ニセコ町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
町有施設の耐震性とその対応について
2018年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、篠原正男議員が「町有施設の耐震性とその対応について」質問し、町長 片山健也、農政課長 福村一広、国営農地再編推進室長 藤田明彦が答弁しました。
- 質問者
- 篠原正男 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、農政課長 福村一広、国営農地再編推進室長 藤田明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 篠原正男
おはようございます。３問予定しております。よろしくお願いいたします。それでは、それぞれ通告に従いまして、まず１点目でございますが、町有施設の耐震性とその対応についてお伺いいたします。東北大震災からこの３月11日で７年を過ぎようとしておりますが、この間熊本の大震災とかさまざまな面での地震災害というのが全国各地で発生をしております。町有施設の耐震性とその耐震化に関する整備状況についてどのように進められているか町長の所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの篠原議員のご質問にお答え申し上げます。耐震改修促進法に規定する公共施設の特定建築物は、役場庁舎、体育館、学校、公営住宅でございまして、18施設ございます。そのうち建築基準法改正前、これは昭和56年以前のものでありますが、耐震基準で設計されたニセコ小学校体育館、総合体育館、役場庁舎の３施設についての耐震性確保が必要となっております。これまで平成24年にニセコ小学校体育館と総合体育館を改修し、耐震性を確保しておりますが、役場庁舎については現在新庁舎の基本設計を終え、今後新庁舎として整備する予定となってございます。また、耐震改修促進法に規定する特定建築物には該当しておりませんが、地域防災計画において避難所として指定されているニセコ高校体育館が改正前の耐震基準で設計され、耐震性が十分でないということがわかっており、平成30年度においてニセコ高校体育館の耐震改修を行うこととしております。このほか西富地区町民センターについても耐震度がないということがわかっておりますので、現在整備する方向で地元の各自治会の意見を把握し、検討の熟度を高めていくということにしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 7番 篠原正男
それでは、法律に基づく施設等については現在進められている。また、法律に基づかないが、いわゆる防災計画等に基づく避難所としての耐震性はないというようなことからニセコ高校の耐震工事と、それと西富町民センターを今後進めていきたいということでございますが、私自身は少し別な観点から物事を考えておりまして、国の法律では余りにも大きなもの、もしくは人がたくさん集まるものを対象としている。一方では、町有施設の中では例えば職員住宅ですとか教職員住宅ですとか、特に教職員住宅については昭和30年代につくられたものがまだ現存していると。そういうものをきめ細かく対応していくということが今後必要でないのかなというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいま篠原議員おっしゃるとおり、国の基準には基づかないけれども、実際どうなのだというのは幾つかございます。それらについても今後調査しつつ、財政バランスも当然ありますので、そういったことも踏まえて検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 7番 篠原正男
調査しつつということでございますが、当然調査した結果計画性が生まれて、また計画に基づいて進行管理がされるというふうに考えますが、その辺のストーリー性といいますか、将来に向けてどのようにもう少し具体的に考えておられるのかという点と、先ほどお話がございました西富町民センターの改修にかかわっての具現化について、現在の段階でわかる範囲で結構でございますからお知らせいただければというふうに思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
各公共施設、それから行政財産につきましては、今後町全体の財政のライフサイクルといいますか、そういったものもありますので、そういったバランスを見つつ検討してまいりたいというふうに考えております。また、西富地区町民センターにつきましては、これまで西富地区町内会の皆さんとの話し合いは何回か進んでおりまして、それ以外の、西部全般を対象とする町民センターでありますので、その他の瑞穂地区でありますとか桂、昆布、こういったところの意見を聞いて、補助金をどうしてももらわなければならないというふうに思っておりますので、この辺の状況を確認しつつ、できるだけ早目に整備していきたいという考えでおります。よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 篠原正男
