電子自治体について

答弁　副市長 法邑和浩

私から、目指す社会像、そして組織体制などについて御答弁いたします。電子自治体によって目指す社会像、あるいはその市民生活における変化ということでありますけれども、国の考えにおきますと、目指すべきデジタル社会のビジョンとしましては、デジタルの活用によって一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができると、それで多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化ということを掲げております。自治体においては住民の利便性向上、業務効率化による行政サービスの向上につなげていくことが求められています。具体的には自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項としましては、住民基本台帳や税、年金や社会保障などの自治体基幹業務システムの統一化のほか、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などを進めていく必要があるとされています。先進事例においては、ワンストップ化によります窓口業務に係る手間の削減でありますとか、脱判こによる各種給付金のスピードアップ、スマホでの行政手続の完了、オンライン化デジタル教育など、こういった部分で利便性が図られているといったような事例もあって、同様のことが期待されるのではないかと考えております。次に、人材確保、組織体制等でありますけれども、昨日の山居議員にお答えしたとおり、現在自治体ＤＸ推進に向けまして組織体制を含めた体制強化の検討を進めているところであります。職員の採用に当たっては、昨年ＤＸ推進専門職として特定任期付職員の募集を行いましたが、結果としては採用には至りませんでした。また、予算に計上していますＤＸ推進の人材派遣の委託料の関係ですけれども、民間のスペシャリスト人材による地域課題の解決を目指す企業人材派遣制度、これを活用しましてＤＸ推進のための外部人材の登用を図ろうとするものであります。一般社団法人移住交流推進機構のマッチングシステム等を活用しまして、デジタル専門知識やノウハウを生かせる企業と協定を結び、一定期間、最大３名程度でありますけれども、人材の派遣を受けようとするものであります。なお、この受入れの準備経費あるいはその派遣の費用については特別交付税において措置される予定となっております。私からは以上です。

答弁　総務課長 半澤浩章

私からは、まず、大容量通信環境、ブロードバンドを活用した行政サービスの提供などについてお答えさせていただきます。３月末で工事が完了する光回線の利活用につきましては、朝日支所や出張所などで本庁舎の担当者と直接相談できるリモート相談窓口やアプリ等を活用した行政手続のオンライン化、プッシュ型通知の検討など、利用者の利便性向上に向けた活用が見込めると考えています。ＤＸの推進につきましては、現時点で詳細なスケジュールについては決まっていませんけれども、全体方針の決定ですとか、取り組むべき内容の洗い出しなど、令和４年度から実施していくこととしています。国のＤＸ推進計画では、システム標準化、共通化など重点取組項目が複数ある中で、７年度を期限とした内容もありますので、補助金なども７年度を期限とした取組があって、補助金なども期限が異なるものもあります。そういったものを利用ができるように情報収集を行い、検討を進めていく考えであります。次に、ガバメントクラウド移行に対する本市の状況と移行スケジュールについてですけれども、基幹システムについてなのですが、総合行政システムをはじめとした基幹系システムについては、現在クラウドを利用したり庁舎設置をしまして利用している状況にあります。これらのシステムを含めまして、国が対象としましたシステムの移行について、７年度を期限としていますが、補助金の関係上必ず実施する必要がありますので、現時点のスケジュールとしましては、６年度までに現在使用しているシステムが標準化に対応しているかを含めて協議していくことになります。ガバメントクラウドへの移行に伴う経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金という国庫補助金で10分の10の補助が受けられるものの対象になります。システム自体の標準化・共通化については現在各事業者が対応している状況になっています。続きまして、ガバメントクラウド移行後に新たな業務が追加された場合、システム改修費がかからないかといった費用面についてです。ガバメントクラウドに移行しましても、現在のシステムから改修を行う場合、そのシステム改修費用はかかるものと考えています。法改正や業務を追加する場合、システムが対応していないため改修が必要となるためです。しかし、データの持ち方や申請書類様式の標準化によりまして、修正内容が各自治体で共通されることから、自治体ごと、事業者ごとに金額が大きく異なるようなことは生じることがなくなると考えています。補助金等の申請による国の負担、修正費用、修正期間の削減に大きく効果があるものと考えています。続きまして、移行後の運用コストにつきましては、現段階では移行に対しての分析を行っている状況にあります。運用コストは、金額は不明なのですけれども、発生するものと捉えています。６年度までに現在使用しているシステムが標準化に対応しているかどうかといった部分、運用コスト等も含めまして総合的に判断する必要があると考えておりますので、今後、協議を進めていきたいと考えています。続きまして、デジタルデバイド対策で、端末を所有していない方に対する考えについてです。来年度より全体的な方針をはじめとしたＤＸの推進について検討を始めることとしています。行政手続のオンライン化を推進するに当たりまして、デジタルデバイド対策はセットということで昨日も答弁させていただきました。端末を持っていない方への情報伝達や、先日もお話ししたとおり、事業者から情報や提案などを集めている段階ですので、そちらも含めて調査・研究を進めていきたいと考えています。私からは以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

