国際理解・国際化の促進について

答弁　副市長 法邑和浩

ただいまの御質問にお答えします。初めに、国際交流協会の解散についてです。平成３年に市民主導で設立された士別国際交流協会は、令和４年４月に解散総会が開催され、32年の歴史に幕を閉じました。この間、協会においては行政と緊密に連携し、姉妹都市ゴールバーン・マルワリー市との交流や、国際理解を深めるための事業を実施されるなど、本市の国際化を牽引していただきました。市としては、会員の減少などもあり、協会が運営に苦慮していたことを考えると、解散はやむを得ないものと受け止めているところですが、ゴールバーンからの留学生受入れについては、事業承継団体である士別観光協会との連携の下、受入環境の整備に努めていく考えです。次に、高校生短期留学研修事業と姉妹都市交流についてです。留学生の研修事業については、平成26年度以降、隔年での相互派遣を実施しており、令和元年７月にゴールバーンから11名を受け入れて以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断が続いているものの、昨年度においては、異文化に対する学習を深めるため、士別翔雲高校とゴールバーンのトリニティカレッジの生徒によるオンライン交流が行われました。また、今年に入り、本市からゴールバーンへの留学生の派遣再開に向けて、担当者間で協議を続けてきましたが、４月にゴールバーンでコロナ感染者が一時的に増加し、学校訪問やホストファミリーの選定が難しい状況が続いたことなどから、本年度についてもやむなく中止を決定したところです。一方で、日本とオーストラリア間における、渡航時の規制は現時点で緩和されていることから、今後においても両市で情報交換を重ねつつ、体制が整った段階で、派遣再開に向けた調整を進めてまいります。また、これまで国際交流協会が主催してきた留学生の派遣事業については、市の担当課において、募集や旅券手配のサポートなどを継続する考えです。なお、職員研修については新型コロナの影響により、令和２年３月から協議が中断しているということに加えて、本市においては財政健全化期間中であることから、当面の間は難しいものと考えます。次に、姉妹都市以外との交流についてです。本市では、東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン登録を契機として、台北駐日経済文化代表処の協力の下、士別地域日台親善協会や１市３町着地型観光推進協議会と連携しながら、スポーツや文化、教育、交流などを推進してまいりました。また、令和３年度には、オリンピックの直前合宿として、ドイツのマラソン、競歩ナショナルチームを受け入れ、市内の児童・生徒とオンライン交流を実施したところです。このほか、平成29年度から令和元年度までの３年間、ベトナムやタイ、台湾などから、サッカー少年団を招き、実行委員会による国際サッカー大会の開催をはじめ、小学校での合同授業や農業体験など、異文化交流の推進に努めてまいりました。市では、市内の児童・生徒にとっても、海外における生活習慣やマナーなどの国際理解が深まる意義ある事業と捉えており、こうした交流についても相手方の意向や再開に向けた課題を確認する中で協議を進めてまいります。次に、市民の国際理解の促進についてです。西川議員お話しのとおり、本年４月から技能実習生を対象とした入国後の法定研修を受ける教育施設である大雪山研修センターが市内に開業し、近隣の自治会においては、既に実習生との交流が行われています。国際化の促進に向けては、市民と外国人が友好的な関係を築きながら、異なる価値や文化をお互いに理解し合い、それぞれの人権を尊重し合える環境づくりが重要です。国際交流協会は長年の活動に幕を閉じましたが、市では多文化共生の素地づくりのため、市内の関係団体と情報交換を図るとともに、他市の事例も参考にする中で、広報や市ホームページなどで啓発に努めてまいります。以上申し上げて、答弁といたします。 （降壇）