２点目でございます。昆布川の治水対策にかかわってでございます。近年の集中豪雨等による自然災害の全国的な発生状況に鑑み、特に急峻な傾斜地から河岸段丘面の発達した地形までの距離が比較的短い河川の氾濫が危惧されます。町内を流れる河川のうち、特に昆布川の河床のれき堆積が進んでいるように見受けられます。大きな被害が発生しないよう早急な対策が必要と考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答え申し上げます。昆布川の治水対策についてでありますが、北海道が管理する昆布川につきましては、平成23年９月の大雨のときに西富地区の皆さんに避難勧告を発令した経緯があり、特に河床が上昇しているＪＲ函館本線及び国道５号線付近は、増水による橋の流失も懸念されているところでございます。近年の大雨や局所集中豪雨により各地で大きな被害が多発していることから、河川の治水対策は急務であると考えており、昆布川における河床の掘削、河道の拡幅、護岸整備などについてこれまで河川管理者である北海道や関係機関へ強く要請をしてきたところでございます。小樽建設管理部、蘭越出張所、黒松内事業所の担当のほうに確認したところ、現在平成30年度において調査する予算が確保できる見込みとお聞きしております。今後これらの情報収集に努めつつ、早急に昆布川の安全に向けての改修に着工できるよう、さらに要請活動を強化してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 7番 篠原正男
今のお答えの中で、特に平成30年度においての予算の確保の見通しがあるというような大変前向きな部分が引き出せたと、北海道から引き出せたということについて感謝を申し上げたいなというふうに思います。また、この間の努力、さまざまな職員や町長を初め多くの関係者の努力に敬意を表したいというふうに思うのですが、昆布川も先ほど町長がおっしゃったいわゆる下流域の尻別川と合流する部分も確かに氾濫する危険性もあるのですが、その上の旧桂中学校跡地の現在新たな水田を農地再編計画の中で進められたところがそこも非常に河床面が上昇していて、水田と河床面がほぼ同じぐらいの状況にあると。そういうところもぜひとも職員の方、もしくはご自身が具体的な現場を見て早急に対応していただくという、そういう努力もまた必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。それとあわせて、ご承知のとおり、昆布川は蘭越町とニセコ町の境界に当たる川です。当然右岸、左岸で両町のいわゆる行政区域が変わるということから、工事は同じでも蘭越町側から始めるのか、ニセコ町側から始めるのかというあたりも、これも大きな問題になるのかなというふうに考えますので、その点もしどのように理解されているのかわかればお知らせをいただきたいなというふうに思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの桂中学校跡の地区含めて現地現場主義で、現場もきちっと把握してということでありますので、その点は十分注意をし、また実際に調査に入る段階でも我々も一緒になってこういった地域の情報も土現（北海道小樽建設管理部）なりに伝えていきたいというふうに思っております。また、昨年蘭越町と一緒に金町長と道の土木部長のほうにこれについては昆布川何とかしてくれと要請行っておりますので、今後ともその辺実際調査に入る段階で蘭越町とも歩調を合わせつつ強力に進めてまいりたいと、このように考えておりますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。また、篠原議員におかれましては、地域の皆さんと一緒に各関係機関回っていただいたということで、これも今回大きな力になったということで、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 7番 篠原正男
３点目でございます。遊休地の活用と緊急国営農地再編整備事業の活用についてということでございますが、さまざまな理由により遊休地として長年放置されている畑や水田跡が散見されます。過去に景観等の向上の観点から、その活用方策について議論されたことも記憶しております。しかし、本町の農業振興にとって農地の確保は大きな課題だというふうに私は考えております。この際、現在進めている国営農地再編整備事業を活用して遊休地を再整備し、活用する方策がとれないかどうか、町長の所見をお伺いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。ニセコ町の農地は、沢地に挟まれた傾斜地が多い地形的要因から圃場区画が小さく、加えて排水不良、石れきの混入など生産性の低い圃場が多く、担い手への円滑な農地の利用集積の障害となっており、議員ご質問のとおり、長年耕作されず遊休化した耕作放棄地が散見され、今後の増加も懸念されていたところでございます。こうしたことも踏まえ、平成26年10月に４年間の地区調査を経て、全町を対象とした国営緊急農地再編整備事業ニセコ地区がスタートし、この事業計画において耕作放棄地約8.6ヘクタール、耕作放棄地となるおそれのある農地291.1ヘクタールの基盤整備を盛り込み、今後順次必要な整備を行っていく計画としてございます。篠原議員ご指摘の国営事業の活用ですが、計画時において地権者の同意を得て、可能なものは既に取り込んでいるところでございます。なお、事業の制度上、当初の計画に盛り込んでいない新たな受益者の取り込みはできないということになっておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。また、農業委員会では、平成25年度の農地法の改正により耕作放棄地対策が強化され、それに伴い毎年度農地の利用状況調査と遊休農地の所有者に対する意向調査が義務づけられております。農政課でも荒廃地調査を実施しているところでございます。引き続き町と農業委員会が協力をして、遊休農地や耕作放棄地を発生させず、優良農地を確保してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