組織体制の部分であります。このデジタル化の進展によって、やはり精通した職員というものがどうしても必要になってきます。今の内部の職員においても、ある程度知識を有している職員も相当おりますので、そうした人材については配置していくといった部分でありますとか、あるいはお話のように、人材を育成していくといったような視点は重要でありますので、今後については行っていきたいと思っています。また、その専門職でありますけれども、今回企業に派遣ということで、３年間予定しておりますけれども、それは今後もそれをずっと続けていくということではなくて、ある程度正職員の採用枠の中で、計画的にですけれども、これは進めていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。

答弁　こども・子育て応援課長 瀧上聡典（こども・子育て応援課長は2022年3月まで）

初めに、児童福祉施設、保育園、幼稚園教諭、こちらに関する市のサポート体制と対象となる職員の賃上げ実態と自治体負担等について御答弁いたします。まず、市のサポート体制についてですけれども、１月26日に幼稚園長会議を開催しました。市内の全ての幼稚園、士別幼稚園、カトリック士別幼稚園、瑞祥幼稚園、この園長の方々が参加していただきまして、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業、これに関するまず概要の説明、それから手続等の意見交換、こういった部分を実施しまして、２月７日には３園からこの特例事業の必要書類であります賃金改善計画書、こちらの提出をいただいて、その内容を精査して北海道に申請書と併せて提出したという経緯があります。２月21日には、今度は認可外地域保育所の園長会議を開催いたしまして、同じく意見交換会を実施したと、そういうようなサポート体制となっています。次に、対象となる職員の賃上げ実態と実施事業所数、対象職員数についてですが、まず、賃上げの実態ですが、幼稚園と認定こども園、こちらに関しましては、この賃金改善計画書の内容を見ますと、月額１万円から１万5,000円程度、これは幼稚園教諭等に限ります。公立施設の会計年度任用職員、認可外施設の職員、それから地域保育所、放課後子ども教室等、こういった方々に関しましては年収で約３％程度の賃上げを予定しているという内容になっています。実施事業所数と対象の職員数ですが、保育所、これは一時保育ですとか子育て支援センターも含めまして３施設で58人、次に市立病院の院内保育所、こちらが６人、障害児施設、こちらは放課後等デイサービスセンター青空ですとかのぞみ園、それから児童相談支援センター虹、こういった施設が３施設で19人、それから委託民間施設、こちらは地域保育所ですとか認可外保育施設、合わせて４施設で21人、児童センター、放課後子ども教室、こちら４施設で25人、幼稚園は３施設で20人、合わせて18施設で149人が令和４年度の対象となる見込みであります。自治体負担についてなんですが、４年度の所要額を申し上げますけれども、これは賃金ですとか法定福利費も合わせまして、これは本年の定例会の最終日に第１号補正予算として計上いたしますけれども、歳出としましては1,278万9,000円、こちらを見込んでいまして、財源としましては、４月から９月が補助金として576万8,000円、10月以降の分に関しましては、施設型給付費として187万4,000円、子ども・子育て支援交付金という、こちらは国費と道費合わせてなんですけれども、こちらのほうでも措置されるという情報がありますので、35万8,000円、一般財源としては478万9,000円を見込んでおります。一般財源の内訳でありますけれども、法定負担分、これは施設型給付費の法定負担分４分の１というのが生じまして、そちらも含めまして交付税措置がなされるであろうという額としては356万2,000円を見込んでいます。補助対象外、こちらは市独自で認可外保育施設ですとか、つどいの広場きら、こういった補助対象外のところにも処遇改善を行うという部分で、こちらに関する対象外経費、一般財源の対象外経費としましては122万7,000円を見込んでいるところであります。この制度なんですが、会計年度任用職員ですとか認可外保育施設の職員、もちろん幼稚園の部分に関しましては、この制度が続く限り実施するという方向性も聞いておりまして、市の会計年度任用職員ですとか認可外保育施設へ対する処遇の改善、こちらのほうも制度が続く限り実施していくという考えでありますけれども、例えば人事院勧告ですとか国の動向、こういった部分を注視しながら事業を進める必要があると認識しています。子育て関連に関しては以上です。

