みんなの議会

小樽市議会 平成13年第1回定例会 2001年3月6日

(1)市長提案説明/(2)桃内、寅吉沢その後の取り組み/(3)中小企業経営安定健全化資金/(4)重度障害者移動支援事業/(5)共同組合・協業組合について/(6)協業組合太陽米菓について/(7)小樽フイッシュミールについて

2001年3月6日、小樽市議会の一般質問で、大畠護議員が「市長提案説明」「桃内、寅吉沢その後の取り組み」「中小企業経営安定健全化資金」「重度障害者移動支援事業」「共同組合・協業組合について」「協業組合太陽米菓について」「小樽フイッシュミールについて」について質問し、市長 山田勝麿、経済部長 木谷洋司が答弁しました。

質問者
大畠護 議員
答弁者
市長 山田勝麿、経済部長 木谷洋司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 大畠護

平成13年第1回定例会に当たり、市民クラブを代表して質問いたします。まず最初に、市長提案説明に関連しお尋ねいたします。今回示されました予算案は、限られた財源の中、何とかしてめり張りをつけよう、山田カラーを打ち出そうとかなり腐心されたものと推察申し上げます。例えば電子政府、電子自治体構築の施策は国主導のものであり、市長としても電車に乗り遅れられないとの感を持たれ、推進しなければならないものの一つでしょうが、果たしてこの高度情報化社会の実現によって、市民が心から豊かさを甘受できるかという点においては、いささか疑問が残るものであります。市長のご認識とご見解をお聞かせください。市長は、財政健全化計画を念頭に置かれ、予算策定に当たられたとのことであります。財政に対する危機意識は市長と同感であります。しかし、幾ら市長が行政事務の効率化、無駄をなくそうと檄を飛ばされても、果たして現場の職員個々にその精神が浸透しているでしょうか、いささか疑問を感じます。一例を挙げますと、このたび予算計上されておりますごみ収集車などの購入費 1,811万円であります。ここ数年間パッカー車15台から16台の体制で業務し、毎年1、2台ずつ車両を更新していると聞きます。当然車両査定などを参考に新規購入を進められているとは思いますが、問題は廃車となるパッカー車のその後の処分の方法であります。財政部によりますと、昨年、平成12年度からは公募による見積もり合わせを行っているとのことですが、その決定額が20万円台と聞きます。また、平成11年度までは、特定の業者に10万円を切るような価格で払い下げられたとも聞きます。1台 1,500万円のパッカー車が7年から10年で、一体幾らの残存価値があるのかと問い合わせてみますと、役所の車は整備が行き届いているし、民間の車よりも数段状態がよい。10万や20万円なら買って転売しても買い手はいるはず、残存価値は1割が相場とのことでありました。つまり幾ら役所的に役目を終えたものでも、市場価格より安く売るのは損切り売買と同じことであり、到底コスト意識が働いているとは思えません。どんな公募をしたのか、過去はどうだったのか、詳しくお示しいただき、同時に市長のご見解をお示しください。次に、廃棄物最終処分場施設維持補修費及び産業廃棄物処分事業費会計、いわゆる桃内、寅吉沢についてお尋ねいたします。昨年、3定、4定と、処分場関連で何項目かの指摘をさせていただきました。市長は環境部の内部体制について精査し、改善すべき点はする旨のご答弁であったと存じます。その後の経緯をお尋ねいたします。何かと問題になった処分場管理委託業務に対し、市長は再三透明性の確保とご答弁されております。これは市長の願いであると受けとめ、実行を期待します。これまでの取り組みについてお示しください。次に、商工業振興費、中小企業経営安定健全化資金貸付金についてであります。融資限度額 1,000万円、利率 1.5%で、一時的な運転資金、仕入れ決済資金を、経営状況が厳しい中小企業に対し融資するとあります。さらには、当面の資金繰りの手だてとまで述べられておられます。極めてきつい言い方かもしれませんが、全く中小零細企業の実態、実情をご理解していない文言ではありませんか。当面の資金繰りに苦しむ事業者に、取引金融機関が簡単に融資すると市長は本当にお考えなのですか。この制度はマルタル同様、プロパーで借りられる方の金利を下げるだけの効果だけではありませんか。