電子自治体への取り組みについて

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

電子自治体への取り組みにつきましてお答えをいたします。国は、２１世紀を迎え、我が国のあるべき姿を、インターネットなどを活用した高度情報通信ネットワーク社会を形成することが不可欠であるとの考えから、平成１２年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を制定し、国家戦略として、平成１７年に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すｅ－Ｊａｐａｎ戦略を掲げております。ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画が作成され、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、教育及び学習の振興、電子商取り引きなどの促進、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保の重点政策５分野が定められており、平成１５年度までの電子政府、電子自治体の実現に向けて、行政内部の電子化、官民接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開、利用促進、地方公共団体の取り組み支援などを促進し、幅広く国民、事業者のＩＴ化を促すこととなっております。電子自治体の実現に向けては、行政のネットワーク化への取り組みとして、庁内ＬＡＮ、１人１台パソコンの整備、総合行政ネットワークの整備、また、申請、届出など、手続の電子化への取り組みとして、組織認証基盤及び個人認証基盤の構築、申請、届出など、手続に関する汎用システムの構築など、ＩＴ化の標準の提示がなされております。本町における取り組みについてでありますが、現在、庁内ＬＡＮの構築や、一部出先部署を除き、庁舎内における１人１台のパソコン配備により、庁内電子メールの活用や、例規、議会議事録のデータベース化など、情報の共有、財務会計システムの稼働など、行政事務の効率化が図られてきており、また、ホームページの開設により、行政情報の発信及び町民の意見受信など、一つの行政窓口の機能を果たしているところでもあります。御質問の、電子申請、届出、電子調達、電子入札につきましては、法人や個人など、申請者などの本人確認が必須条件となることから、組織認証基盤及び公的個人認証基盤の整備、また、歳入歳出手続の電子化などに係る規定や、電子納税に係る規定の整備が必要となるところであり、これらに関するオンライン化関係３法案が本年６月に国会に提出されましたが、継続審議案件となったところであります。行政のオンライン化としては、各地方公共団体と国の府、省、住民などとの情報交換を可能とする総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの整備計画が進められており、既に都道府県がこのＬＧＷＡＮに接続し、本年４月から、国の府、省のオンラインである霞が関ＷＡＮと接続しているところであります。ＬＧＷＡＮは、電子文書を地方公共団体間相互、霞が関ＷＡＮとの相互でやりとりすることなど、より広範な情報交換、情報共有を実現することにより、行政事務の効率化、迅速化が可能となります。また、法人や個人などに対する申請、届出などの手続の電子化などの行政サービスを提供することにより、住民サービスの向上が可能となるものであります。本町も、次年度にはこのＬＧＷＡＮ接続を考えておりますが、主な活用範囲として、まずは地方公共団体間相互通信や、霞が関ＷＡＮとの相互通信など、電子文書交換が可能となります。申請、届出などの電子化、電子調達や電子入札などについては、システムに認証基準の設備も組み込まれていますが、法人や個人の認証制度の法整備などに一定の期間がかかることもあり、後年次での実施となるものと考えております。電子決裁システムにつきましては、差し当たっては財務会計システムへの導入が取り組みやすいのではないかと考えております。しかしながら、財務会計システムがスタートしたばかりであり、運用状況を見きわめた段階で、電子決裁システムの導入を考えているところでもあります。電子投票・開票制度につきましては、平成１３年１１月に可決成立した電磁記録投票法により、地方公共団体が条例で定めることにより、当該地方公共団体の選挙において、電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことができるものであります。