スマート農業の推進ではなく家族農業による持続可能な経営を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

10番、渡邊議員のスマート農業の推進ではなく家族農業による持続可能な経営をとの尋ねにお答えいたします。１点目のこのように農業の大規模化が推進され、農業の工業化が進む状況下、本町の今後の酪農の方向性に対し、町長の所見はどうか、スマート農業の推進は、多額の負債を抱え込む結果となり、家族農業による持続可能な経営が困難になると思うがどうかについてですが、国は、2014年に起きたバター不足や2015年の環太平洋連携協定ＴＰＰ大筋合意による国際競争力強化を理由に、牛舎など設備投資をする際に費用の半額を補助する畜産クラスター事業を始めましたが、議員ご指摘のとおり、数千万円から億単位の設備投資を行った酪農家が、新型コロナウイルス禍による需要減で生産抑制が求められ、飼料なども高騰するという想定外の事態に見舞われました。町としても、令和４年１月に策定しました標茶町酪農・肉用牛生産近代化計画書におき30まして、広大な土地資源に立脚した草地型酪農の推進と強化、多様な担い手の育成、確保に力を入れていくと方針を定めており、対応方向として、労働負担の軽減を図るために、搾乳ロボットや餌寄せロボットをはじめとするＩＣＴやＩｏＴ技術を活用した省力化機械の導入や各種営農支援システムの充実・整備、低コスト生産につながる基本技術の徹底など、生産性の向上とゆとりある畜産経営を実現する取組を推進することとしているほか、放牧酪農についても、飼料生産や給与、家畜排せつ物処理等において、省力的で低コストな飼養管理が可能であることから、引き続き導入可能な経営体に推奨していくこととしており、多様な経営スタイルに応じた経営体質を強化していくことを目指しておりますことから、大規模化のみを推奨しているということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。また、スマート農業の導入に当たっては、おおむね多額の費用が必要になってくるのは、議員ご指摘のとおりですが、経営規模や経営スタイルで必要とするデジタル技術や導入コストは違ってくるものと認識しており、その導入に当たっては各農家がどういうビジョンを持って営農を続けていきたいかが重要であるとともに、導入後においても省力化や収益性が向上しているのかどうかなどの分析をメーカーや関係団体が協力して行っていくことが必要不可欠ではないかと思っております。２点目のスマート農業の推進は、後継者、新規就農者にとってはますます選択肢が狭められると考えるが町長の所見を聞く、また、本町独自支援策等の検討はあるかについてですが、先ほども申し上げましたとおりになりますが、スマート農業の導入に当たっては、おおむね多額の費用が必要になってくるのは、議員ご指摘のとおりと認識しておりますが、後継者や新規就農者がどういうビジョンを持って営農を続けていきたいかによって必要となるスマート技術も導入コストも違ってくるものと考えておりますし、無理のない投資であることが前提とはなりますが、スマート技術の導入により得られる労働負担軽減や生産性向上などのメリットを考えると、決して選択肢が狭まるものではないと考えております。また、スマート農業導入のための新たな独自支援策については、今のところ考えておりませんが、町の取組としては、先代経営者から経営継承した後継者を対象に一律で100万円を補助する経営継承・発展等支援事業、国２分の１、町２分の１を予算化しておりますとともに、新規就農者については新規就農時に就農一時金として100万円を補助しているほか、就農５年間、各種リース事業の４分の１を補助するなどの支援を行っておりますので、ご理解を願います。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。今、議員おっしゃられていた農業経営の規模に関する部分につきましては、標茶町農業経営基盤強化促進基本構想の中に具体的に記載をしております。農業経営体の規模ごとに農業専業のⅠからⅥまでそれぞれ、例えばですけれども、酪農専業のⅠであれば、草地面積が42.5ヘクタール、放牧であれば12.5ヘクタール、こちら放牧が前提になっているのですね。成牛の飼養頭数で42頭。例えば酪農専業Ⅵであれば、牧草、草地の面積が412.1ヘクタール、成牛の飼養頭数で570頭と、それぞれ基本的な指標を示してございます。

答弁　農林課長 村山尚

今、議員おっしゃったのは、標茶町のスマート農業の形を具体的に示したらどうかというふうに、私のほうで理解させていただきました。これは規模の大小に関わらない話だと私は思っております。町内酪農家個々を見ても、労働力が減る中、新規就農も含めた全ての担い手が牛に関する基礎知識や営農技術を持っているとは限らず、ＩＣＴをはじめとするデジタル技術や、その他労働力負担軽減につながる機器が、その役割を補完するのではないかと考えているところでございます。今般のこの情勢下、経営者が投資をする場合でも、その投資に見合う効果が得られるのか、今が導入すべきタイミングなのかを、やはり議員も質問の中で畜産クラスター事業のことに触れられておりましたけれども、その反省を踏まえて、これまで以上に慎重に判断しなければならないのではないかと思っております。町長答弁の繰り返しとはなりますけれども、無理のない範囲という前提で、あるいは機器だとか機械更新のタイミングに合わせ、有利な補助事業を活用しながら未来に向けた投資をするということは、働きやすい環境が生まれ、担い手の確保にもつながると思いますし、結果的に持続可能な酪農の実現にもつながるのではないかと考えております。決して担い手の選択肢を狭めるものではないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。