従来の取引枠の中で、上限 1,000万円だけ、利息軽減が受けられるといった程度のもので、新たな資金需要の道を開いたわけでも、保証協会が別枠で対応できるものでもないのです。幾ら新しい制度融資をつくったところで、基本的には金融機関と市のリスク分担に踏み込まなくては、本の表紙を変えるに等しいことなのであります。つまり利用実績が懸念されるのであります。すべての事業者が等しく使える制度融資の創設など、むりということも百も承知しておるつもりですし、つくった、いかんとまでは申しませんが、余りにも画一的発想で、残念ながら魅力が全く感じられません。中小企業経営安定健全化資金の効果について、市長の見通しをお伺いします。確かに、金融の円滑化の重要性は中小零細事業者にとって切実な問題であります。そのためには行政がもっと金融実務に目を向けていかなければなりません。そうしてこそ、その延長線上にある経営安定の手助けになるのではないでしょうか。私たちは、本気で市が景気対策に取り組むのであれば、以前からさまざまな場面で述べてまいりましたが、抵当権整理、他行債務決済ができる直貸しと、逆線引きによる土地の流動化であると提言してまいりました。直貸しの方は実際には稲北や社協に対して、極めてあいまいな貸し付けをしているにもかかわらず、保全という意味でははるかに安全な他行債務決済直貸しを否定されています。まるで直貸しアレルギーのように映りますがいかがですか。逆線引きによる調整区域の見直しをし、土地の流動性、換価性を高めることが効果的であり、市長のイニシアチブ、市長みずからの手によって行える数少ない景気対策と考えます。土地を売却し、長期累積債務や負債の軽減に充てるとか、担保価値が上がることで商売の方向転換も可能なわけであります。予算措置も測量費などを申請者負担にすれば、極めて少額な事務費で可能な施策でありますので、ぜひ取り組むべきであります。市長のお考えをお伺いいたします。次に、重度身体障害者移動支援事業についてお伺いいたします。市長提案説明によりますと 「リフト付き自動車を購入し、日常生活に常時車いすを利用している方の外出を支、援し、社会参加を支援します」とのことでありました。この事業につきましては、車両購入費と運行費とを合わせて 610万円が当初予算に計上されております。新年度からの実施が約束されたわけであります。長い間リフト付き自動車の購入及び運行を心待ちにしていた関係団体、本人、そしてご家族の皆様方には何よりも春一番のプレゼントとして、市民クラブは大きな喜びと期待を感ぜずにはいられないのであります。車種の選定に当たっては、特定の車両だけに選択が限定されることのないよう、ぜひとも利用する障害者の身となり、意見や要望に耳を傾け、十分にそれらが最大限に反映される車両選びができることを切に望むものでありますがいかがですか、お考えをお聞かせください。また、利用者の運行時間帯や運行経費はどのように積算されているかも、あわせてお尋ねいたします。次に、協同組合、協業組合についてお尋ねします。昭和30年後半から50年代にかけては、国を挙げて2次産業、とりわけ製造業比率を高める必要性が強く叫ばれた時代で、国も中小企業に対して新たな融資制度を次々と創設してきました。中小企業の持つ経営規模の過少性、資金調達力や設備の近代化などを解消するため、昭和36年高度化資金貸付制度の施策によって、生産部門における協業化、工場集団化と工場協同化、流通部門における協業化、店舗など集団化、商店街近代化、小売店舗共同化、小売商業連鎖化を促進したのであります。本市においては、経営の合理化、生産性の効率化を通して、企業の体質改善、労働力の確保、公害の除去、同業者の乱立による競争の激化、大企業攻勢など、中小企業が大部分を占める小樽にとって、問題の解決が迫られ、協業や集団化、さらには企業合同化によって、零細な個々の力を合わせ、業界全体が共栄共存を目指す積極的な方策をとったのであります。国や行政の後押しによって、昭和30年代から50年代に相次いで設立された本市の協同組合、協業組合は、現在どのようになっているのか、時系列的にご説明願います。次に、議案第39号及び第40号についてお尋ねいたします。まず、議案第39号は、昭和59年3月、小樽市が協業組合太陽米菓に対して貸し付けた 5,300万円にかかる債権放棄についてであります。