士別市財政健全化実行計画に関して

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

西川議員の御質問にお答えいたします。まず１点目でございます。可能な限り分かりやすい資料を提供するよう準備を進めた資料ということで、今回の冒頭、御質問がございました。その部分につきましてですけれども、私どもとしては、まずこの財政健全化実行計画というのは、決算をベースとした推計に基づくものでございます。それに対しまして、今、御協議いただいています、この当初予算というものは、今後１年間の歳入歳出の見積りでありまして、予算段階での比較という部分では整合性が取れない部分がございます。必ず乖離が生じます。そういった部分から、内部での今回の検討を重ねた結果といたしまして、まず総枠でこの財政健全化実行計画との比較の部分についてはお示しするということ、それから、検証可能な項目、この部分を比較表をできるようなもので作成するということで作成したものでございます。財政健全化実行計画の第一の目標というのは、これまでも御説明させていただいているとおり、持続可能な財政基盤の確立です。その実現のためには、実質単年度収支の黒字化、それから、財政調整基金の残高の確保というのは不可欠だと私どもは考えております。そのため、財政健全化実行計画において、重要な数値であります決算収支見込み、それと財政調整基金残高です。この部分、計画時点で、まずお示ししております。また、健全化実行計画における具体的な方策ごとの効果額、これについても財政健全化実行計画での数値目標の比較として、同様にお示ししたものが当初に全員協議会のほうでお示しした資料ということになっております。各種取組の効果額の比較による検証、それから、収支見込みによる総枠での検証が、これが重要だと考えていますので、当初予算における検証方法としては少ないというお話もありましたが、私どもとしては、非常にこの部分についてはシンプルで、かつ合理的なものだと考えているところでございます。結果といたしましても、具体的な方策の効果額として、令和３年度の計画上の効果額を当初予算時点では5,600万円上回る、５億4,800万円の効果を見込んでおりますし、これについては目標を達成したものと考えております。また、令和３年度の決算収支見込みについても、計画では１億4,700万円の収支不足を見込んではおりますが、当初予算時点での見込みについては、3,100万円改善した１億1,600万円の収支不足と見込んで、これについても計画を達成しているものと考えているところでございます。続きまして、効果額という部分での定義にお問いがございました。こちらについて、先ほども申し上げましたけれども、財政健全化実行計画というのは決算ベースでの見込みのものでございます。これにおける収支不足額を解消するために、具体的な方策として実施する各種取組を掲げております。それに基づく影響額、効果額をこの効果額ということで考えているものでございます。別添として、先ほどお話ありました施設運営の変更を予定する施設一覧、これを例えば例として申し上げますと、この効果額というのは施設運営を見直したことによる効果額という形になりますので、意味は同じなのかなということで考えております。また、健全化実行計画の中では具体的方策の効果額というのは、計画策定時に見込んだ対象事業、また、施設管理等の計画時における見込んだものというものに対しての予算ベースでの比較が、効果額として今回比較しているものでございますので、効果額についてはそういった形で比較をさせていただいているというところでございます。また、お話の中にありました当初予算の財源内訳における一般財源数値の比較では、数値が目標に至ってないんではないだろうかというお話でございました。こちらについては、あくまで当初予算での部分ということになりますと、当初予算計上額の財源内訳での数値比較ということになります。採算としてはあれなんですけれども、健全化実行計画については、決算ベースを見込まなければならないという形になりますので、当初予算において、例えば今回先送りをしています除雪対策経費ですとか、また今後、毎年経常的に補正予算を組まさせていただく事業というのは、この中には盛り込まれておりません。ただ、決算ベースで見込む場合については、その部分も見込みつつ、決算見込みというものを出しますので、お話にあった、現時点での財源内訳の比較という検証では、その目標達成を判断していくというのは、ちょっと難しいのではないかなという考えを持っております。