦略的資源として位置づけされた中でも、今後も国際的な争奪戦が激化するものと予想されるところです。一方、肥料製造の環境への負荷も問題になっております。肥料製造には、世界で使用されるエネルギーのおよそ15％が使われるという試算もあり、これは当然に大量の二酸化炭素を発生させます。大気汚染や海洋汚染など、窒素加工物の悪影響も心配されています。現在、メキシコ湾は肥料の流出により酸素が乏しいため、海洋生物が生息できないレッドゾーンが四国４県の面積に匹敵する約１万5,000平方キロメートルにわたり広がっているといいます。石油などの化石燃料と同じく、化学肥料もまた人類史的な課題なのであります。そこで、農林水産省では、化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて農業経営の影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるために、肥料価格高騰対策事業を掲げました。簡単に説明しますと、化学肥料２割、使用の低減に取り組む農業者に対して、肥料コスト上昇分の７割を助成するというものです。要件等の説明はここでは割愛させていただきますが、しかし、これはあくまでも肥料に限定されたもので、飼料や燃料の対策にはなっておりません。また、一般消費者である大半の市民目線で考えると、今のところ物価高騰への支援としては、燃料の激変緩和措置として、燃料高騰での国民負担を軽減するため、一部国が負担しているぐらいしか見受けられません。まだまだ物足りないところです。先般、地元の北ひびき農業協同組合代表理事組合長名で、本市長と本市議会に要望書が提出されました。要望の趣旨は、肥料高騰に係る購入費用への助成、燃料高騰による軽油購入費用への助成、穀物価格高騰による配合飼料費用への助成、この３項目であります。その他の農業関係団体のほか、運送業等の団体からの要望も提出されていると伺っております。コロナ対策や金融対策を含めた経済対策を国がフットワークよく進め、地方に反映されることが望ましいのでありますが、現状は非常に遅れている状況であります。また、世界の情勢も混乱がやまず、そのあおりが目の前に来ているのも現実であります。財政健全化を進めていかなければならない本市としましても、非常に厳しい状況ではあると思いますが、この要望を含めた物価高騰への今後の対応をどうしていくのか、お考えをお尋ねします。また、現在出されている要望書は何件、どういった趣旨のものか、お尋ねしてよろしければ、ぜひお聞かせ願います。同じく、物価が目まぐるしく変化する中で、本市発注工事の資材等の変動にはどう対応しているのかをお尋ねいたします。例えば発注情報公表時と入札時、また、単価、歩掛かりの変動があった場合、施工中に著しく単価変動があった場合、いろいろな事象が生じると思いますが、発注側としてどのように対応しているのか、一連の流れをお尋ねします。最後に、商業についてでございますが、コロナ禍の影響に加え、この物価高騰にあおりを受けている関係の方も少なくないと思われます。特にサービス業、飲食、宿泊業に関わる方々は、この２年半の中、コロナ禍の影響で収束が見えません。こういった方々への支援策は何かお持ちなのでしょうか。また、現在ないとすれば、近い将来、この物価高騰に関する策として何かお考えなのかをお尋ねして、質問を終わります。 （降壇）

質問　9番 真保誠

今の市長の御答弁の中は、ほとんど国の給付金等の対策ということでの対応だと思っています。実は市長は昔から、議員時代から、私は、新貨幣理論だとか、いろいろ精通されて、勉強されていることは知っていますし、経済についても勉強されていることは知っております。ただ、一市長がどこまで行政の首長としてどう国に言えるかということはまた別としまして、そういった理論をこの場ではおっしゃらなくても分かっておりますけれども、国の金だけではなくて、役所というものはどうしても申請ありきでありまして、それは民間と役所も同じだし、官官でも同じだと思います。この制度資金は、どのようなものなのかというのを探した中で、道、国に申請を出してというところではあるとは思うのですが、そういうところの根回しとか、勉強されているのかというところが私としては若干まだ見えていないところもあるのかなと。簡単に申し上げますと、申請を出して、上が受け付けるというところで、下のこういう制度資金、助成、補助があるというところの、そこまでを各行政の担当の方がしっかりと勉強されているとは思いますが、見落としはないのか、さらにこういうものが使えるということを網羅して皆さんきっちりされているのかというところを再質問としてお尋ね申し上げます。

質問　9番 真保誠

これは経済部長が今御答弁なさいましたけれども、経済部に限らずいろいろな部分での調査、それから研究をしなければいけないというところがあると思います。私が最後に申し上げたいのは、その道路を造る、川を直せというのは金のかかる話で、今こういった状況の中で非常に市の行政の負担を少なくすることというのは、我々も含めて財政健全化という意味でやっております。ただ、各議員も含めてですけれども、行政マンがこういう金を使える、ああいう金を使えるということを勉強することについては、金のかかる話ではないです。それは本当に自分のパソコン一つで、こういった制度資金がある、助成補助があるということを調べられると思います。我々議員もその辺はきっちり勉強しなければいけない話で、こういったものを、金のかけないこと、調べることについてお金はかからないけれども、それによって市にお金を持ってくるという、そういったことがまず真っ先にするべきで、与えられた仕事だけをするのではなくて、やはりそういったところをきっちり網羅するということが、担当者だけではなく、皆さんでやってほしい。我々も含めてそうです。これをやはり危機感を、皆さん乗り越えなければいけないということについて、これからの対応についてどう思われるか、最後の質問といたします。