この太陽米菓については、本市において中小企業団体の組織に関する法律第5条に規定される米菓の製造業を営む中小企業者4社で、昭和49年3月28日設立された協業組合であります。設立の目的は米菓製造業の事業活動についての協業化を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上などを効率的に推進し、その協同の利益を増進することを目的とするものとあります。事業内容については、米菓の製造及び販売、豆菓子類の製造及び販売と、これらに附帯する事業などであります。操業開始は昭和50年2月でありますが、早くも翌51年には資金繰りの悪化に陥り、苦しい経営が続いたのであります。また、昭和52年には、金融機関3行と損失補償契約を締結したのでありますが、この契約とはどのような内容であったのかお伺いします。また、昭和59年2月には損失補償請求が行われておりますが、この請求内容についてもあわせてお答えください。さらに、同年3月、第1回定例会、同組合に対して 5,300万円を貸し付ける融資が議決され、金銭消費貸借契約を締結して以来、平成2年4月までの7年間にわたり、書き換えが繰り返され、翌年3月にはついに操業を停止するに至ったのであります。この間、貸付金の返済はどのようになっていたのかお尋ねします。また、工場の一部を他の業者に貸し付け、その家賃収入をもって借入金の返済に充当するという報告も受けたやに記憶しておりますが、実態はどのようであったのかお答え願います。組合の設立時、4社4組合員で操業が開始され、平成3年3月に操業を停止するまでの間、組合員の入脱退の状況はどうであったのか。また、その増減があったとすればそれはどのような理由であったのかも、あわせてお尋ねします。組合の連帯保証人は、借入金の保証責任をどのような形でとられたのかお尋ねいたします。また、小樽市はこのたび協業組合太陽米菓の債務者3人に対する債権額 5,124万 6,564円の権利を放棄する理由は何なのかお尋ねします。明確にお答えください。次に、議案第40号 小樽フィッシュミール協業組合についてであります。目前に迫った時効の日。本市はフィッシュミールに対して、平成3年3月から平成12年3月までの10年間に未納額になっている処理施設利用料未納額1億 5,780万 4,000円に対して、支払い命令を求めた訴えの提起を行おうというものであり、そのため平成12年度一般会計補正予算の中に、その弁護費用など 460万円が計上されたのであります。私はフィッシュミールの未収金問題に関連して、これまでさまざまな立場の市民の方々の声を聞き、また、他の市政執行との比較からも行政の不公平さを訴え続け、質問をし、幾つかの提案も行ってまいりました。しかしながら、今日まで何ら実績を上げることなく年月が経過し、債権の一部がついには時効の日を目前に迎えることになりました。そうではありますが、ここに小樽フィッシュミール協業組合の連帯保証人に対して、訴えの提起を決断されたことは、法に忠実に、義務を遂行しようとする意味で、一定の評価をするものであります。しかしながら、一方では、ここまで先延ばしをし放置し続けてきた行政の怠慢さに対して、義憤さえ感じるのであります。また、組合設立のときから一連の関係資料を調べている中で、土地関係、支払い計画などといった数々の書類の不備やミスなども発覚したのであります。今日までかかわってきた歴代の担当職員の責任は極めて重いと思います。今まで処分の対象になった職員の前例と比較しても、関係者に対しては相当の処分が必要と思いますがいかがですか。市長、ご所見をお聞かせ願います。また、債権回収の見通しについてでありますが、今後裁判となれば判決が出るまでには相当の長い時間が必要と考えます。訴えを提起する以上、これから先は裁判の進行にゆだねるしか解決の道はありませんが、事前説明には和解の可能性も示されており、和解ありきの印象も受けます。今後の裁判の見通し、つまりは債権の全額回収が図られるかどうかについてどのようにお考えですか、お答えください。また、訴えを提起したことで、フィッシュミール問題がすべて解決するわけではありません。職員1人ひとりが自分の職務を自覚し、使命感に燃えて、業務の遂行に当たることを切に願うものでありますが、市長のご見解をお示し願います。再質問を留保し、質問を終わります (拍手)。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