本年６月２３日に、岡山県新見市において、市長選挙及び市議会議員選挙が日本で初めて電子投票制度により執行されたところであります。この実施結果として、選挙終了後では、８割以上の有権者が次回の選挙でも電子投票を行いたいとの意向調査結果となり、電子投票制度を導入して成功したと考えているところでありますが、課題として、導入経費が多額にかかること、不在者投票が除かれており、開票時間の短縮ができなかったこと、機械での安全性、正確性で、訴訟となった場合、市の選挙管理委員会が受けなければならないことなどが挙げられております。本町におきましては、今後、この制度を導入する地方公共団体の実施結果などを見きわめた上で、導入の可否を考えてまいりたいと存じます。今後、行政事務の効率化、迅速化及び住民サービスの向上を図っていくためにも、行政のＩＴ化は必要不可欠なものと考えておりますが、ＩＴ化に向けての取り組みにつきましては、各種システムの構築費や維持費など、多額の経費がかかることもあり、財政状況も見きわめ、計画的に進めることが必要であり、推進体制の整備を図るとともに、補助事業などを活用し、できるものから順次システム構築を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほどの再答弁ということで、御意見をいただきました。お話のとおり、やはりこれからの新しい時代、特に２１世紀の事務処理のあり方、こういったものの考え方につきましては、もちろん政府といたしましても、平成１５年度を目途に、やはりこれらの取り扱いについても一定の考え方を持って進めていきたい、そういうことでございますので、やはり私どもも、地方自治のあり方といたしましても、やはり大きな一つのうねりの中でこういう方向づけがされるとするならば、やはり今からそういう心の準備といいますか、そういう体制づくりというものが必要ではないかというふうに考えているところでもございます。ただ、実際問題、これらを実施をしていくということなりますと、単なる事務能率主義ということだけにとらわれないで、やはり住民サービス、あるいはいろいろ住基ネットの中でも出ておりますように、個人情報、こういったものが十分守られていくような、そういう体制で行わなければならないものというふうに思っております。また、議員にも御指摘といいますか御意見いただきましたように、やはりこれらを行うのはだれかということになりますと、職員一人ひとりのやはり意識の取り組みであろうと。そういうことからいたしますれば、やはり新しい一つの取り組みとして、これらを研修なり、あるいはそういう一つの意識のもとにこれから進めていかなければならないのかなと、そのようにも思います。ただ、これらはややもするとＩＴに振り回されてしまうということのないように、やはり我が町にできることから順次、また、住民に直接利益を被るような、そういうこともやはり考えながら、これらを利活用していくという、そういうことをやはり基本的に考えていかなければならないだろうと、そのようにも思います。それからもう一つには、決裁のあり方、とかくこの行政ははんこ行政、またそのはんこそのものが、またその責任にもつながっていくというようなことでございます。今年も伝票につきましては電算化をしたというような形の中で、今年初めて取り組んでいるわけでありますけれども、御指摘のとおり、やはりむだがないか。一つの責任体制だとかそういったものが今までの行政の中の流れの中にあったわけでありますけれども、努めてこういう決裁の権限というものを下におろしていき、その責任体制の中で事務改善は行っておりますけれども、やはり議員がおっしゃるようなことも十分これから改めていかなければならないというふうに思い、また反省をしながら、これを取り組んでいかなければならないのかなと、そのように思います。ただ、ああいう伝票のようなものについては、一定の仕組みというものがきちっとされておりますから、ある程度決裁権的なものについては下におろすなり、あるいは電子決裁というのも可能な、今うちの体制の中で、もう一つ加えることによって電子決裁ができるというようなことでございますから、これらできることについては、やはりそういう改善をしていきたいなと、そのように思っております。ただ、単なる能率的なことだけではなしに、能率的なことだけで解決をするということだけではちょっと、いろいろな仕事の中には、新しいもの、あるいはこういう事務改善的なものが出てきますと、とかく担当においてはマンネリ化しつつある、こういうことがございますし、また、一つの仕事を行っていく上での決裁的なものというようなことになりますと、やはり決裁の段階で、お互いに話し合い、あるいは協議をし合い、そういうようなこともやはりある程度、担当に任せたからすべてそこで行えばいいというものだけではなくして、伝票の決裁についても、この仕事が終わったのだな、これが今支出につながっていくとか、仕事の流れというものもございますし、先ほどにもちょっとお話をさせていただきましたけれども、こういう伝票といいますか、機械に使われてしまい、人間関係が薄れてしまう、あるいはお互いの文殊の知恵というものを連結させていく、そういうこともやはり必要なのかなと。