本町でもパートナーシップ制度の導入を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、深見議員の本町でもパートナーシップ制度の導入をとのご質問にお答えします。まずはじめに、パートナーシップ制度については、各自治体が性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度であり、2015年に東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに制度が始まり、今では全国及び道内自治体の一部で導入されております。地域社会の多様性を尊重し、性別問わず誰もが平等に生活できる環境を整えることが求められている現代において、当制度を利用する性的少数者のカップルの方々が抱く諸課題をしっかりと把握し、対応を検討していく必要があると考えております。１点目の憲法第14条及び２点目の同性同士の結婚を認めない法律の規定が憲法に違反するとの所見についてですが、憲法の規定や趣旨に照らし、民法や戸籍法の在り方に対しての判決と認識しているため、町としましては、こうした判決理由などを真摯に受け止めていきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。次に、３点目の同性の結婚生活を支援する制度が必要ではないかについても、また、４点目のパートナーシップ制度の導入とあわせてお答えいたします。現法律上では同性婚が認められていない中で、性的少数者のカップルの方々への限定的な対応の１つとして、パートナーシップ制度があると認識しております。制度を導入することにより、議員お示しのように、公営住宅の入居対象者となることや、病院等での各種対応の対象となるなど、行政サービスの一部を受け入れることができ、誰もが平等に生活できる環境を少しでも整える一方、全国、道内でもパートナーシップ制度を導入する自治体での行政サービスや諸手続が異なることから、当制度の導入自治体と協定を結ぶなど、統一的な対応が必要であると考えているところであります。パートナーシップ制度については、制度を導入することを目的とするのではなく、対象となる性的少数者のカップルの方々が制度を利用し、パートナーとの暮らしを豊かにしていくことを目的とするため、制度導入自治体や周辺自治体とも課題や情報を共有しながら、制度設計について研究していきたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

お答え申し上げます。私ども昨年いろいろ、釧路市さんがパートナーシップ制度をやられて、できれば単一町村でというよりは、管内でまとまってというところも視野に入れながら、答弁にもございました他自治体との協定というところなのですけれども、本町で宣誓していただいて、例えば転出先がそういった協定を結ぶと、新たにそこで宣誓しなくても、そこのところではパートナーシップだというふうに認定をされて、いろいろ、議員ご指摘の公営住宅とか、そういったところにもパートナーシップということで入居できるということが協定を結ぶ意義だと思いますけれども、ただ、議員ご指摘がありましたけれども、現在の、あくまでもパートナーシップの制度というのは、自治体内の限られた範囲内でという宣誓、まさにそこでありまして、例えば本町でパートナーシップ制度を宣誓しました、認めました、ただ、協定を結んでいる隣の市の市立病院でというのは、今、範囲外なのです。そういうところも含めて協定を結んで、行った先でも異性婚と同様にできるようにしていくべきであろうなという課題感は持っているところであります。いずれにしましても、まだまだ不十分なところはあると思いますけれども、法の範囲内でというそういった中で、今、できること、私どもは公営住宅の入居の要件であるとか、それから、ご指摘の公立病院の保証人ですとか、救急車の同乗ですとか、そういった部分を想定しておりますが、町内でこれ以外に何かできることがないかも含めて、どうせやるのであればしっかりと異性婚と同様なサービスを提供してスタートしたいと思っておりますので、早々に何ができるのかも含めてその辺をまとめながら、そういった方々に提供させていただきながら、制度の導入については否定的ではありませんので、早く導入していきたいと考えておりますので、ぜひご理解いただければと思います。以上でございます。