町の存亡をかけて酪農を支援すべき

答弁　町長 佐藤𠮷彦

11 番、類瀨議員のお尋ねにお答えいたします。１点目の離農の実態と原因分析、重点支援地方交付金等による支援策の成果と評価についてですが、令和５年度中に町内において、搾乳を停止した酪農家の戸数は９戸となっております。内訳としては、５戸が離農、育成牛飼養等への経営転換が３戸、第三者への経営移譲が１戸となっております。なお、離農の理由としましては、高齢化と後継者の問題や将来への不安などとなっております。また、令和６年度になってから搾乳を停止した農家の戸数は 12 戸となっております。その多くは育成を継続する方向で進んでいるとの情報が入っておりますが、搾乳停止の理由といたしましては、昨今の資材価格の高騰等の影響による経営環境の悪化や後継者不足等、様々な要因があるものと理解しております。国の交付金等を活用した支援策につきましては、令和４年度に経産牛１頭当たり 1,200円、令和５年度経産牛１頭当たり 1,500 円を補助基本額として、令和４年度は 2,295 万9,600 円、令和５年度は 2,957 万 7,000 円の計 5,253 万 6,600 円を飼料価格高騰に係る酪農経営緊急支援事業として実行しているほか、全町民を対象に地域牛乳応援券を配布し、牛乳消費拡大に向けた取組を行うなど、町として支援できることについて、検討し取り組んできたところであり、その成果については、酪農家の負担軽減や牛乳消費拡大に向けた機運醸成など、相応の評価をいただいているところではございます。２点目の草地型酪農の現状と今後の課題についてですが、本町は広大な土地条件と豊かな水を生かし、酪農専業地帯として大きく成長してきました。国が平成 27 年度から始めた畜産クラスター事業による設備投資が積極的に行われてきましたが、新型コロナウイルス禍による需要減で生産抑制や資材価格の高騰など想定外の事態に見舞われ、酪農家の経営は非常に厳しい状況となっていると認識しており、離農者が増え続けることによって農地が適切に利用されなくなる可能性についても懸念しております。この非常に厳しい情勢を乗り切るためには、本町の有する広大な面積の草地を最大限に活用することが持続可能な酪農・畜産経営につながるものと考えており、令和５年度予算において、酪農再興事業の継続と事業内メニューにある草地更新加速化事業に、追播により草地植生改善を行う場合にも補助対象とする制度拡充をさせていただいたところです。いずれにしましても、引き続き関係団体との情報交換を図る中から、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。３点目の増産に向けた対策と短期的な計画と、４点目の速効性のある酪農支援の予定については、いずれも関連した質問であると考えます。議員もご案内のとおり、今年度の牛乳生産目標の達成に向けては、搾乳牛の確保など、毀損した生産基盤の回復を図ることが急務となっており、ＪＡしべちゃでは、独自の対策として乳牛リース事業により搾乳牛の確保に苦慮する酪農家を支援しております。１点目61のお尋ねでお答えした重点支援交付金を活用した町単独で行った飼料価格高騰に係る酪農経営緊急支援事業、５点目のお尋ねに対しお答えする暑熱対策、さらには昨年度行った酪農再興事業の事業内メニューの拡充など、いずれの支援もＪＡしべちゃをはじめとする関係機関と協議を行い、連携あるいは役割分担をしている総合的な支援であると考えております。今後の支援の予定につきましても、本定例会で長尾議員の一般質問に対するお答えの繰り返しになりますが、ＪＡしべちゃなど関係団体と情報交換を行い、具体策の検討を継続してまいりたいと考えておりますとともに、北海道町村会や各種期成会などを通じて安定的に酪農経営を継続することができる体制づくりに対して、国や北海道に引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。５点目の災害や伝染病への備えと、事後に生産を再開するまでのビジョンについてですが、平成 30 年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の発生を受け、その対策として令和元年度から非常用発電機の購入に対する補助をＪＡと連携して行い、万が一、大規模な停電が発生した場合でも電力を確保できる体制が既に整っております。