総合計画期間の財政収支見込みも既に乖離が生じておりますが、とりわけ市税に関して

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

まず、私のほうから財政収支の見込みと人口ビジョンの関連性、考え方についてお答えさせていただきたいと思います。まちづくり総合計画におきます財政推計の役割につきましては、総合計画の計画期間における実施事業を着実に実施していくため、財政推計で見込み、その中でどのような財政運営が必要か対策を講じることにございます。そのため、財政見通しの策定に当たりましては、まちづくり総合計画が根拠としている人口ビジョンによる人口推計を基本とし、近年の傾向ですとか社会情勢、そういった部分を総合的に勘案しております。例えばお話にありました市税等については、個人住民税の推計においては、景気の動向ですとか、生産年齢人口、また課税対象者数、そういった傾向を合わせた中で推計しております。したがいまして、財政収支の見込みにおきましては、近年の人口動態等の傾向ですとか、そういったものを合わせて勘案し推計していくことから、現行の人口ビジョンでも、施策に対する収支見込みへの大きな影響はないものと考えております。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

私から、独自推計の部分、それと国のビジョンと酷似しているという部分と、それから国の変化の部分について、御答弁申し上げます。まず、国は、この第１期の戦略の長期ビジョンの部分において、2060年を１億人程度の人口を維持するという、中長期的な展望を提示しています。それで、第２期においても、この部分については、大きな変更はしていないと。昨年の12月に、長期ビジョン改定についてという部分で、国のほう、ホームページ等で公表された内容では、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向を提示するために、あくまでも統計データの更新を中心に必要な見直しを行ったということも、国のほうでは申し上げております。ですから、市のほうにおいての第２期戦略に関しましても、国と同じように統計的なデータの更新を行うという部分を行いました。ただ、やはり現状との、どうしても乖離幅というのは出ると思いますので、そういった乖離幅を把握した中で、実態に合わせた目標値ですとか、ＫＰＩ、こういった部分を設定したところです。以上です。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいまの御質問の中に、その乖離をどう考えるかと。うちのまちづくり総合計画、そして、この総合戦略についてもそうでありますけれども、同じようなビジョンと将来人口と同じものを使っているということで、これは実態が合っていないんじゃないかということでありますので、それについての基本的な考え方についてお話しさせていただきたいなと思います。まず、人口減少というのが大きくクローズアップされたのは、ことし、国勢調査の年でありますけれども、今から15年前の2005年の国勢調査のデータをもって、その次の年に社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が、日本の将来推計人口というものを出したときからだったと記憶しておりますけれども、その後、2010年代以降、人口減少が続くという中で、今、瀧上課長が申しましたとおり、国としては2060年で１億人の人口を確保するんだということをもとに、地方創生という考えを出して、これも地方自治体とともに取り組むということで現在やっております。第１期目の総合戦略につきましては、本市といたしましては、農業未来都市創造、そして合宿の聖地創造というのを大きな柱に据えながら、将来、推計する人口に向かって、しっかりとそれが確保できるように取り組みたいということをやってまいりましたし、その後、策定をいたしました現まちづくり総合計画においても、その人口ビジョンと連動性をとるということで、同じ数字を使っているということであります。この人口ビジョン、そして将来人口につきましては、一つのまちづくりに対する指標であると。まちづくりを行うための見当をつけるための目印と考えておりますので、これについては、基本的には、そのときそのときの人口に合わせて変動させて見直しをするものではないと考えているというところであります。実態的に、先ほど財政課長が申し上げましたけれども、そのときそのとき、例えばこれはたとえがいいかどうかわかりませんけれども、山の山頂を目指すときに、その山頂というのが一つのビジョンというところであるとすれば、現在、今いるところの足場とか、そういった状況をしっかりと踏みしめながら、そこに向かっていくということでありますので、その年その年の事業については、その実態を踏まえながらということになっておりますので、その総合戦略、そして、まちづくり総合計画の基本は基本として置きながら、そのように毎年の事業をしっかりとやっていくという考えでおります。ただ、ことし、国勢調査の年、2020年が、都が国勢調査の年ということで、また新たな数値が出てくると思いますので、そのときには、しっかりと検証をして、その検証をもとに次の総合計画のときには、しっかりと本市の将来人口がどうあるべきかといったことも、また、多くの方々の御意見をいただきながら議論を重ねて、組み立てていきたいと考えております。以上です。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

はい。次期総合計画の策定にあわせて人口ビジョンを見直す、改定するという考えです。以上です。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

総合戦略の部分、苔口議員が総合戦略は人口ビジョンの部分だというお話をなされたと思います。総合戦略の策定に当たっては、今回、総合計画というものがあって、そこの中で重点的に進めていくと。それで、結果的にそこが人口減少対策につながるような施策、３本の重点プロジェクトという部分を掲げました。なので、総合計画があって、その中の重要なものを総合戦略でうたうと、そういうような総合戦略は組み立てを今回したわけであります。人口ビジョンの部分なんですが、ここは、やはり総合計画は、あくまでも最上位計画にある中で、総合戦略だけ、やはり人口ビジョンを見直すという部分、そういう部分には、なかなかちょっと難しいという部分もございます。なので、あくまでも人口の、実人口の乖離という部分、そこの部分はきちっと把握した中で、先ほど副市長、財政課長のほうからもお話がありましたように、その乖離の部分をきちっと把握した中で、施策ですとか、財政状況、そういった部分をきちっと見直すなり、実人口に合わせた形での予算編成等、そういった形をとっていこうという考えでありますので、総合戦略の人口ビジョンだけを変えるという部分は、現段階では、実際のところは考えておりません。ただ、やはり総合計画の見直し時期2026年、そこの時点では、戦略のほうも、一部人口の部分を改定して、総合戦略との整合を図っていく考えでありますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

まちづくり総合計画のときに、今のまちづくり総合計画の前のうちのマスタープランの期間の間に、地方創生という考えが出て、まち・ひと・しごとの総合戦略が立ったというところであります。そのときに、一番わかりやすかったのが、わかりやすいとすれば、そのときのマスタープランに合わせて、まち・ひと・しごと総合戦略の人口ビジョンをしておけば一致して、そして、その次の今のまちづくり総合計画を立てたときに、ビジョンのほうを改定すれば、これが一番わかりやすかったと思うんですけれども、前回のまち・ひと・しごと総合戦略を立てたときに、次のまちづくり総合計画の策定というのが見えておりましたので、その時点で、次のまちづくり総合計画の将来人口も、それが、まちづくり総合計画自体には、総合戦略のビジョンと連動させると書いてあるから、ちょっとややこしい言い方になっているかもしれませんけれども、もう、そこにも当てはまるものを人口ビジョンとして充てておいたということで、まちづくり総合計画をそのまま持ってきたということであります。今回、次のまちづくり総合計画を見直した次の年が、これもまた次に総合戦略が続くとすれば、策定になりますので、今度、まちづくり総合計画が最上位計画があって、そこで、今度の国勢調査の状況だとか、その総合計画を立てるときの状況をちゃんと踏まえながら、多くの議論を重ねて、将来人口というのを設定しますけれども、今度は、そのまちづくり総合計画に合わせて、総合戦略の人口ビジョンを設定していくということになります。今ちょっと途中で出て、違った期間があったんで、わかりにくいんですけれども、次回からは、そういう形で最上位計画の人口、将来人口に合わせて総合戦略の人口ビジョンがその数値に置きかわっていくという考えでいます。