答弁　介護保険課長 青木秀敏

私からは、介護保険分野の関係について御答弁いたします。まず、市のサポート体制といったところですけれども、介護サービス事業所の処遇改善につきましては、先ほど議員からもお話ありましたように、補助金という形となっていまして、実施主体が北海道になっております。これまで国や道からの通知など、そういった案内を送信しているほか、国のサポートセンターといいますか、コールセンターというものも設けられているところですが、国や道に事業所のほうから照会のお願いなどが来ておりましたので、そういったところのサポートですとかそういったものも実施しているところですので、そういったようなきめ細やかな対応を心がけていたところです。このほか、定期的に介護従事者などの意見交換会もしながら、継続的に情報交換、意見交換などを行っているところであります。次に、対象となる職員の賃上げ実態ということですけれども、この補助金に関しましては、補助金の３分の２以上の額は基本給、それから、または月定額の手当とするということがうたわれておりまして、そうしたことで就業規則、それから賃金の規定などの改正に時間を要するということから、２、３月分については一時金の支給も可能としているといったような内容になっているところです。そうした状況の中、市内事業所のほうに、15法人26事業所に照会を一応かけさせていただきました。現時点で処遇改善を実施すると回答したところは11法人21事業所となりました。対象の人数としては、２月、３月の部分でいきますと341人の方が処遇改善されるんじゃないかということで挙げられておりますし、また、４月から９月については380人の方が改善の見込みということになっております。しかし、残念ながら今のところちょっと実施しないという事業所及び検討中とされているところも４法人で５事業所ございました。こういったところについては、引き続き制度の周知等々含め検討していただけるよう、こちらのほうからも今回のアンケート結果ですとかそういったところの周知を図りながら再度周知をしていきたいかなと思っております。あと、対象となる職員の範囲としましては、法人の中の全職員を対象にするといったところが５法人ございました。あと、介護職員のみ、または看護職員の場合もありますけれども、そういったところの法人が４法人といったところになっております。そのほか介護、それからその他職員が１法人となっておりますけれども、こちらにつきましては補助金の対象となる事業所のみの賃金改善をするといったようなところになっておりまして、もう一つの法人では検討中ということになっております。そして、支払い形態なんですけれども、先ほど申し上げましたように、２月、３月については一時金も認められているということから、その一時金を中心としながら基本給、あるいは資格手当といったような手当などでそういった改善を図るような形を取られておりまして、４月から９月、こちらにつきましては基本給ですとか、先ほど言いました定額の手当といった部分で実施されるところが多いところですが、そのほかにも一時金、または資格の、先ほど言いました手当といったような形で処遇改善が図られるような形になっておりますけれども、各事業所、法人ごとにそれぞれの手法で検討されているといったところになります。次に、自治体の負担の部分ということについてですが、10月以降は臨時の介護報酬の改定ということで実施されますので、給付費の増加が見込まれているところです。また、利用者が負担する一部負担金、こういったものについてもその報酬が改定されるということですので、そういったところにも負担が生じてくるだろうと考えております。現時点では国のほうの社会保障審議会の介護給付費分科会というところで示されました処遇改善に係るサービス別に設定されている加算率というのがあるんですが、そちらを令和４年度の予算で積算しておりました給付費からその増加額を計算してみまして粗い試算を行ったところ、４年度の影響額については給付費で1,200万円程度の増加が見込まれるところです。一般会計の負担というか、市の負担分にしますと約150万円程度見込まれています。年間分にしますと、５年度予算で年間分ということになれば約給付費で2,900万円、市の負担でいくと約360万円といったようなところとなっているところです。この介護給付費につきましては、この負担割合が介護保険料で２分の１が賄われておりますので、その残りの国、道、市で法定負担分としまして負担しておりますけれども、残りの２分の１があるんですが、その４分の１、実質12.5％になりますけれども、それは市の負担という形になりますので、先ほどの計算という状況になっております。10月の利用分から対象となるということですので、給付費の支払いとしては12月の請求分から影響が出るという形になっております。この試算につきましては、交付の対象となる全事業所が実施した場合にということで想定しておりまして、サービスの利用実績ですとか、そういったものが給付費に大きく関わってきて増減がするものでありますので、今後予算執行していく中で、不足が見込まれる場合については補正予算を計上した上で対応していきたいと考えているところです。また、同じく障害のほうのサービス関係ですが、介護と似たような部分がありますので御答弁いたしますが、市のサポート体制といったところにつきましては、介護と同様に実施主体が北海道ということになっておりますので、国、道からの通知などを案内しているほか、電話などによる照会、こういったものを行いながら対応している状況です。対象となる職員の賃上げの実態ですけれども、直近の状況で、現在の処遇改善加算というものを取っているところが対象となりますので、そういった事業所が５事業所でありまして、この事業所が今回の補助金の事業対象となりますけれども、４事業所のほうから今回の処遇改善補助金を活用するということで考えているということで確認しておりまして、１事業所は検討中ということになっております。実施が見込まれている４事業所の支給につきましては２月賃金、こちらは既に支給していることから、３月分と合わせて一時金として支給する考えということで伺っております。補助金の対象者としては、実施予定となっている事業所の人数で34人となっております。それから、自治体の負担という部分についてでありますけれども、障害のほうの給付費の部分も改定が10月以降見込まれているということで、これに伴って利用者負担も関係してきますけれども、障害のほうについては上限額が定められていること、それから、非課税の方については負担がゼロ、ないということもありますので、利用者負担への影響といったところは少ないものとして考えております。現時点では10月以降のサービス種類別の加算率、こういったものは障害のほうはまだ示されていないような状況になっております。３月に協議されるような情報もありますけれども、今のところその加算率がない状況ですので、先ほどの介護と同様に同じような手法で負担の額を今回の補助金の率で計算してみましたところ、増加額としては給付費で令和４年度で420万円程度、一般会計、市の負担分としては105万円程度が見込まれておりますし、年間分となる５年度につきましては約1,015万円程度、市の負担分としては253万円程度ということで試算をしているところです。障害給付費につきましては国が２分の１の負担、それから道が４分の１、市が４分の１ということの負担割合となっておりまして、こちらにつきましても10月の利用分から対象となるということで、給付費の支払いとしては12月の請求分から以降に影響があるという形になっています。こちらにつきましても利用実績、こういったものに注視しながら予算執行をしていく中で不足が見込まれた場合には補正予算を上程して対応していきたいという考えでやっております。以上です。

