スクールゾーンの表示について

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

中山議員の御質問にお答えいたします。まず本市における小学生、中学生、高校生の徒歩及び自転車通学の人数についてです。小学生では徒歩通学が497人で小学生全体の78.7％、自転車通学が８人で1.3％となっており、中学生では徒歩通学が16人で中学生全体の4.1％、自転車通学は348人で89.2％となっています。翔雲高校と東高校の生徒では徒歩通学が27人で高校生全体の7.6％、自転車通学が213人で59.8％となっており、小・中・高全体では８割を超える児童・生徒が徒歩通学、または自転車通学となっています。次にスクールゾーンの表示についてです。スクールゾーンは学校を中心とした500メートル圏内の範囲とされており、交通量の多い道路では、道路交通法に基づき車両の通行禁止や制限速度などの規制がかけられているケースが多くあります。一方、通学路については、多くの児童・生徒が通学のために使用する道路であることを示すだけの場合が多い状況にあります。スクールゾーンや各種標識の設置には道路管理者と警察署が協議の上で設定することになり、さらに道路交通法に基づいて車両の通行禁止や制限速度などの規制を行う場合には公安委員会の許可が必要です。本市においてスクールゾーンの表示がある場所のうち、電柱に標識が設置されているのは士別南小学校、多寄小学校の２校で、路面標示されているのは、士別南小学校、士別南中学校の２校となっています。一方で、通学路を示す標識は小・中学校全10校中７校で設置されているところです。このような中で、昨年度の地域要望として、上士別地区自治会連絡協議会から、上士別小学校、中学校前の道道上士別ビバカルウシ線において、大型車をはじめとする車両の交通量が多いことから、交通安全の強化を図るため、路面上での標示と学校名を含めた緊急避難場所の看板を設置することで注意喚起を促すとともに、災害時の対応の充実を図るべきとの要望がありました。これを受けて、教育委員会学校教育課、自治環境課、都市整備課、上士別出張所の職員が上士別中央自治会の役員と現場において現地調査を行ったのち、士別警察署や道路管理者の旭川建設管理部士別出張所も加わった、士別市通学路安全対策会議で再度現場確認を行いました。その結果、旭川建設管理部士別出張所によって、昨年度中に速度抑制看板の移設を実施していただいたところです。スクールゾーン内の横断歩道や信号機を示す標識については、警察署がその管理を行っているところであり、教育委員会としては子供たちの安全・安心な通学路の確保のために、学校や地域住民からの要望等を踏まえて警察署等への要請を実施しています。このような中で、信号機ありなどの予告標識はその種類によって警察署が対応する場合と道路管理者が行う場合など、その管理者が異なることから、それぞれに対して要請することが必要となります。具体的にスクールゾーンの路面標示を施行する場合の費用は、スクールゾーンという文字を１色だけで標示した場合にはおおよそ20万円、さらにカラー塗装を加えてより目立つ形の標示とした場合にはおおよそ25万円を要するとされているところです。また、より効果的な安全対策を講じるためにスクールゾーンの路面標示と合わせて通学路であることを示す警戒標識や補助標識を設置する場合もありますが、この場合さらに費用が必要になります。実際に既に路面標示がなされている南小学校と南中学校のスクールゾーンには、併せて通学路の警戒標識や補助標識が設置されているところです。スクールゾーンの路面標示を施行してはとの中山議員からの御提言に関わっては、設置の可否について道路管理者や警察署の判断のほか、学校との協議も踏まえ、その必要性について、さらに総合的に判断してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）