パートナーシップ制度の導入を急ぐべき

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、深見議員のパートナーシップ制度の導入を急ぐべきとのご質問にお答えいたします。１点目の具体的な検討についてですが、制度導入自治体における行政サービスや諸手続につきまして情報収集を行ってきたところです。町の裁量により同性パートナーにも現行法律上の婚姻をした方と同等のサービスが提供できないか検討を進めてきたところですので、ご理解を願います。２点目の管内の状況についてですが、近隣では釧路市以外の町村では現時点では導入はされていないものと認識しております。また、他の自治体との協議につきましては、５月27日開催の副町村長会議でも情報交換をさせていただいたところであります。３点目の早期導入を実現すべきと考えるがどうかのご質問につきましては、多様性を尊重し、性別問わず誰もが平等に生活できる環境を整えることが求められている現代において、当制度を利用する性的少数者のカップルの方々が抱く諸課題をしっかりと把握して対応を検討していく必要があると考えております。その手段の１つがパートナーシップ制度の導入による対応であると認識しております。一方、全国、道内でのパートナーシップ制度を導入する自治体での行政サービスや諸手続が異なることから、当制度の導入自治体と協定を結ぶなど、統一的な対応が必要であると考えており、引き続き、今後も周辺自治体との課題や情報を共有しながら制度設計について研究したいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。協議というか、町長答弁にもあったように、情報交換をしたところであります。管内町村、３月定例会の段階で厚岸町が取り組みをしようとした経過がございます。その後、管内各自治体において、取り組みの進捗あるいは考え方について変化があったかどうかということを確認してまいりました。厚岸町については引き続き取り組みを行うというところで、町長答弁、現時点では釧路市のみということでご答弁しておりますけれども、近々また再度取り組みたいというようなことでの情報を得ているところであります。また、他の町村については、今のところ具体的な動きはないという答えをいただいてきているところであります。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

お答え申し上げます。パートナーシップの導入の部分について、否定的な話ではございません。ただ、やるのであれば管内というところにこだわっているのは、例えばパートナーシップを宣言しても本町の行政区域だけで利便性が今しか図れない状況になります。というのは、例えばうちの町でいくと、一例でいきますと、町立病院で医師から手術とか何かの説明を受けるときに、通常は家族の方が来てくださいと。それをパートナーシップを導入すると、それも認めるようにできると考えています。ただ、それは標茶の町立病院だけの話になります。なので、パートナーシップを本町で宣言しても、釧路の市立病院とかに行ってそれをやるというのは、今、多分パートナーシップの制度上できないということになっています。それを管内同じ枠組みの中でできるようにしたらということで、管内の自治体とそういったことも含めてやるのであれば、そういったこともできないかというところで関係機関と協議したいというところで進めているところです。ただ、今の現行上の自治体間で協定を結んでいる中には、そういった枠組みは入っていません。標茶町でパートナーシップを宣言して、転出した先でまた新たにパートナーシップ宣言をしなくていいというところの協定なので、そういった本町で宣言したからするというのは、本町でのそういったパートナーシップの恩恵が受けられるというところだけしか今の制度上はなっていないことをまずご理解いただいて、できるのであれば、例えば本町で入院するとか、厚岸で入院するとか、浜中で入院するときも本町と同様の制度ができないかというところで管内で協議しているというところは、まず１つご理解いただきたいと思います。基本的には、町長答弁にもありました憲法解釈というか、裁判でもそういったことは認めるという方向ですので、それを前回の答弁でもしましたが、それを否定するものではないということは、まずご理解いただきたいと思います。それからもう１つ、ご案内だと思いますが、４月２日付けで国のほうから公営住宅の入居要件の中で同性の方、パートナーシップもいいよというような、これは裁判の判例を受けてそういうような解釈がなされたという通知が本町にも寄せられておりますので、そういったことも受けて、パートナーシップを導入するということには否定的でありませんので、厚岸町さんでもそれが後押しになって、今、進めているという話もありますので、そういったことも踏まえて協議を進めているというところでございます。ただ、相手があることですし、ちょっと管内でも温度差がありますので、私がここで言ったからといって全部協定を結べるかというのはわかりませんけれども、そういったことも視野に入れながら、どうせ導入するのであれば、しっかりとそういったパートナーの方々がどういったことを望んでおられるのかというところに私たちがどう応えるかということもセットしながら、ただ宣言すればいいとか、そういった話ではないのではないかなというところでは考えております。それから、厚岸町さんでは、条例を提案するというところで整理をしようとしています。パートナーシップ宣言するには条例制定が必須ではございませんけれども、そういったパートナーの方々がどういった課題を持っているのか、それに行政がどう対応できるのかというのを条例化してまで政策的に上げていくのか、それとも宣言だけで行政サービスを受け入れるだけにとどめるのか、そういった政策的な話もありますので、そういったことを総合的に考えて本町ではどういったことができるのかというのを検討していきたいと考えているところでございますので、ぜひご理解いただければと思います。以上です。（何事か言う声あり）

答弁　企画財政課長 齊藤正行

すみません。先ほど厚岸町さんの例で条例という話をしましたけれども、報道によると条例ということですけれども、実際に今後、厚岸町さんでやる場合に条例になるのか、どういった形でなるのかというのは現時点では不明であります。３月の定例会、３月のときには報道によりますと条例提案というところで情報を得たところでありますので、今後については厚岸町さんがどういった要綱とか、そういった決まりでやるかというのは、ちょっと現時点では未確定でありますので、すみません、訂正させていただきたいと思います。以上です。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

現時点では一般的にそういったことはできないのですけれども、４月２日の通知を受けてパートナーシップ宣言が制定していればそれも認めるという通知が、これは国交省の通知ですけれども、ちょっと読み上げますと、「以下の条項において規定されている「親族」、「配偶者」、「同居親族」又は「同居者は事実上婚姻関係と同等の事情にある者」を含むと規定されている又は含むと解されるところ、当該「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には「同性パートナー」を含む。」という通知が、これは判決を受けてなされていますので、パートナーシップ宣言をしていれば、町が認定しないとならないですから、そうすれば、今日時点はできないですけれども、パートナーシップ宣言をすればそういった方々が町から宣言をして認定されれば、公住にも入れるというふうになろうかと思っています。以上です。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

議員ご指摘の部分、うちの管内の足並みも１つの方法ですけれども、本町で先駆的に宣言するのも１つではないか、そのとおりだと思っています。大事なのは、先ほども言いましたけれども、宣言して終わりではないので、やはりどうやってそういった方々の諸課題に向き合っていって、本町が町村の裁量でもってどういったサービスを提供できているのか、その課題が解決できる１つの手段としてパートナーシップ制度があると思っていますので、パートナーシップを宣言してから、はいという話ではないかなと思っていますので、ニーズ把握をどのようにしたらいいのかというのはちょっと私も、今、この場でわかりませんけれども、導入自治体の情報とかそういったことも、今、道内39町村が宣言しているとホームページ上でですけれども、見ていますので、導入している町村にも実態把握、どういった形で進めているのかも含めながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。