標茶町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日
企業版ふるさと納税の活用とその内容説明を求める
2025年3月10日、標茶町議会の一般質問で、櫻井一隆議員が「企業版ふるさと納税の活用とその内容説明を求める」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、企画財政課長 齊藤正行が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井一隆 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、企画財政課長 齊藤正行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 櫻井一隆
私は、通告に従い質問するところですが、その前に、私の質問の中で印字のミスがございます。文字の訂正をお願いしたいのですが、1行目の後段から6字目が信用の「信」となっております。これを本来は活用の「活」でございますので、修正、訂正のほど、よろしくお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。質問の内容は、企業版ふるさと納税の活用とその内容を求めるということにしております。これは町長にご答弁を願いたいと思っております。趣旨でございます。本町は、企業版ふるさと納税として、全国から寄附を募集しております。活用項目の1項目には「釧路湿原国立公園茅沼地区観光宿泊施設エリア上質化事業」と、こういうふうに書いてございます。この事業を今後も継続するには、町民にも理解と協力をしてもらうことが大切だと思うので、以下についてご質問をするものであります。1、上質化事業とは、どのような事業を指すのか、内容の説明を求めます。2、この事業には、何件の寄附があり、合計金額はいくらになりましたか。ご質問いたします。3、今後もさらなる施設周辺の整備を行うのか、計画がどのようになっているのかお伺い申し上げます。以上です。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
2番、櫻井議員の企業版ふるさと納税の活用とその内容説明を求めるとのお尋ねにお答え申し上げます。1点目の上質化事業とはどのような事業なのかでありますが、企業版ふるさと納税につきましては、第2期標茶町創生総合戦略推進計画に基づき策定した地域再生計画の各事業に対して寄附を募るというものであります。これまで重点項目として4つの基本戦略に係る取り組みをもとに、各種政策や事業を展開してきました。釧路湿原国立公園茅沼地区観光宿泊施設エリア上質化事業につきましては、地域再生を図るための標茶町再生推進事業の「元気がでるまちづくり事業」の具体的な施策である「観光基盤の整備と観光資源の保全等」に位置づけられており、日本最大の湿原「釧路湿原国立公園」内にある宿泊施設「憩の家かや沼」のリノベーションと施設周辺の環境整備を行い、休業している本施設を魅力ある観光情報と環境保全啓発の発信拠点として再建を目指す事業であります。なお、現在の地域再生計画は2025年3月31日までとなっていることから、現在、新たな地域再生計画を申請中であります。次に、2点目のこの事業には何件の寄附があり、合計金額はいくらかとのお尋ねにお答え申し上げます。本事業につきましては、企業版ふるさと納税の件数は、令和2年度から令和5年度までの合計で30件、寄附金額は1,330万円であります。3点目の今後もさらなる施設周辺の整備を行うのか、計画はあるのかとのお尋ねですが、令和5年2月及び8月に開催の全員協議会でもご説明しておりますが、茅沼地区の今後の課題としましては、蝶の森散策路の再整備、蝶の森展望台の改修、シラルトロ湖キャンプ場整備、シラルトロ歩道・展望デッキ整備、蝶の森展望台からサルルン展望台がありますが、整備に至っては関係団体との調整や財源確保しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
質問 2番 櫻井一隆
以前にも、この観光施設周辺を一大観光拠点にしたいというような構想は聞いております。先ほど言っている蝶の森というのは、「蝶」の森ではなく町長の「町」ですものね。その蝶の森を中心にいろんな歩道だとか、そういうものをやりたいということはわかるのですが、この30件、1,330万円、これについて主に全国的にこれを支援してもらっているのか、標茶周辺というか、釧路・根室管内を中心にその小さなエリアの企業版ふるさと納税になっているのか、そこはどのようになっていますか。
答弁 企画財政課長 齊藤正行
企業版ふるさと納税に寄附していただいた法人の所在ですけれども、町外の近隣の法人もありますが、遠くは大阪ですとか、それから、例えば東京ですとか、京都ですとか、そういった全国にまたがって本事業にご賛同いただいた企業が、ご理解をいただき支援していただいているというふうに認識しております。もちろん北海道内、近隣の市町村からの企業さんからの寄附もございました。あわせて、先ほど町長答弁にもありました件数の部分、30件ということでの積み上げでございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 櫻井一隆