答弁　市立病院総務課長 池田亨

私から、市立病院の対応について答弁申し上げます。市立病院に関しては、大きく看護職員と、それから保育士、この２つに関係がございます。まず、看護職員等につきましては、２月から９月までの８か月間ということで、道の補助金の対応が見込まれる間について賃上げのほうを実施いたします。その中で、看護師につきましては国が１％相当と示す4,000円に単価を設定しまして、職員数は正職員と会計年度を合わせて106名に対して月額42万4,000円となります。それから、看護師の業務の支援に大きく関わっているということで、看護補助者、助手についても月額2,000円ということで設定をしまして、これについては、これも職員と会計年度合わせて28名ということで月額５万6,000円となります。そして、関係する法定福利費10万2,000円を加えまして、月額約58万2,000円が支出ということで見込んでおります。これに対する財源としましては、道の補助金がこの間見込まれますので、こちらは看護師の常勤換算で計算した値になりますから51万2,000円と見込んでいます。これにつきましては、実際の職員数の人数と若干乖離があること、それから、看護補助者に対する範囲を拡大したということで７万円ほど月に不足することになりますので、そこは病院事業会計のほうで負担すると見込んでおります。それから、もう一つ、保育士でありますけれども、こちらについては６名に対しまして、これも２月から始めまして、これは９月というゴールはなく恒久的に考えておりまして、年収で約３％、これも人件費合わせて、法定福利費も合わせまして月額約３万8,000円と見込んでおります。こちらのほうは全額を一般会計のほうから繰入れをしてもらうという形で、２月から、令和３年度も、４年度もということで今のところ進む予定でおります。私からは以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