また、今年１月の能登半島地震では、家畜の飲み水の供給が断たれたことにより乳質が悪化し、大量の生乳が破棄されるという自体に陥っております。議員もご案内のとおり、道東太平洋岸では千島海溝を震源とする大地震発生が危惧されており、営農用水の断水対策を急ぐべく、現在ＪＡしべちゃと支援策について協議し、年度内にも設備モデルを示せるよう作業を行っております。伝染病対策につきましては、例年行っている一斉ワクチン接種やＢＶＤバルク乳検査を継続して実施しておりますし、令和４年度の牛サルモネラ症の多発に際しましては、関係機関と連携し、飼養衛生管理に係る現地指導と暑熱対策にもつながる消石灰配付を令和４年度に引き続き行い、一定程度の成果が出ているものと評価しているところであります。議員もご案内の、国内では鳥インフルエンザや豚熱が毎年のように発生しており、感染が確認された農場では、家伝法に基づき飼養する全ての家畜が殺処分され、状況によっては経営継続が困難となることも十分考えられます。本町の基幹産業は酪農・畜産業ですが、過去には宮崎県で口蹄疫が発生し、本町においても防疫対策を強化した経過もございますし、まずは病原菌を農場内に持ち込まないために日頃からの対策が重要であり、万が一そうした病気が発生した場合でも、国、道が疾病ごとに定めるマニュアルに沿った対応を迅速に行うことが何よりも重要と考えております。また、近年は地球規模での温暖化の影響と思われるゲリラ豪雨の多発や夏の酷暑が本町においても多発しており、震度６以上の大地震も全国各地で頻発するなど、本町基幹産業である酪農・畜産業の持続可能な経営に向けては、議員からご指摘いただいた自然災害に対する備えが重要であると考えております。先ほども説明しました能登半島地震では、水道や道路など、あらゆる生活インフラが被災しており、今現在も復旧作業が続いております。62いずれにしましても、自然災害の発生に際しましては、各業界が単独で考えるべきものではなく、町の地域防災計画をはじめとした各関係機関が策定した危機管理に係るマニュアル等に基づき、地域社会全体が一丸となって対応に当たるべきものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　農林課長 村山尚

担当課のほうからお答えさせていただきます。まず、１点目の質問の中で、中長期的な計画の中で、例えば土壌分析ですとか、ゲノム解析を行ってきていないのではないかというような趣旨のご質問だったと思いますけれども、ゲノム解析に関する助成というのは、たしかＪＡさんのほうで行っていただいております。それから、土壌分析のほうだったのですけれども、こちらにつきましては、令和４年度の町と農協と連携して行った国の飼料高騰に対する緊急支援対策に上乗せする形で、ＪＡと町と合わせて 2,800 円の補助を行っておりますが、その中のメニューの中でというか、要件として土壌分析をしなければならないというのがありますので、もともと行っていた農家さんも当然おられますし、それ以外の方についても、基本的には土壌分析ということを行っていただいたのかと思います。ただ、土壌分析をしただけでは、当然、草地型酪農のほうに適切な施肥ですとか、あとはどういった植生があるのかも含めてなのですけれども、そういったところにつながりませんので、それらを基に恐らく農家さんのほうも取り組んでいただいたのだと思います。先ほど町長のほうから答弁申し上げましたが、令和５年度から酪農再興事業の事業メニューを拡充いたしまして、簡易草地更新だけではなくて追播についても事業の対象となるように制度のほうを拡充しておりますが、たしかその新しい制度を活用してもらって更新した面積が 183 ヘクタールございました。そうしたところも草地型酪農の推進に資する取組になっていったかと考えているところでございます。それから、牛乳券のほうだったのですけれども、令和５年度以前については、ホクレンの牛乳贈答券を活用しておりました。議会のほうからもご指摘いただきまして、それだとなかなか使用率、実行率というのがつかみづらいということで、令和５年度は独自の牛乳券を使って牛乳・乳製品、乳製品というのは地元の生乳を使った乳製品と限定させていただきましたが、そちらのほうの実行率が 90 パーセントと、当初想定していたよりもかなり高かったかと思います。