士別市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月16日
米需給対策について
2021年12月16日、士別市議会の一般質問で、中山義隆議員が「米需給対策について」質問し、市長 渡辺英次が答弁しました。
- 質問者
- 中山義隆 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 中山義隆
昨日の谷議員の質問と重なる点、また、今日の新聞とも重なる点があるかもしれませんが、通告により、第４回定例会一般質問を一問一答方式で行いたいと思います。まず最初に、米需給対策についてを議題にし、一般質問をいたしたいと思います。先般、臨時閣議での2021年度補正予算案、農林水産関係で8,795億円を計上し、米需給対策をはじめ、燃料や資材の高騰対策、新型コロナによる需要減への対応策、また、資材価格の高騰対策では、肥料コストの低減に向けた緊急事業として45億円を充てた。土壌診断やそれに基づく堆肥の使用やドローン、小型無人飛行機による追肥などの実証を支援するとし、環太平洋連携協定、ＴＰＰ対策として310億円を計上した。産地生産基盤パワーアップ事業では、燃油高騰を受け、施設園芸へのヒートポンプの導入支援、また、飼料価格の急騰に対する異常補填基金の積み増し対策に230億円。コロナ禍による外食やインバウンド、訪日外国人、需要減少の影響を受けた農家を対象に、新たな販路開拓の費用を助成する事業に200億円を充てた。米の需要対策費は904億円、主食用米から、麦、大豆、子実用トウモロコシ、野菜などへの転換を支援する水田リノベーション事業の予算を大幅に増額、420億円を確保。ＴＰＰ対策では、輸出拡大対策の施設整備や機械導入を支援する畜産クラスター事業などを含め3,200億円を計上した。本市において、令和３年度では水田面積2,410ヘクタール、転作面積の小麦面積約1,533ヘクタール、大豆面積1,633ヘクタール、てん菜面積501ヘクタール、バレイショ面積84ヘクタール、そば228ヘクタール、豆類101ヘクタール、牧草、飼料作物約1,863ヘクタール、野菜面積335ヘクタール余り、地力、雑穀、その他面積540ヘクタール余り、水田面積と野菜面積を除くと、約6,800ヘクタールが本市の面積に対する交付金が見直されるということになります。本市農業、生産者の生活を脅かすことになり、本市にとっても関係機関にとっても運営に打撃を与えかねない。また、石油原油価格の高騰に伴い、温床資材、肥料、有機肥料などの生産ラインにも影響を及ぼしている。また、日本製紙は令和４年４月から日本の輸入の９割を占めている原紙を値上げ。牛乳パックでは12％、れんが型容器５％、及び印刷用紙、情報用紙、産業用紙15％以上の値上げをする方針。また、米価格の低迷についても、コロナ禍の影響で外食産業での動きが鈍く、在庫を抱えている状況です。今回の補正予算の中で、本市に合った事業内容を細かく割り振り、本市の基幹産業、農業の生産者に対する情報提供を進めてもらいたいと思います。お考えをお聞きしたいと思います。（降壇）
答弁 市長 渡辺英次
中山議員の御質問にお答えいたします。初めに、水田面積に対する交付金の見直しのお尋ねについてですが、水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う要請活動に関しては、昨日、丹議員への答弁で申し上げたとおりであり、営農や今後の担い手対策にも甚大な影響があると考えています。また、基幹産業が農業である本市にとっても、市内全体の経済に多大な影響があると考えることから、今後も、現場の実情を国に対して伝えていく考えです。次に、2021年農林水産関係補正予算に関する生産者への情報提供についてです。このほど、国から示された本補正予算については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施、米の需要及び価格の安定に向けた対策の実施などがあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済支援と食料産業の強化、ポストコロナ社会を見据えた農林水産施策の推進、防災、減災、また、国土強靭化と災害復旧等の推進を重点項目として掲げるなど、事業数は56事業に上ります。本市に関する主なものとして、水田農業に関し、輸出や加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される農作物へ転換する水田リノベーション事業や人・農地プランに基づく農業用機械や施設導入の支援を目的とした、担い手確保・経営強化支援事業が挙げられます。そこで、生産者に対する情報提供についてですが、本補正予算以外にも、国の事業は多数あることから、ＪＡ北ひびき等関係機関とも協議の上、事業内容等を精査し、本地域の生産者に関するものや営農に影響のある事業については、ＪＡ北ひびきを通じてファクス等で周知をしているところです。また、申請期間が短い場合などについては、個別に連絡を行い生産者に不利益が生じないよう進めています。今後も迅速かつ丁寧な情報提供に努めるとともに、効果的な手法について検討を進めてまいります。以上申し上げ、答弁とします。 （降壇）
質問 2番 中山義隆
先日、丹議員に答弁した中で、12月13日に早々に市長のほうから連絡があって、改良区の榎本理事長も早々に行くことになりましたという連絡を受けました。そういう関係上、早急に行動を起こしていただき、要請文を持って行っていただけたことは、市長の若さと行動力には本当に感謝を申し上げる次第でございます。また、関係機関にも感謝を申し上げたいと思います。しかし、昨日、衆議院が通過、今日から参議院で審査、また22年産米の需要安定には前年比４万ヘクタール、３％減と大幅な作付転換が必要な状況。今後、さらに関係機関とともに要請活動をお願いして、私からの最初の質問を終わりたいと思います。