大畠議員の質問にお答えいたします。初めに、高度情報化社会についてでありますが、国における情報化の推進については、平成5年ころから主な取り組みが進められ、本年1月には高度情報ネットワーク社会形成基本法が施行されました。いわゆるIT基本法では、すべての国民が高度情報通信ネットワークを容易に利用できるようになることにより、自由かつ多様な活動、交流等の機会が拡大され、また、質の高い情報の提供により生活の利便性の向上、消費者の主体的かつ合理的な選択の機会の拡大が図られ、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与することを理念としております。私自身、高度情報化社会とはどういう社会になるのか明確に申し上げられる知識はありませんけれども、ただ情報化は生活する者にとって、利便性の向上を通した親切な社会を実現するための一つの手段であると思いますので、今後の課題として、だれでも受け入れられる情報化社会を目指して、その環境づくりを着実に進めていくことが重要だと思っております。いずれにいたしましても、高度情報化社会はITという便利な道具で、いつでもネットワークを押し広げることで世界とつながり、人間の生き方や価値観も広がることとなりますので、だれもが自分らしく生きれるような心豊かな社会の実現につながるのでないかと思っております。次に、財政健全化計画の職員への浸透ということについて例を挙げてご意見があったわけでありますが、ここ数年は厳しい財政状況にありますので、毎年度の予算編成に当たりましても、単にシーリング方式によるものではなく、すべての事業を常に新たな視点で見直すことを強く職員に求めており、経常費を含めた編成作業や職員研修等を通じてそれらの意図は伝わっているものと考えております。さらに、職員は予算執行などにおきましても、経費節減の観点から努力をしていると考えており、今後は健全化計画の一層の周知とともに、職員個々の新たな考え方による事務事業の見直しにも期待しているところであります。次に、パッカー車の払い下げと職員のコスト意識についてでありますが、パッカー車の廃棄処分については、車両の能力低下や修繕コスト面を考慮し、おおむね10年で行っております。売り払いにつきましては、市のごみ収集運搬委託業者に照会をし、車両として買い受けの希望がある場合には見積もり合わせにより行い、希望がない場合にはくず鉄として解体業者へ売り払っておりました。平成12年度につきましては、市の収集運搬委託業者以外からも買い受けの希望がありましたので、売り払いについて告示したほか、市のごみ収集運搬委託業者及び小樽産業廃棄物処理事業協同組合に通知し、希望者を募り、見積もり合わせを実施し、売り払いを行ったところであります。売り払い価格につきましては、買い受け希望業者に廃棄処分をする車両を実際に見てもらい、見積もり合わせにより競争を行い、決定したものであります。いずれにいたしましても、本年度は広く公告し、応募を受け付けて、見積もり合わせを行った結果、従前より高い売り払い価格となっております。今後ともパッカー車の適正な廃棄処分に努めてまいりたいと考えております。次に、埋立処分場に関連しての環境部の体制についてでありますが、適正な事務執行や施設管理運営の業務遂行が確保されるよう業務委託計画の見直しを行ったほか、埋め立て実績の確認などを行いました。また、現在新年度へ向けた業務体制の強化について検討を進めております。次に、処分場の管理委託業務に関連しての透明性の確保についてでありますが、産業廃棄物最終処分場については、新年度において公募型指名競争入札により実施し、受託者を決定したいと考えております。なお、現受託者が、以前に業務遂行上不適切なことがあったことに対しては、所要の措置をとったところであります。今後は適正かつ的確な業務遂行の徹底に努めてまいりたいと考えております。次に、経営安定短期特別資金について何点かお尋ねがありましたが、まず中小企業の現状認識についてでありますが、厳しい経済環境の中で、中小企業の皆さんが大変ご苦労されており、また、金融機関は国から経営体質の改善を求められている中で、中小企業への融資について厳しい状況が生まれてきていることについては認識をいたしております。経営安定短期特別資金についてでありますが、この資金につきましては、中小企業の皆さんの意見や金融機関の助言、さらには他市の実績を勘案しますと、一定の効果があるものと判断して創設するものであります。次に、他行債務決済直貸し資金についてでありますが、金融機関においては既に自行債務の繰上償還分を上乗せした融資や他行債務の肩代わり資金の融資、貸出利率の変更、支払い猶予など、一部借り手側の状況に応じた融資を行っていると聞いておりますが、直貸し融資の制度として行うことは、回収の困難さや審査等の問題があり、今のところ考えておりません。次に、調整区域の見直しについてでありますが、市街化区域内の土地は、調整区域内の土地に比べて流動性が高いなど、企業にとって資産価値の面で大きな違いがあるものと考えられます。しかし、単に資産価値を上げるために市街化調整区域から市街化区域に編入することについては、都市計画法上の考え方から難しいものと思っております。