それから、決算指標の数値の当初予算ベースでの数値の公表についてということだと思うんですけれども、こちらについても、計画自体が決算ベースの決算見込みでのものであるということを考えますと、予算と比較した場合については、当然、大きく乖離が出ますし、また特に健全化判断比率の指標については、計算式の中に普通交付税算定後に決まる団体の一般財源の規模を示します標準財政規模という数字を使って算定を行う形になります。そういった部分を考えますと、普通交付税が確定するのは７月ということになります。そういう直近のデータ等を活用しながら見込むということは、ある程度できるのかもしれませんが、予算の段階では、そういった部分の具体的な算定はできないものと考えております。それで、他団体の事例でのお話もございましたけれども、本市のほうでは、予算時点でのそういったことからの決算見込みに基づく財政推計については、決算との乖離幅、これがやはり大きくなるということを考えておりますので、予算時点でのこういった数値、あるいは財政推計の部分、こちらについては必要ないものと考えておりまして、これまでの答弁どおりになりますけれども、予算の時点ではお示しすることは困難と考えているところでございます。それから、令和３年度の一般会計予算の事業のうち、見直された事業数、削減数の関係のお話がございました。こちらにつきましては、まず一般会計の当初予算における見直しの対象事業数ですけれども、総務部長査定事業272事業、市長査定事業249事業、合計521事業ございます。財政健全化実行計画にのっとって予算編成を行っているということも当然ございますので、こちらについては、全事業において体質の改善に向けて取組を実施しているというのは基本でございます。その大小効果はありますけれども、少なからず効果は上がっているものと考えているところでございます。そこで、予備費を除く272事業であります、いわゆる経常的事業ですけれども、総務部長査定事業については、全事業について、そういった観点から見直しは実施していると思っておりますので、こちらの補正第１号の対応分を除きまして、前年度の比較数値という形になりますけれども、削減額は約３億6,000万円程度という形になっているところでございます。市長査定事業、いわゆる政策の事業でございますけれども、こちらは249事業中、事業の満了ですとか統合、それから補正予算第１号の対応分などを除いた健全化実行計画に基づく見直し事業については75事業、効果額の削減額としては約２億1,700万円程度を見込んでいるところでございます。私のほうからは以上でございます。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

この項目の最後にということで、計画の見直しということについてお話がございました。このことに関わって、私のほうからお答えしたいと思います。まず、この計画は立てて、これから実行していくということでありますので、予算が可決された暁には、しっかりとその効果を出せるように一丸となって進めていくことが肝要だと思います。その上でということでありますけれども、西川議員の御質問にありました市民が受ける痛み、そういったもの、あるいはその社会情勢、あるいは今は予測できないようなことなどなど様々な要素、これは明日になればいろんなことが起こるかどうかというのは、この時点では予測できません。今日、３．１１ということでありますけれども、10年前のこの午前中、今頃は、午後からああいった震災が起こるといったことは誰一人予想しなかったと思いますけれども、そういうこともありますし、今回のようなコロナ禍、これは世界中でこれだけの大きな人命が失われるようなことになるといったことも、これは予想できないということでありまして、そういったことも含めて、社会情勢、あるいは様々な情勢を勘案した中で、計画を検証しながら見直しをかけるといったことが必要と考えたときには、そのことをしっかりとやっていかなきゃならないかなと思います。また、効果が大きく出たときにも見直しが必要ではないかというお話がございました。これまで市長も申しておりますとおり、効果を早く出して、まずは人件費の削減などは、本来あるべきものを削減しているということでありますので、そういったときには、早めにそういったものを解消していくといったこともございます。ただ、今回の健全化実行計画の大きな中身の中では、体質改善というものがありますので、そこのところはしっかりと視点を持っていかなきゃならないと、見直した結果がリバウンドにつながるといったようなことになっては困りますので、そういったこともしっかり視点に置きながら、今後、どのようなこの計画の進め方、在り方がいいのかといったことを考えていきたいと思います。