子供・子育て支援について

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

お答えいたします。初めに、幼児教育・保育無償化の経過についてであります。昨年10月から幼児教育・保育無償化がスタートいたしましたが、制度の詳細につきましては、第３回定例会において国忠議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございます。そこで、年度中に満３歳になっても、すぐ無償化にならないといったことについてですが、無償化の対象は、国が示す満３歳の基準に基づき、幼稚園については満３歳から、保育所については満３歳になった後の４月１日からと、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯が対象となっています。この基準では、幼稚園については学校教育法に基づき満３歳から入園できることや現行の幼稚園就園奨励費も満３歳から補助対象としているといった他の施設事業にはない事業を例に挙げて保育園等とは異なり、満３歳になった日から無償化の対象としています。一方、保育園の利用者負担額の年齢は、以前から年度当初の年齢により算定しておりますことから、無償化の取り扱いについても同様に満３歳となった翌年度から無償化の対象となるよう取り扱うこととなっています。ただし、幼稚園の預かり保育につきましては、住民税非課税世帯を除いて、保育園と同じく翌年度の４月から無償となっており、本市においても国と同様に取り扱っているところです。また、無償化の対象外となっておりますのは、幼稚園での通園送迎費や行事費、副食費となっています。ただし、年収360万円未満の世帯の子供及び全ての世帯の第三子以降の子供についての副食費は免除となっています。また、認可外保育所や幼稚園の預かり保育を利用する場合などでは、無償となる利用料の上限額がそれぞれ定められているところです。制度周知につきましては、無償化実施前の昨年８月下旬から９月上旬に無償化の対象となる各施設や事業者の方及び保護者の方に対する説明会を実施し、詳しく御説明をするとともに、市ホームページや無償化リーフレットによる周知も行っているところです。こうした中、間もなく制度開始から５カ月が経過いたしますが、市内幼稚園、認可外保育園、また関係施設の御協力のもと、保護者の方々には混乱もなく保育施設等を利用していただいている状況で、スムーズに移行ができているものと認識しています。利用者の推移につきましては、昨年第４回定例会におきまして、山居議員の御質問にお答えした状況から大きく変化はしておらず、昨年10月以降の保育園等の申し込み状況は、ほぼこれまでと同様に推移しており、３歳未満児において待機児童は発生しているものの無償化による大きな影響はないものと判断しています。次に、特別保育推進事業の対象拡大の経過と目的についてですが、本事業は保護者が保育所等の開所時間外に児童の保育を必要とする場合やそのほか保護者の就労や病気等により保育を要する場合において、市が指定した民間の保育サービスを利用する場合、その利用料金の一部を支援するものであります。この事業の対象となる要件として、保護者の就労、それから保護者の産前産後、保護者や児童の兄弟の疾病、保護者に障害があるなどのいずれかに該当する場合となっております。これまで、無償化の説明会やまちづくりふれあいトークなどにおきまして、多胎児を持つ御家庭の支援を求める要望がございました。そのような御意見を踏まえまして、多胎児を持つ家庭に対して、どのような支援ができるのか、関係機関からの御意見なども参考に検討を重ねた結果、多胎児、特に３歳未満の育児が大変であるといったことから、今回この特別保育推進事業の対象者の要件に満３歳未満の多胎児が属する世帯の保護者、これを加え、多胎児を持つ家庭への支援を行おうとしているものであります。次に、保育士の確保対策についてです。認可保育園においては、長期にわたって保育士不足が続いております。また、僻地保育所や認可外保育所においても退職する保育士の補充のため、募集しても応募がない、あるいは市内の潜在保育士に声をかけたくても情報が不足しているといった状況がございます。このようなことから、市内の保育所や幼稚園等で情報を共有するため、本年度各保育所の園長さんと幼稚園の園長さんが市と一堂に会する情報交換会を開催してまいりました。この中で、保育士等の確保というものが各施設の共通の課題として上げられておりまして、その中でも検討協議を行い、このたびの保育士等人材バンク制度の設置と保育士等の就労支援、これを進めていきました。そこで、人材バンク制度の概要については、市内の認可外保育所、認可保育所、そして僻地保育所、幼稚園、認定こども園等で働きたい方に、氏名、住所、有資格の内容や勤務の希望などについて御登録いただき、雇用を検討している保育所等へ登録されている方の情報を提供するもので、働きたい方と雇用されたい保育所等の橋渡しをする制度として考えています。その効果といたしましては、どの保育所等においても潜在保育士等の状況を把握することができることから、個別で雇用の呼びかけをすることが可能になると考えています。また、事前に勤務内容の希望を確認できますことから、雇用条件を希望に添った内容で柔軟に対応していくことなどにより、就労につなげていくことができるのではないかと考えています。また、保育士等確保対策就労支援金交付事業の概要につきましては、市内の幼稚園、認定こども園、認可外保育所、僻地保育所に正職員、常勤職員またはこれに類する職に就くために、他の市町村から市内へ移住してきた方を対象に、就職後一定期間経過時に就労支援金を支給しようとするものであります。就労支援金は、１年経過時に10万円、２年経過時に15万円、３年経過時には20万円を支給したいと考えています。なお、市の認可保育園につきましては、この対象外とさせていただいています。金額の設定につきましては、介護人材確保策として、平成30年４月に制度導入いたしました介護従事者就労支援補助金に順次設定をしたところでございます。目標人数につきましては、各保育所等における新規雇用の希望数にもよりますが、人数については、現段階では３、４人ほどとお伺いしているところです。以上です。