次に、リフトカーについてでありますが、購入に当たりましては、既存のリフト付き車両で車いす利用者2名が乗車可能で、乗車定員8名の車両を考えております。その他の車両の仕様につきましては、身体障害者福祉協会等の意見を聞きながら、可能な限り希望に添うよう努めてまいりたいと考えております。また、運行時間につきましては、原則として午前9時から午後5時までとし、利用者の負担につきましては燃料代を含めて低額な負担で利用できるよう早急に検討してまいりたいと考えております。次に、協同組合、協業組合についてでありますが、昭和30年代から昭和50年代にかけて設立されたものは、協同組合が 113組合、協業組合が3組合であります。そのうち主なものといたしましては、協同組合ユニバースフーズが昭和43年に設立し、昭和62年に解散しております。また、協業組合につきましては、桂陽スーツが昭和45年に設立、平成3年に解散、太陽米菓が昭和49年に設立、平成3年に解散、小樽フイッシュミールが昭和50年に設立、平成12年に解散しており、現在活動している組合は協同組合で40組合あり、協業組合はありません。次に、協業組合太陽米菓について何点かお尋ねがありましたが、まず太陽米菓の昭和52年の金融機関3行との損失補償契約についてでありますが、この契約は太陽米菓に対し、当時の三井銀行、小樽信用金庫、小樽商工信用組合が緊急経営安定資金を融資することに伴い、本市が議会の議決を経て同3行と損失補償契約を締結したものであります。その内容は約定償還期限6カ月を経過しても元利金の全部又は一部が支払われないときは、その額を市が損失補償するものであります。また、損失補償請求につきましては、太陽米菓の金融機関に対する償還が滞ったことから、昭和59年2月に同3行より損失補償契約に基づき、元利合計で約 5,300万円の請求がなされたものであります。次に、本市と同組合との金銭消費貸借契約についてでありますが、貸付金の返済につきましては、貸付期間が4月から翌年3月となっておりますので、3月に返済していただいた後、翌年度の4月の同額を貸し付けてきたものであります。また、昭和62年度から平成元年度までにつきましては、利息の未払い分があり、また、平成2年4月の貸し付けにつきましては、返済すべき翌年の3月には操業停止となったため、元利金ともに未納となったものであります。なお、組合解散後の清算事務の中で、本市に対し競売事件等による配当がなされたことから、それらを滞納額に充当することにより、結果として元金の一部、 5,124万 6,564円が未払い金となっております。次に、家賃収入の処理についてでありますが、組合が昭和55年から平成7年まで、工場の一部を民間企業へ賃貸しておりました。この家賃収入につきましては、組合の解散に伴う清算事務の中で、平成8年2月に積立金 5,400万円が各債権者へ配当され、そのうち約 380万円が本市へ配当されております次に、組合員の入脱退の状況についてでありますが、昭和49年2月に、米菓専門の業者4社が共同工場を建設するために協業組合を設立しましたが、昭和51年には2組合員が脱退し、1組合員が加入して3組合となり、さらに昭和55年には1組合員が脱退し、2組合での営業体制となったものであります。なお、増減の理由につきましては、組合員の死亡や経営体制強化のためのものであると伺っております。次に、連帯保証人の責任についてでありますが、連帯保証人の資産につきましては、組合の担保物件として提供されていたため、平成10年さくら銀行が不動産競売申し立てを行い、平成12年に落札されたことにより、財産を処分するという形で保証責任をとったものと考えております。次に、権利を放棄する理由でありますが、連帯保証人の1名については、既に資産がなく、差し押さえ禁止債権である公的年金の受給者であり、また、他の1人については本人死亡後、妻と長男が財産の相続をしましたが、その財産も昨年競売をされ、ともに徴収不能となりましたので、権利放棄をするものであります。次に、フィッシュミールにつきまして、何点かお尋ねがありました。まず最初は、担当職員の責任についてでありますが、これまでこの業務に携わってきた職員につきましては、それぞれの立場で問題解決に向け、誠意を持って取り組んできたものと考えております。しかし、残念ながら相手方の理解が得られず、問題の解決が長引き、結果として訴訟の提起をせざるを得ない状況になったことにつきましては、まことに遺憾に思っております。次に、債権の回収についてでありますが、訴えの提起後は裁判所における審理が行われることになり、訴訟遂行の過程を見きわめることが必要であるため、現時点では判断できる状況ではないと考えております。次に、フィッシュミール問題にかかわっての職員のあり方についてでありますが、職員1人ひとりが自分の職務を自覚し、使命感を持って業務に当たることは当然なことであり、昨年11月には倫理規程を制定し、ご指摘の点も含め、職員としての心構えを周知したところであります。今後ともさらに誠心誠意職務に取り組むよう、指導を徹底してまいりたいと考えております。以上であります。( 議長」と呼ぶ者あり)「