また、財政の推計ということでありますけれども、これも今の時点では何とも申すことはできないんでありますけれども、例えばこの計画を立てたときに、もう既にコロナ禍の状況でありましたので、この推計の中には、例えば市税が落ちる、あるいは、地方消費税交付金が落ちるといったようなことも見込んではおりますけれども、それ以外に様々な要因が出てきたときには、この実行計画を進めていく上での基盤となるのが、この推計でありますので、そういったものも検証していかなきゃならないと思いますし、そのときには、まちづくり基本条例の基本であり原則であります情報の共有ということがございますので、市民の方にもしっかりとお知らせし、議会にもお諮りしながら進めていくということであります。冒頭申しました、まずは、今ある計画をしっかりと効果が出るように進めていくのに、一丸となってかかっていきたいと思います。

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

再質問にお答えいたします。まず言葉の部分ですけれども、言葉の使い方が様々な表現をしているということで、それについては訂正といいますか、使い方としては決算ベース、決算見込み、これは同じものでございまして、お伝えしたかったのは、財政健全化実行計画というのは、予算をもって立てている計画ではございません。決算を見据えた中でということになりますので、決算ベースという言葉で統一させていただいても構わないんですけれども、決算を見込んだ数字で推計をさせていただいております。一方、予算の今の現時点で言えば、あくまで予算ですので、私ども予算がなければ事務事業というのは執行できませんので、それを決算ベースで、当然予算を立てるということはできません。そういった部分で、ある程度、見積りについては最終的な決算ベースと比較すると、そういった意味では必ず乖離が出てまいります。そういったことがありまして、今の予算の段階ではそういった決算に関連する指標、そういった部分での見込みについてお示しすることができないということを申し上げているところでございます。ここの部分については、考え方としては、本市といたしましては、予算の段階で決算を見込んだ数字というのを具体的にお示しすることはできないという判断に至っているところでございます。またお話の中にありました、分かりやすい予算書等の部分でお話も出ましたが、こちらについては、今回、これは財政健全化実行計画の部分も含めて、今後、よりよいやり方で創意工夫をした中で何かできないかということで、事業自体をこちらは廃止したわけではございません。議員も御承知のとおり、これからＧＩＧＡスクールということで、学校のほうでもデータを使った中で授業等を行うような形を伺っております。そういった部分では、データ配信をさせていただいた中で対応していきたいということを考えております。また当然、紙ベースで必要な方もいらっしゃるかと思いますけれども、これについては、当然、ホームページ等でその同じ内容のファイルを掲載させていただくと、そういった分で対応させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から、決算の見通し等についてお答えいたします。今回の計画の中で経常収支比率、それから、実質公債費比率を目標数値として掲げました。これは実質的な財政負担の指標として、目標値として掲げるべきだという考え方であります。その数値の積算の根拠といたしましては、例えば交付税の算出の基となる基準財政収入額等が幾らになるのかと、こういったことが算定の基礎となるということでありまして、そういったものも推計しながら、まず計画段階で数値目標を掲げました。これは全て積み上げた数字ではありませんが、今回、取組の効果が出れば、この程度の数字は達成できるという見込みで計画上位置づけているものであります。そこで、具体的に、では令和３年度の数値がどうなるかといったものを検証する場合には、最終的にはですけれども、当初予算では例えば留保財源として見込んでいたもの、補正予算で新たに追加計上するもの、こういったものを全て加味した上で、決算が終わった後に、そういった数値を実質的な負担ということで全部積み上げて、以前もお話ししましたけれども、大体１か月ぐらいの時間をかけて算出しているというのが現状であります。