士別市議会 令和3年第3回定例会 2021年10月26日
財政健全化実行計画について
2021年10月26日、士別市議会の一般質問で、奥山かおり議員が「財政健全化実行計画について」質問し、市長 渡辺英次が答弁しました。
- 質問者
- 奥山かおり 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 奥山かおり
次の質問に移らせていただきたいと思います。財政健全化実行計画について、お伺いしたいと思いますが、先ほど大西議員のほうから質問がありまして重複することから、私からは、人件費独自削減についての見直しのお考えがあるのか、１点に絞って、お聞きしたいと思います。医療福祉や保育、公共サービス等、生活必須職従事者とも呼ばれる、いわゆるエッセンシャルワーカーが果たすべき役割は、命や暮らしを守る観点からも重要であると考えております。その重要度はコロナ禍により、一層認識が高まったところです。今年の４月から開始された人件費独自削減は、そのような職員の生活給である人件費に手をつけることであり、モチベーションの低下にもつながることになります。賃金・労働条件は労使協議に基づき決定していることは重々承知した上でお聞きいたします。令和３年第１回定例会におきまして、渡辺市長が議員時代に、市職員を消費者側と考えた場合、所得の低下となるわけですから、すなわち、それは消費の抑制につながる。つまり、市内経済にも悪影響があると考えていますとの御発言がございました。市職員も経済を回す一翼を担っていると私も同じ考えであります。市長となり、財政健全化実行計画のうち人件費独自削減について、見直しの考えがあるのか、現段階でどのようなお考えなのか、お示しいただきたいと思います。以上で質問を終わります。 （降壇）
答弁 市長 渡辺英次
ただいまの御質問にお答えいたします。財政健全化実行計画の具体的方策である人件費独自削減については、令和５年度までの３か年の予定で、今年度から実施しているところであり、その効果額を５億5,800万円と見込んでいます。本計画においては、５か年間で31.7億円、年平均で6.3億円の収支不足が生じる推計であり、その対応策に当たっては、必要とされる市民サービスと安全・安心の確保を前提とした事務事業補助金等の見直しや公共施設の最適化、包括発注などの実施により一定の効果額を見込んでいますが、計画の収支不足を補えず、やむなく人件費の独自削減に踏み切っているものです。お話にありましたように、私は市議会議員時代、計画が掲げる歳出の縮小策は、地域経済に与える影響は大きく、特に人件費独自削減策に関連し、職員の所得低下は消費の抑制につながり、市内経済に影響があることから市が抱える各種の課題の解決に向けては、現状把握や原因解決手段などをしっかりとした分析をもって判断し、最終的な障害や制約などを取り払うべきと申し上げました。人件費独自削減は、職員の士気の低下や生活環境はもとより地域所得の減少から地域経済に対する影響も大きいものと認識をしています。本計画は、直接的な市民負担を回避する中で、市民ニーズを見極め、創意工夫による管理運営体制や事務事業の実施により、必要となるサービスの財源を確保していく方針としています。計画を実施して半年が経過をいたしましたが、様々な計画の取組を進めているさなかであり、まずは収支状況を踏まえた検証、分析が必要と考えています。そうした結果を踏まえ、できるだけ早期の計画達成を目指し、人件費独自削減をはじめとする具体的な方策の見直しについても検討を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）