私から、財政的な課題について答弁申し上げます。国は地方財政計画において、今回の保育士や介護職員等に対する処遇改善対策に関連する財政措置として、本年２月から９月までの間は全額国費で、10月以降は介護報酬の改定や地方交付税措置などを講ずるとしております。しかし、今回地方財政措置の対象となります施設は、認可保育園や幼稚園でありまして、認可保育園と同等の役割を担っています、多様化する保育ニーズに対応している認可外の保育施設については対象外ということであります。本市としましては、安全・安心な保育ができる環境づくりのために処遇改善を図る必要があるという判断から、この対象外の施設についても市単独事業として実施する考えであります。それで、これらを実施していくためには、西川議員お話しのように、恒久的な財源の対応というものが必要になってくることから、その確保というものが課題になっていきます。地方財政措置の対象施設については交付税措置が続くものと考えておりますけれども、対象外の施設の財源については一般財源で対応していくこととなります。現在、財政健全化実行計画の中で、財源の捻出というのは難しいところでありますけれども、当面の間の財源については事務事業の見直しですとか施設の統廃合など、健全化計画の上振れ財源を見込みまして実施していく考えであります。また、対象外施設の対応については、対象施設に加えると、拡大していくということとともに、診療報酬でありますとか介護報酬の算定についても、これはしっかりと財源措置をするよう、反映するよう国に対して要望してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　病院事業副管理者 三好信之（病院事業副管理者は2023年3月まで）

病院の看護師の処遇改善についてはちょっと制度が違いますので、病院のほうからお答えさせていただきます。10月以降の部分ですけれども、現在の診療報酬改定の中に盛り込むという概要を示されているんですけれども、どういった項目でどういった算定になるのかというのはまだ全然明らかになっておりません。概要としては、全体の診療報酬の0.2％アップということで検討されているようですけれども、その0.2％が10月以降の分なのか、それとも１年間を通しての分なのかというところもまだはっきりしておりません。恐らく現行の補助金の制度の年間の救急車200台以上、そういった部分が基準になるのかなと思うんですけれども、仮にもしこういった基準に、今現在私どもはクリアしていますよと、900台ですので楽々クリアしているんですけれども、これを例えばクリアした年、今後うちで３％上げると1,800万円ぐらいの財源が必要になるんですけれども、それがクリアできなくなったときに一旦賃金を上げました、だけれどもクリアできなくなりました、そうしたら下げるんですかという、そういったちょっと今制度的にはっきりしないところがあります。それと、先ほど議員のお話の中で、処遇改善の中で介護職員、保育所職員、そういった部分のところは全産業の平均賃金から低いと、改善していくというのは当然だという考えはあるんですけれども、公立病院の看護師というのはまたちょっと若干今違うのかなという部分がありますので、恐らく８月、９月に診療報酬改定の内容が出てきます。ただ、そのときに見合った分が来るのかということも検討しなければならないですし、結局介護報酬を引き上げるということは、患者さん、市民のほうの、あるいは保険者のほうのそのまま負担増になりますので、その辺もトータル的に考えてから判断したい、そういうふうに考えております。以上です。