そういった意味では、予算段階で、計画上も位置づけてますので、積み上げはできないんだけれども、これぐらいかなという数字は出せないのかと言われると、出せないことはないと思うんですが、果たして、では、その根拠はどのように算出したのかという部分については、計画策定段階とそう大きな差がないと、取組の効果は計画どおり達成できる見込みで、おおむね、それによって計画数値が達成できるだろうという見通しの基に予算を計上しているということでありますので、仮にその作業を予算審議に間に合わせるように数字を積み上げるというのは、現実問題として難しいということと、計画段階とあまり変わっていない、根拠に乏しい数値を予算審議の際に積み上げたような形で御説明するというのは非常に難しいということで、計画段階の検証は、その数字が出てから具体的にお示しするということで、我々としてはその実効性を担保していきたいという考え方で今はいるということでございます。以上です。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

まず、まちづくり総合計画によりまして、先ほど副市長が答弁いたしましたように、市民自治、市民参画、市民参加、それと情報の共有ということについては、しっかりとうたい、それを基本として今日まで行政執行もさせてきていただいてございます。例えば市民の皆さん方の相当なる御負担をいただくということで、一般家庭ごみの有料化なんかについては、それぞれの地域で徹底した議論を行いながら、議会でも修正動議も発せられて、これを全庁的に全市民にも周知をしながら決めてきたと、こういったこともございます。それと、今回の市民の痛みの関係なんでありますけれども、例えば全ての市民の負担をいただくような、例えば市税の引上げだとか、こういったことについては踏み込んでございません。できるだけ経費を節減をしながら市民の負担についてはとにかく抑えるということが基本でございますので、そういった意味では、そういった情報を、私が行って市民の方にお伝えをしているようなことはございません。ただ、各種団体の補助金だとか、関係する皆さん方については、各団体の皆さん方との情報共有、話合いも来て、ここに進んでいるのが現状であります。それと議会で議決をいただいた暁には、今もホームページで一定程度出してはいるのでありますが、もう少し分かりやすく、今回のいろんな改善すべき問題なんかについて、ホームページなどを通しながら市民の皆さん方にもしっかりとお伝えをいたしますし、あわせて、士別広報なんかも使いながらお知らせをしていくと、このように考えています。実は、私が市長に就任をさせていただいたのは平成21年です。そのときには４年間の同じような計画がもたれてきましたけれども、私もそのとき議員としていましたけれども、今回のように相当お互いが議論をし合っているような、そういうことはございませんでした。実行計画というのは、少なくとも議会の承認を得ながら、そして、また職員の人件費の引下げなんかも行いながら４年間実施してきたわけであって、議会での指摘というよりも、いろいろな提言をさせていただいたことを覚えているところであります。ちょうどそのときに、留萌市が士別市と同じように病院問題が大変でありました。留萌には高橋さんという私と同期の市長がいて、この方は道議会でも有力な方でございまして、そして、留萌市長に転身された方でありますけれども、そのとき、留萌市が30億円を超える病院の経営について、財政が悪化して大変な赤字に陥ってきたということで、どういったことを７年間やったかといいますと、職員の人件費20％、７年間削減です。議員の皆さん方については自主的に15％を７年間報酬削減です。議員定数はそのとき14人です。そして、市民にはどういうことを言ったかというと、いろんな補助金関係についても引下げをしたと。徹底して市民と議論をして市税も一気に引き上げたと、それで７年間で財政状況を乗り切ったと、ここまで実はやった姿を、私ども会うものでありますから、そういうことを見てきました。確かに、士別も厳しいのは厳しいのでありますが、そこまでの市民負担を求めるような状況じゃなくて、何とかみんなで頑張って経費を削減をして、人口も先般申し上げたとおり、平成17年に合併して、朝日町と士別市と15年で5,000人人口が減った、身の丈に合った行政にしなければならないということで徹底したいろんな体質改善を行っていくと、こういうことであります。ですから、市民のいろんな痛みの伴うことについては、もちろん、私も当然行って説明しなければならないものではありますが、一気に市民負担を上げるようなことには考えてございませんので、そういったことで議会で議決をいただいたら、しっかり市民に情報を共有して、例えば開館時間の変更なんかについても決定いただいたならば、しっかりお知らせをしながら、共に情報を共有しながら進めていきたいと、このように考えています。