近隣町村ではなく全国的にこういうことを認知されつつあるということですが、なぜこういうことを聞くかというと、本町の財政というのは、先ほど同僚議員も危惧しておられたとおり、来年度予算に向けても非常に厳しい中、どうやって財政を建て直していくのか。一番手っ取り早いのは、住民に手数料だとか、そういう経費の値上げを求めることが早いのでしょうけれども、それはなかなか大変なことなので、となれば、外に活路を求めていかないとならないのではないかと思うわけです。その中で、他町村も積極的にやっております、ふるさと納税なるもの、そして本町もこれまでやってきている、これからもやるであろうこの企業版のふるさと納税、これはどのぐらいの、今後、拡大予想があるのか、なかなか景気も上向かない中、厳しいと思うのですが、どのようにこれからこの企業版ふるさと納税というのを広げていくのか、そこらのお考えはありますか。
答弁 企画財政課長 齊藤正行
ふるさと納税、企業版も含めてどのように積極的に推進し、歳入確保に努めていくのかというご視点だと思います。ご指摘のとおり、これから来年度に向けて、当年度中もそうですけれども、財政のあるべき姿ということで町長答弁がありましたが、これから継続的な財政を運営していくためにどういう形が望ましいのか、人口減少も伴って歳入、税収も含めて減少することが想定される中で、将来の財政的な部分はどういう形が持続可能なのかというのは私どももさらに研究を進めなければなりませんし、今、議員からご提案いただいた歳入の確保ということも大きな課題の1つだと認識しております。その中で、今、議員ご提案のふるさと納税の推進と活用をして歳入確保をどのようにしていくかというご質問ですが、全員協議会の中でもご説明申し上げましたが、歳入基盤の見直しという項目の中で、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の活用など確保対策をということで大枠はご説明申し上げていますが、個別具体的にどういったことというのはその際には説明いたしておりませんので、改めて説明させていただきますと、今年、企業版ふるさと納税につきましては、先ほど町長答弁にもあったとおり、3月31日までで地域再生計画というのは一旦切れます。新しい4月1日以降からの地域再生計画は、現在、国のほうに申請中です。この申請でオーケーが出れば、4月1日以降からも企業版ふるさと納税を受けることができると定められておりますので、今、その手続を行って国の許可を待っている最中であることを、まず、ご理解いただきたいと思います。その中で、これは常に町長からもご指示いただいておりますが、町長のトップセールスも含めまして、標茶町のこれから各種事業については周知をする、積極的にPRをするということで、今年予算でもかなり計上させてもらっていますが、昨年度の補正でもつけさせてもらいました。本町をPRしていくということで、かなり積極的に道外のほうに向けて、職員も派遣しながら、ふるさと納税も含めた本町を理解していただくということで、PR事業、タウンプロモーション事業ということで展開させていただいております。それだけが全てではないのですけれども、本町を知っていただいて、本町が行っている事業にご理解をいただき、その中で企業版ふるさと納税というか、標茶の応援団になっていただく取り組みをいろんな場面で展開していくことが今後につながると思っていますし、もちろん町長にもトップセールスでもっていろいろ動き回っていただくということも想定しているところでございますので、金額的な明示というのはなかなか今のところ申し上げられませんが、このような取り組みをしっかり行っていって、少しでも歳入の確保に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。
質問 2番 櫻井一隆
この標茶の企業版ふるさと納税、ここには、今、言った1から4まであるわけです。ふるさと教育推進事業も入っております。今、この4項目を3月31日に期限切れとなるので、4月1日から新たに許可を求めるということなのでしょうけれども、この4項目のほかに何か追加するような項目というのは考えてございますか。そういうものがあったら教えてください。
答弁 企画財政課長 齊藤正行
お答え申し上げます。当初のパンフレット含めまして、地域再生計画の中では重点的に支援していただきたいというところで、議員からご指摘ありました、上質化推進事業、それから高校の教育振興会の補助事業ですとか、酪農再興、それからふるさと教育という部分を重点項目とさせていただいております。新しい地域再生計画の中でも、観光ですとか、多岐にわたる部分を受入れしようということで考えておりまして、その中にも高校への進学、それからふるさと教育、そういった部分もありますが、トータルで多岐にわたっていろんな事業について企業さんのご理解をいただきながら、企業さんが指定した事業に充てられるよう努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 櫻井一隆
さればですね、先ほどの説明の中にもあったのですが、積極的なPRをしていきたいという1項目があったと思うのです。この意味するところは、専門職なるものを置こうとしているのか、それとも所管の中でそれぞれの活動の中でPRをしていこうとするのか、あるいはSNSとか、そういう広報媒体を使っていくのか、いろんな方法があると思うのですけれども、今、一番特化するべきところはどういうことでしょうか。
答弁 企画財政課長 齊藤正行