そんなことからいうと、どれがどっちということではなしに、やはりそういう意味合いもあるというようなこともひとつ御理解をいただきたいなと、そのように思うところでもございます。それから、この電子化といいますか、パソコンの時代に入ってきているというようなことから、かなりの部分について、電子を使った中での事務改善も行ってきているわけでもございますし、特に今年からでございますけれども、やはりこれからのそれらを取り扱う重要性、あるいは量的なもの、こういうものを考えまして、一応専属にその担当２人を置いた中で、これからのやはり新しい時代に向けた準備といいますか、こういうものを取り組むためにも、そんなようなことも準備をさせていただいているところでもございます。電子政府と言われるように、今、インターネットで霞が関ＷＡＮの方につなぎますと、すべて国の、国会の情勢等が一瞬にして出てくる、そういう流れがあるわけでございますので、こういう今から一つの心の準備、あるいはそれらを進めていく体制、あるいはその財政措置、こういうものを考えながら、一挙には正直言って無理かと思いますけれども、その必要性は、議員がおっしゃるとおり、そういう方向性を見出しながら取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほど答弁をさせていただきました。ちょっと舌足らずのところがあったのかなというふうに思います。ただ、私どもも一つの時代の流れとはいいながら、それをいつまでも是が非でもという考え方を持っておりませんけれども、一つの流れの中にはそういうものもあったということを申し上げているわけでございまして、特に電子決裁等については、議員がおっしゃるように、わざわざコピーをとりながら、そして二重に三重にと、そういうことが実際に行われているわけでございます。これらのことにつきましても、それぞれ改善すべきものは、今すぐというようなことにはなりませんけれども、先ほども言いましたように、電算も始めたばかりというようなことから、即来年ということになるかどうか、予算的なことも若干あるようでもございます。そういうようなことから、是非これらあたりについても、やはり単なる今までの流れでいくということではなしに、新しい一つの仕組みができたわけでありますから、それにあったような一つの決裁の方法をとっていくべきではないかというふうに思っているところでもございます。その中で、一つ決裁の中でも、伝票決裁と、あるいは一般の行政で行う書類的な決裁というようなものがありますけれども、すべてそれらが全部電子化してしまうということに対して、ものによっては、やはり直接決裁を持ってきて、そこでいろいろディスカッションをしながら方向づけを決めて、そこで決裁をすると、こういうことも一つの事業の中にはやはり必要なものがあるというようなことで、一般の書類決裁等については、先ほど申し上げたようなことで御理解をいただきたいなと、そのように思っているところでもございます。それから、これからは確かに電子自治と言われるぐらい、いろいろなものが今後そういう中で処理をされていくだろうし、また、そういう事務能率を上げながら人的削減もしていくというようなこともありましょうし、また、そういう余剰労力をどう今後活用していくかというようなことも非常にこれから大切になっていくのではないかなと、そのように思います。コンピュータそのものの利用するだけの、あるいはそれをこなすだけの職員一人ひとりの能力というようなことも先ほど御意見としてあったわけでありますけれども、やはりこれからの時代に、それを十分こなしていくだけの自助努力というものも必要でありましょうし、あるいはこういう一つの自治体の中でも、特に研修の中でこういうものをできるだけ多く取り上げていくということも必要でありましょうし、それらのまた研修の中での高度な技術、先端技術的なもの、あるいはこれから予想されるような、そういうものも一つの研修の中で今後大いに取り入れていかなければならないというようなことでもございます。おっしゃることは十分理解いたしますので、今後、これらの時代は必ずやってくるし、これこそ避けては通れない、そういうような時代だと思いますので、議員のおっしゃるとおり、こういったことについても十分、職員の能力開発といいますか、こういうようなことについても力を入れていきたいと、そのように思っているところでございます。