再質問 9番 大畠護

再質問いたします。先ほど質問の中にパッカー車の問題をしております。パッカー車の値段は幾らだったのかということでお尋ねをしております。平成11年は6万円ということを聞いておりますが、それは事実ですか、これがまず1点。それから、リフトカーについてお尋ねいたします。このリフトカーについては、確かにリフト付きの車両が障害者用にありますけれども、実際に利用する障害者の方と先日お話をしました。そうしましたら、私たちが気のつかない面でいろいろなことを指摘されております。例えば、車いすには障害によって車の上下、高低というものがある。例えば、うんと低い車いすに乗っている方は、窓が高くて景色が見えない。また、車いすの背の高いのに乗っている方は、外を見ようとして、反対にのぞき込まなければならない。こんなお話も実際にお聞きしました。そして、何点か要望が出されております。この要望については、担当の方へ渡してありますので、十分利用者の立場に立ったご検討をしていただきたい、車の選定をしていただきたいということを再度要望いたします。協同組合、協業組合についてでございますけれども、この期間に 130の協同組合が設立され、そしてまた、3つの協業組合がつくられたと。資料を調べてみますと、全くこれでは失敗なんですよ。設立をして、登記をし、2カ月後に解散をしている組合もございます。大抵は1年か2年の間でございます、解散までの期間というのは。ちょうどこの期間というのは、私も食品製造の仕事に携わっておりました。それぞれが高度化資金を利用したり、いろいろなもので制度資金を使っていたのも、私も体験をしております。そんな中で、例えば豆腐組合もそのとおりでございます。全道、小樽市ばかりでなくて、全国的に見ても、確かに組合を速成されてつくったけれども、結果的にはいろいろな問題が発生をし、解散しているのが現状でございます。反対に、これ以前の、昭和20年代につくられた組合というものは、それ以来ずっと続いているものが多いです。この時代に設立された組合 113協同組合のうち、現在残っているのは40、協業組合についてはゼロ。結局は今振り返ってみると、制度に踊らされたと、私はこのように体験し、そのように思っております。この点についていかがですか。そしてまた、この中身ですね。太陽米菓がありまして、太陽米菓は、結局は保証人は競売されたのでしょう、財産が。裸になったということでしょう。これが普通なんですよ、市長、一般は。保証人というものは、それくらいの責任があるのです。今までも、何回もそのことを市長にも尋ねてまいりました。一方では、太陽米菓については、競売はされておりますよ。しかし、フィッシュミールについては質問で述べたように、全く行政の怠慢でないですか。平成2年には市長は経済部の次長さんです。当時の商工課長さんは、その後一緒に携わった商工課長さんは、その後、経済部長になっておりますよ。今、別なところにいるのですけれども。私は知らないというような顔をされては困るのですよ。誠意を持って一生懸命やっていたというふうには、私は感じられないのです。また、先ほどの答弁にありましたけれども、さかのぼってその責任をただされた職員もいるやに聞いております。この件とは別にですね。一方では、そのような不祥事やなんかの問題があったときには、さかのぼってやはり処分されておりますよ。これに携わった関係者が、何のおとがめもないというのは私は納得ができません。この問題については今後のことですから、今後の事態を見守っていきたいと思います。最後に、昨日の北野議員のフィッシュミールに対する質問に、市長は答弁をしておりますね 「毎年度、毎年納。入依頼文書を送付しておりましたが、納入がなかったため、ここ数年は法人の代表者と直接お会いをし、粘り強く交渉を進めてまいりました。しかし、残念ながら理解が得られない中、本年3月末に、平成13年3月29日、支払い期限が時効を迎えることから、やむなく訴訟を提起することにしました 」粘り強くというのは、これは何年。も前から聞いております。人がかわれば、また初めからやっているのじゃないですか。これは粘り強くということですか。答弁をした本人、責任を持ってくださいよ。前部長の皆さん、かかわった皆さん、私は大変腹を立てております。また、今の答弁の後、提起することにしましたが、その納入依頼や直接の交渉が法律に基づくものであったのかどうか。昨日の市長の答弁、それが法律に基づくものであれば、時効が中断されると思いますが、いかがですか。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

