新規事業となりますあさひ認定こども園管理運営事業について

答弁　保育推進課長 東川由美

初めに、議論経過について答弁申し上げます。あさひ保育園の児童数につきましては、平成30年度までは20人以上、令和２年度からは15人程度で推移しております。そして減少傾向にあります。朝日地区の出生数における、過去５年間の平均については2.8人となっております。今後につきましても１人から２人の出生数で推移するものと推測されます。また、朝日地区におきましては、幼稚園施設がないため保育の要件を満たさない子供たちは保育園の利用ができない、こういった課題がありました。これらの課題を踏まえまして、平成30年度から定員の適正化や、教育・保育体制の見直し、また、施設整備計画など、あさひ保育園の在り方について検討を進めてきたところです。あさひ保育園に関する検討を経まして、既存施設を活用し、保育所と幼稚園機能の双方を有します保育所型認定こども園に移行することが最善と判断しました。朝日学童保育につきましては、まなべーるで実施しております学童保育の１日平均利用児童も、平成30年の11.9人から、令和２年度では5.6人と減少傾向にありましたことから、朝日地区の状況を踏まえますと、子供が集う施設への複合化によりまして、兄弟利用での利点、そして保護者の利便性の向上につながると判断しまして、あさひ保育園の在り方と並行して、あさひ保育園への複合化に向けた協議を進めてきた経過がございます。あさひ保育園と朝日学童保育、この２つの検討経過につきましては、庁内での協議を行った後に、昨年10月の士別市子ども・子育て会議での協議を経まして、昨年11月からは、あさひ保育園では、延べ２回の保護者説明会を開催しております。また、朝日学童保育所については、保護者説明会に加えてアンケートを実施し、市の考え方に御理解をいただいたところです。次に、定員や職員体制などの機能についてでございます。市は、これまで培ってきました、あさひ保育園の保育機能を最大限に生かしつつ、幼稚園機能も有します保育所型認定こども園に施設形態を移行いたします。あさひ認定こども園の利用定員につきましては、３歳未満児を８人、３歳以上児を12人として、３歳以上児12人のうち２人については、３歳以上で保育に必要な事由に該当しない１号認定の子供も利用できる施設となります。職員体制についてです。認定こども園の配置基準に基づきまして、現あさひ保育園の職員数と同数となります。所長のほかに３人の常勤職員とパートタイム職員２人を配置して運営を行っていきます。学童保育につきましては、あさひ認定こども園内に１室を設けていきます。専任の放課後児童支援員２人と、支援員不在時のみ勤務となります職員２人を配置しまして、放課後児童の健全育成に努めてまいります。次に、メリットについてでございます。あさひ認定こども園は、３歳以上で幼稚園と同様に保護者が就労や疾病等の理由による保育の必要性がなくても１号認定として入所することが可能となります。保育園の入所要件として、保護者の就労がありますが、保護者の急な失職などでも退園することなく１号認定として継続入所することが可能になります。これまで実施してきました、一時保育、障害児保育、ゼロ歳児からの保育に加えまして、新たに１号認定の子供の受入れが可能となりまして、幼児教育・保育サービスの拡大と充実を図ることができるようになっていきます。令和３年４月１日から、朝日支所和室からあさひ保育園内の１室に移設しております、つどいの広場きらあさひや、令和４年度から学童保育もあさひ認定こども園内の１室で実施することによりまして、園児と小学生の交流ができること、そして就学後もこれまで通園していた施設に通うことができるため、利用する児童にとっては環境の変化が少なく安心感につながるものと思われます。また、園児と小学生の送迎についても同一施設での送迎となりますので、保護者の利便性も向上していきます。認定こども園の移行後も給食は施設内の調理室での自園調理を行っていきます。園児だけではなく、学童保育利用児童についても、土曜日、夏休み、冬休み、春休みの長期休業期間のほかに、学校の振替休校日に給食を提供することが可能となっていきます。地域に生まれた子供たちです。地域の中で育ち合う、とても大切なことではないかと思っています。就学前保育と小学生の一体的な保育サービスを提供する複合施設となります。教育、保育、子育て支援機能が充実した、地域に根差した拠点となる施設となることもメリットであると考えております。私からは以上です。