実際に牛乳贈答券を使っていただいて、当然、牛乳消費が拡大したという効果のほかにも、町民の皆さんに酪農の現状がこういった危機的状況になるのだよというのも理解していただいて、それ以上の消費拡大につながっているのではないかと担当課としては分析しているところでございます。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。町内全ての公共牧野の現状について、調査はしきれておりませんが、聞き取りを行ったところの状況を申し上げますと、いずれの牧野も令和４年度に対して入牧頭数が落ち込んでいる、当初の計画を下回っているというような状況は把握してございます。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。議員の今のご質問の意図というのは、牧野の運営のことではなくて、生産基盤を回復するためにどういったことを考えているかということにつながると思いますので、そうした視点でお答えさせていただきますと、町長の答弁の繰り返しにはなってしまうかもしれませんけれども、今回、農協さんのほうで乳牛のリース事業というものを行っております。生産抑制の関係で、乳牛リタイア事業、国の事業を使って牛を減らした人、あるいは農協さんも独自で駄牛淘汰事業というものを行って、乳牛自体の数が減っております。牧野の預託頭数が減っているのは、そういった要因もございます。あるいは、去年の酷暑の影響で繁殖の成績が悪くて、入牧頭数がそれらの要因によって減っているとも思います。ただ、この後徐々にではありますけれども、農協さんのほうで行う暑熱対策、町のほうでも行いますけれども、徐々にそういった数も回復してくるかと思います。今現在、すぐに生産基盤を回復するために何か取り組む方策等があるのかと言われると、やっぱり一度毀損した生産基盤をまた立て直すには時間を要することかと思います。１年ないし２年の時間を要することになろうかと思います。ただ、これもちょっと具体的な話はできないのですけれども、失われた生産基盤を再生するために農家さんが必要としていることについて、農協さんと関係機関と連携しながら情報交換をする中で、町のほうとしてもきちんと対応してまいりたいと考えております。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。議員おっしゃるとおり、公共牧野で、これまで厚岸町と本町の牧野において、60 頭を超える被害があって、令和元年から足かけ５年間の対策をしてきております。昨年の夏にＯＳＯ18 は捕獲になったのですけれども、当然のことながら近隣の農場において、また新たに家畜被害が起きるなど、決して警戒を緩めているわけではございません。今年度につきましても、牧野のほうと協議をしながら、ヒグマ対策のほうは継続して行っているところでございます。あと、議員からご提案いただいた電牧の敷設につきましては、各牧野のほうに打診をして、結果的に標茶町内の公共牧野はかなり面積が広いので管理が大変だということで、打診はしましたけれども、牧野のほうの判断で電牧のほうの敷設はしていないと理解しております。それから、緩衝帯の設置についても非常に有効だと過去の議会答弁であったということなのですけれども、僕も同じように考えております。実際、茶安別の牧野のほうの要望を受けて、ヒグマの通り道となりやすいようなヤチダモの木を切って緩衝帯を実際につくった、そういった対応もしたところもございます。全ての牧野のほうでそういったことをやっているわけではないのですけれども、実際に一部牧野の要望を受けて、そういう緩衝帯の設置をしたという実績もございますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。正直申しまして、本町で今想定しているリスクといいますか、想定していた災害というのは、主に地震と停電ですね。それらに対処すべく、今現在、断水対策について作業を行っているというのは、先ほど町長から申し上げたとおりです。雌阿寒岳の噴火につきましては、実際、噴火が起きたときにどのぐらいの影響があるのかというは、今現在、僕の中で何か情報を持っているかというと、正直持っておりません。その部分については、今後、実際に噴火が起きたときにどういった影響があるのかというのは研究させていただきたいと思います。（「終わります」の声あり）