パッカー車の値段でございますけれども、平成11年は6万円ですね、これは。それから12年度は見積もり合わせをしまして、1台が26万、もう一台が30万というふうに聞いております。それからリフトカーにつきましては、今、ご要望がありましたので、できるだけ関係者の意見を聞きながら購入をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。それから、協業組合の太陽米菓の関係でございますけれども、制度に踊らされたのではないかというようなお話がございましたけれども、確かに昭和30年代、高度成長といいますか、そんな時代であったものですから、多分いろいろな部分で協業化を進めていったのだろうと、過去の経緯はよくわかりませんけれども、そういう時代背景の中で進めていったのだろうというふうに思っております。それから、フィッシュミールの関係でございますけれども、確かに先ほど申し上げましたとおり、それぞれ役所の場合は、一定年限来ますと人事異動でかわりますので、この部分については仕方ないと思いますけれども、そのときそのときの担当者については、交渉の濃淡とかそれぞれいろいろあったでしょうけれども、それぞれ一生懸命取り組んできたというふうに思っております。なお、法律に基づく請求かどうかという件につきましては、経済部長からお答えさせていただきます。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 経済部長 木谷洋司(経済部長は2001年12月まで)

ただいまの交渉が法律に基づくものであれば、時効が中断されているだろうというご指摘でございます。交渉につきましては、従前相手方と、こういうふうな債務があるので、ぜひお支払いをしていただきたいということでやってきたわけですが、時効が中断をするには要件がございまして、一つには、相手方が債務があることを認めるという債務の承認があれば中断されます。それともう一つにつきましては、差し押さえがあれば、これも中断します。三つ目には、訴えを提起をすれば中断されると。この三つの部分が時効の法的中断効果でございまして、これまでの交渉の経過の中では、その3点についての行為をするに至っていないということでございまして、いわゆる法的交渉という意味合いではその辺のところについては成立をしていなかったということでございます。( 議長」と呼ぶ者あり)「9番 大畠 護議員。○議長(松田日出男) 、

再質問 9番 大畠護

差し押さえをしていなかったということですね。これはやっぱり、いろいろな経緯は知っていますよ。だけれども、差し押さえができなかった理由というのも、また、昨日の質問でも出ているやに思います。しかし、一方の太陽米菓の方は差し押さえられているのですよ。なぜこういうことになったのかということになれば、繰り返すようですけれども、行政の怠慢であったのではないですか。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 経済部長 木谷洋司(経済部長は2001年12月まで)

再々質問にお答えしたいと思います。太陽米菓につきましては、これは民と民との契約の中で行われた差し押さえという部分でございます。競売事件ということで実行されたというわけでございまして、このフィッシュミールにつきましては、民と官の関係でございますので、若干違うのかなというふうにひとつ思います。それと、差し押さえをするとなりますと、法的に即これにつきましては、一般私法債権でございますので、税のように、直ちに差し押さえをするというふうな手続にはなりませんで、この差し押さえにつきましても、裁判所にその申し立てをして認められたらそういうふうになるという手続を踏まなければなりません。それで交渉の中で、そういうことをするのが経過の中でよかったのかどうだったのかというあたりについては、お考えは分かれるとは思いますけれども、文書での督促といいますか、そのほかに直接お会いをして交渉していく中では、そこへ至るまでに何らかの進展を得たいということが一つありまして、そういう法的手続に進まなかったというのが過去の経過だったというふうに思います。

出典:小樽市議会 平成13年第1回定例会 2001年3月6日 議事録 PDF(90ページ) 間違いを知らせる