議員の質問 7番 篠原正男
国営農地のほうでの対応というのは難しいということでございました。ただ、残念なのは、その前に遊休農地の活用にかかわっては、いわゆる私的財産の不利益処分に該当するおそれがある。むやみ勝手に町が処分することはできないというのは十分承知をしているのですが、本町の農業にとってこの後のことを考えると、いかに優良な農地を確保するかということが私は最優先すべき事項ではないのかなというふうに考えております。特にＴＰＰやＥＰＺでしょうか、関税障壁が取り払われて自由な経済がなったときに生き残るのは、私は優良農地を持って、もしくはしっかりとした輪作体系の中で作物をつくっていくという、そういうことがやっぱり大事なのかなというふうに考えております。私は、この辺を大切にすべき課題と考えますが、先ほど来将来にわたって優良農地の確保も課題というようにおっしゃっておりましたけれども、さらに深い考えがあればお知らせをいただきたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
先ほど答弁させていただきましたが、国営のこの農地整備、緊急農地再編整備事業と途中で切りかわったのでありますが、その緊急の意味が耕作放棄地を取り込むということの大前提があの国営事業でありまして、今回それらのことでこの４年間の間に耕作放棄地8.6ヘクタール、それから耕作放棄地となるおそれがある農地、いわゆる遊休農地も含めてこれは291.1ヘクタール計画段階で既に相当数実は取り組んで、今回国営事業に加えているところであります。それ以外のところで農地として本当に使える農地があるかというと、ちょっともう一回見詰め直さなければならないかというふうには思いますが、今後今入れ込んでいる農地が遊休地化しないように、そこはしっかり農業委員会とも連携をしながら進めていきたいなというふうに思っております。また、今全くの計画、計画というか、これからの話でありますが、絹丘に土地をいただいておりますので、これが将来そういったものの一つとして使えるかどうか、これは現地の状況を見ながら、また協議をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 7番 篠原正男
ちょっと質問が前後して申しわけございませんが、では町で押さえている遊休農地といいますか、遊休農地の全体の平米数といいますか、何町あるのか。そのうち何町を今回の緊急国営事業で取り込めたのかという、その点をもしわかればお知らせいただきたいと思います。
答弁 農政課長 福村一広（農政課長は2018年10月まで）
それでは、篠原議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、前提として農業委員で農地を把握している部分については、農業委員会は現況農地主義と言われまして、現況が農地であるということを委員会のほうで認定されたものを対象に精査しているところでございます。国の法律に基づきまして現在農地面積が2,762ヘクタールございます。そのうち農業委員会のほうで遊休農地として国のほうに報告しているいわゆるＡ耕作地、再生が可能な農地と考えているのが７ヘクタール18筆、それからＢ耕作地、これが７筆17ヘクタールを報告しているところでございます。それ以外の公簿地目農地と言われるものは、農業委員会では基本的に管理しておりませんけれども、こちらのほうも相当数ございますけれども、こちらのほう一部国営農地に取り込んで整備するということで、農業委員会で把握している数値と、それから国営で取り込む数値は少しそごがあるのかなというふうに思ってございます。以上でございます。
答弁 国営農地再編推進室長 藤田明彦（国営農地再編推進室長は2018年6月まで）
国営緊急農地再編整備事業で取り込んだ面積につきましては、先ほど町長のほうが答弁で申し上げたとおりでございまして、ニセコ町全町で８地区で8.5ヘクタール、これが耕作放棄地と呼ばれる部分でございます。それと、耕作放棄地となるおそれがある農地、これにつきましては事業が完了時点で65歳以上で後継者のいないという条件の農地が対象となっておりまして、この事業で整備を行わなければ条件も悪く、借りる農家もいないということで、将来的に荒廃するおそれがあるということで、我々の事業の中でおそれがある農地ということで291.1ヘクタール事業カウントしているところでございます。それで、事業については、予算等も見ながら順次これから整備を進めていく予定でおりますので、ご理解をお願いしたいなというふうに思います。以上です。