答弁　都市マネジメント課長 土田実

西川議員の御質問にお答え申し上げます。初めに、第１回定例会に料金改定の条例改正に至らなかった理由についてでございます。今回の料金改定のスケジュールについては、前回、平成30年度改正をしましたスケジュールを参考に組み立て、令和３年12月20日に上下水道審議会に水道料金の改定について諮問をし、継続審議を含め２回の審議を開催いたしました。開催後においては、審議会を欠席した委員からの意見収集や会長による答申案の作成、その答申案の各委員からの意見収集など、意見収集に一定期間を設けた書面郵送による対応を行った経過を経て３月４日に答申書を受け取ったところでございます。また、現在基本料金と超過料金の料金構成案を作成しているところでありますが、算定に当たって利用者への経済状況による変化の影響を最小限にするため、近々１年間の用途別水道収入の割合や経営収支の各項目を算定基礎としており、それをもって料金構成案を決定することとしております。その後、具体的な料金表の作成後、上下水道審議会から意見を募った後に改定方針となることから、第２回定例会での条例改正議案上程のスケジュールとなったところでございます。続きまして、４年度予算繰入金の増額の要因についてでございます。この要因としましては、朝日地区、温西地区、多寄地区などの旧簡易水道地区での給水収益の減少、約500万円ほどになります。それと、水道メーター取替費の増、こちらも年間500万円ほど増による収支不足分の補塡に加え、旧簡易水道地区の資本整備に伴った起債元金償還金の増、こちらも500万円ほどにはなるんですが、そちらが主な要因となっております。10月改正による料金収入の増の金額についてでありますが、22.6％の改定を行った場合、４年度の増収額は2,890万5,000円を見込んでおります。改定による繰入額の減額についてでありますが、旧簡易水道地区については一般会計からの不足分について繰入れをさせていただいております。そういった影響によりまして、料金収入に対して約500万円ほど減額となります。そのほか、福祉料金に対しても一般会計からその部分補塡をしていただいておりますので、40万円増となります。その足し引きによりまして約460万円減額になる見込みと考えております。続きまして、料金改定を４年度予算編成に反映しなかった要因についてでございます。４年度の予算編成に当たり、料金収入の算定は水道事業給水条例で定められております料金単価を根拠に算定をしており、検討している料金改定については現時点では未確定であることから、計上することは適正ではないと判断するとともに、企業会計の予算については経営活動を弾力的に反映する必要もあることから、４年第２回定例会で料金改正に伴う条例改正と併せて増収分の補正予算を上程する予定でございます。最後に、市民周知の期間を十分に確保する上でも早期の手続が必要ではないかという部分でございます。今回の料金改定スケジュールについては、市民周知期間も含めて、前回の部分のスケジュールを参考に組み立ててあります。条例改正議案を了承していただいた際には、速やかにホームページ、広報、新聞広告、利用者全戸へのビラ配布など周知に取り組み、問合せなどについては丁寧に対応していくよう努めてまいります。以上でございます。

答弁　都市マネジメント課長 土田実

お答えさせていただきます。今回経営改善に向けて料金改定の部分で検討させていただいたんですが、現在22.6％ということで、議員おっしゃるとおり、当初平成30年度に比較しまして20％の部分からすると、総括原価では悪化をしているという部分、そういった上でも説明の中では経営上好転をしているという部分でちょっとお話しもさせていただいております。まず、その部分について御説明させていただきます。平成30年の改定に当たっては、平成30年度から令和３年度までの４年間の総括原価を試算し、不足分２分の１に相当する20％の改定をさせていただき、その時点では総括原価20％不足する計画としておりましたが、計画より進む人口減少による料金収入の減少や物価、労務費の高騰により総括原価の不足率は年々増加をしております。こういった中でも改善した要因としましては、総括原価に含まれない資本費の工事負担の部分ではあるんですが、こちらが計画には含まれてはいないんですが、下水道事業や農業集落排水事業、あと、消防栓の整備の関係、そういった部分で水道事業ではない要素による水道管の敷設替えなどの影響で工事負担金として約４年間で5,500万円ほど頂いております。そういったこともありまして、総括原価では20％を超える率で悪化はしているんですが、そこに含まれない資本費の収入によって運転資本が増えているような形になります。それで、今回経営改善をしたとする対象として運転資本を指しておりまして、経営戦略と比較しまして３年度見込みで3,267万2,000円が改善をしているということから、10月の改定まで延ばしたということでございます。続きまして、平成30年度の改定前に対する改定率の上限議論があってもよかったのではないかという部分の御質問でございます。料金改定の率の検討に当たっては、改定以降の事業運営の健全性、安定性を考慮するため、改定から４年間の総括原価を試算する必要がございます。平成30年の改定は、平成30年度から令和３年度の総括原価で試算し、不足分20％となっていましたが、今回の改正は４年から７年までを対象に試算をしており、経費削減策に取り組んでまいりましたが、結果として22.6％の不足となったところでございます。平成30年度の料金改定以降、毎年決算を反映した収支計画を基に経営状況を注視し、その都度料金改定の必要性について上下水道審議会の場で検証を重ねてまいりました。今回の率の検討に当たっても、資金収支方式による18.4％の案も併せて検討してきましたが、将来世代の負担や事業経営の安定を考慮し22.6％となったところでございます。以上でございます。