ありがとうございます。標茶町をまず知ってもらう、取り組みをわかってもらう、さらには応援団になっていただく、いろんなアプローチがあると思っております。議員ご指摘いただいたように、SNS等情報発信、地域おこし協力隊の方々の作っていらっしゃるユーチューブが高評価いただいておりますし、そういった取り組みについても評価いただいている部分もあります。また、直接職員が出向いて都会の方といろんなお話をさせていただく……先ほども地域みらい留学というお話もありましたが、その中でも高校のPRなのだけれども、やはり標茶町を知ってもらうという取り組みの中で、トータル的に標茶高校を知っていただく中で標茶町も知っていただく、逆もしかりだと思っています。そういった職員が自ら出向いていく部分、それから、これは例えば他の団体、例えば観光協会にお願いして行っていただくということもこれまでもやってきておりますし、そういったことも強化していくというのも1つの手法だと思います。あらゆる手法を使いながら、標茶町をまず知っていただく、それから標茶町を好きになっていただいて、さらには応援団になっていただく。そういった取り組みはあらゆる手を尽くして、職員ももちろんですけれども、関係団体等に協力いただきながら進めていきたいと考えておりますし、7年度についてもそういった事業には予算化させていただいている部分もありますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
質問 2番 櫻井一隆
関係機関との連携の中で、標茶町にも商工会、観光協会なるものがあります。そことの話し合いというか、定期的なそういう会合とか、このふるさと納税に係る、あるいは企業版のふるさと納税も含めて、どのような会合をなされ、説明をされているのか。今までの経緯があるのだったら、経過、その他を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 齊藤正行
お答え申し上げます。直接ふるさと納税とか企業版ふるさと納税というピンポイントでお話ししたというのは、ちょっと資料もありませんので……。ですが、それに向けての例えば町内の商工業者さんとの打ち合わせ、そういったものも、説明会等も行っていますので、そういった中で商工会さん、それから関係団体にはご協力いただいているという部分もあります。ただ、やはりふるさと納税の返礼品の部分では町内の商工業者さんの協力が必須でありますので、そういった中では情報交換を含めさせていただいているというのが現状ですが、それだけの議題でというのは、ちょっと今、資料もございませんので即答できかねますが、いずれにしましても、商工会さん、観光協会さんと一緒の課題とか方向性を持ちながら標茶町をPRしていくことが必要だと考えておりますので、そういった取り組みをしていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 櫻井一隆
やはり本町も、こうやってふるさと納税を含めて新たなところに活路を求めようとするのだったら、もっともっと積極的にやらないとならないと思うのです。また、一般的なふるさと納税の返礼品においても、他の町村はいろんなことをやっておるわけです。なかなか標茶町においては、新聞なんかでも第1面を飾るようなそういう、こういうことを新しくやりましたみたいなことがないのです。これはどういうことだと思いますか。行政として、もうちょっと私は民間も含めてアピールし協力を求めるような、そういう商品開発も含めてやるべきでないかと思うのです。そこはどうでしょう。
答弁 企画財政課長 齊藤正行
お答え申し上げます。昨年、標茶高校生さんと町内の鹿肉業者さんでコラボしたソーセージ、こういったものを作っておりますし、新しい部分ではそういったことも取り組んでおりますし、創業支援ということで補助制度も行っております。ふるさと納税のためにという話ではないのですけれども、新しく創業支援をしていただいて、そのできた製品をふるさと納税にも出店していただくのが一番いい形ではないかと思っています。ふるさと納税だけに出店するというのはちょっと、ふるさと納税制度がいつあるかもわかりませんし、やはりそういったことも考えると、ふるさと納税にも出店していただくという形が一番理想なのではないかと思っています。先ほどもありましたが、標茶高校生の部分ですけれども、標茶高校、一昨年あたりは野菜を出していただいたり、そういった取り組みをしていただいています。実は私、去年、横浜のほうにふるさと納税のイベントで行っていまして、標茶高校生が作った牛乳を試飲していただきました。効果は絶大です。売ってくれないのかということを何人もの方に言われました。試飲だけだったので、そのときは断ったのですけれども、そのときにうちのステージというか、うちの標茶町のブースについては標茶高校一押しで行かせていただきました。こういった取り組みをしているよということで、いろんな方にお話をしますと、すばらしいというご評価をいただきました。それがふるさと納税につながって、そこでいただいた寄附を標茶高校生のそういった活動に使わせていただいて、そのできた成果をふるさと納税で出品していただいて、そういった寄附した人に還元していただけるような仕組みができれば私はすばらしいのではないかとそのとき非常に感じたわけです。ふるさと納税のそういったイベントにも、私が行くのではなくて、標茶高校生が行ったほうがよっぽどいいなというのを肌感覚として非常に感じました。ですので、先ほど行政もと言いましたけれども、やっぱり生産者の方が直接消費者とふるさと納税のそういったイベントを通してかかわるということも非常に大事だと感じたものですから、ふるさと納税ということを1つのきっかけとして、そういった活動が発展というか、広がりを見せれば、それは決して悪いことではないと考えておりますので、そういった取り組みを推進させていただいて、標茶町の取り組みをより知っていただく、そういった活動を今後も展開していきたいと考えているところでございますので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 櫻井一隆
よくわかりましたので、今後もこの企業版だけではなく、今後のふるさと納税も含めて、標茶町の乳製品とか、あるいは肉製品のいろんな加工に関する、そういう視点をつくるべく、これから私も研究し提案していきたいと思いますので、そのときはまたよろしくご指導のほどお願い申し上げます。以上です。