標茶町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月5日
開発事業後の維持管理の実態を問う
2023年12月5日、標茶町議会の一般質問で、本多耕平議員が「開発事業後の維持管理の実態を問う」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、農林課長 村山尚、水道課長 油谷岳人が答弁しました。
- 質問者
- 本多耕平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、農林課長 村山尚、水道課長 油谷岳人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 本多耕平
それでは、私のほうから、できる限り通告に沿って質問いたしたいと、このように思います。開発事業後の維持管理の実態を問うということで、お伺いをいたします。標茶町の基幹産業である酪農の実態を見るとき、先人あるいは開拓者の方々が想像もしなかった、あるいはまた、できなかった経営の形になっております。昭和30年代、国による農業構造政策が発表され、日本全体の農業経営の大型化が示され、次々と補助事業が開始されました。本町においても、第1次構造改善事業が昭和30年代半ばに実施され、機械化の一歩が歩み出されました。しかし、当時の事業は現在のように個々の農家ではなく、あくまでも地域あるいはまた集団での事業実施であり、参加できない農家は離農せざるを得ないという事業でありました。反面、離農跡地を近隣農家が取得することによって、現在のような経営方式が営むことができるようになったと言っても過言ではありません。しかし、離農跡地のみでは経営面積の不足が生じ、農地造成が急務となり、多くの地域で道営・国営事業による農地造成が着手されました。事業内容は、農地造成、農道整備、農業用水等、多面にわたる基盤整備が実施されました。前置きが長くなりましたけれども、そこで、次の点について伺います。1、国営事業で湿地改良後の明渠、河川、河川管理道路の維持管理はどこにあるのか。2番目に、農業用水管の耐用年数は何年か。また、本町における延長数は幾らか。改良計画はあるのか。以上、大きく2点について伺います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
3番、本多議員の開発事業後の維持管理の実態を問うとのお尋ねにお答えします。1点目の国営事業で湿地改良後の明渠、河川、河川管理道路の維持管理はどこにあるのかについてですが、国営農地開発事業等で整備を行った明渠排水路及び管理用道路等の土地改良財産については、国が整備を行った後に譲与または管理委託を国から受け、町が維持管理を行っております。維持管理の状況につきましては、明渠排水路沈砂池に堆積した土砂の撤去や降雨などより被災した管理用道路の補修工事を町の単独予算により実施しているほか、多面的機能支払交付金事業の活動組織にお願いするなどして実施しております。しかしながら、国営事業により整備した明渠排水路の総延長は127キロメートルに及ぶことなどから、全ての土地改良財産について現状をくまなく把握することは非常に難しく、管理が十分に行き届いていない土地改良財産が存在することは承知しております。いずれにしても、流木や土砂が堆積するなどして機能低下を招くおそれのある明渠排水路については、限られた予算の中の対応とはなりますが、地域の理解と協力を得ながら、適宜、維持管理を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。2点目の農業用水路管の耐用年数は何年か。また、本町における延長数は幾らか。改良計画はあるかについてのご質問にお答えします。本町の農業用水道は、営農者の生産基盤強化及び生活環境改善を目的に、国営総合農地開発事業や道営開拓地整備事業で整備されましたが、散在する13地区の水道施設は、水源6か所、配水池17施設と膨大で、受益者に安全な水の安定供給を継続するためには、国、道の補助事業による施設更新が不可欠であります。これらの事業採択要件には、水道法に定める基準を満たす必要があるため、各地区の既存施設である専用水道、営農水道、飲雑用水道、飲用水道の13地域を統合して平成29年3月30日付で北海道から許可され、同年4月1日から簡易水道事業へ移行した経過がございます。水道法が適用されることにより簡易水道事業の経営基盤強化が図られ、農業経営の安定及び生活環境が改善されたところであります。農業用水路管の耐用年数は何年かについてですが、法定耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則別表第2号で定められ、配水管40年となっております。しかしながら、国の管路更新基準の実使用年数の設定方法として、事故率、耐震性能等を考慮し、更新基準の一例として60年と示されており、本町もそれを準用した考えで進めておりますが、緊急的に更新が必要となった場合は、速やかに対応してまいります。次に、延長数は幾らかについてですが、営農用水路管延長は令和5年11月末現在で約431キロメートルとなっております。次に、改良計画はあるかについてですが、補助事業を活用した中期的な計画として、標茶町簡易水道事業経営戦略を策定しております。また、長期的な計画として、大規模改修を伴うものは、道営農村整備事業を活用して進めていくこととしております。水道は町民の生活や社会経済活動に欠かすことのできないインフラであることから、中長期的な財政見通しの下に計画的配水管の更新、老朽施設の改修に取り組み、水道使用料の収納確保と経費節減を図るとともに、適正な受益者負担により必要な財源を確保し、安心・安全な水道水の安定供給に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 3番 本多耕平
私も実は安易に考えてといいますか、今、町長の答弁いただきました詳しい数字を知りたい意味から質問するわけですけれども、しかしながら何点かもう少しお聞きをいたしたいと思います。前段での明渠あるいはまた作業道の維持管理はどのようになっているかということで、今ご答弁をいただきました。そこで、実はこの明渠の定義ということで、先日、課長にもご相談をし、お話をいたしました。いわゆる湿地改良でありますけれども、本流は本流であります。分け方として、本流のほかに、一般的に普通河川というのがございます。しかしながら、国営あるいはまた道営でやった事業は、この本流は全て普通河川にみなしているのか。普通河川であれば、先ほど町長がお答えになったように、いわゆる地方自治体の維持かになると思うのですが。それともう一点、明渠の定義づけであります。私たち考えますと、明渠といっても、先日、課長ともちょっとお話しいたしましたけれども、いわゆる附帯明渠と、あるいは農地の中に入っている明渠というのが明渠でもあると思うのですけれども、私、今ここで質問したいことは、本流のそばにある、脇にある明渠、この定義は附帯明渠なのか、それとも明渠なのかということで、実は農協あるいはまた開発公社のほうにもお聞きいたしましたけれども、明確な答弁といいますか、お答えがなされませんでした。明渠は明渠だろうというような言い方ですね。ただ、それは国営事業の中でありますから、もしかしたら本町の中に道営事業もあるかもしれませんけれども、私は今、この国営事業の中でお聞きしたいのですが、維持管理について先ほど町長のご答弁をいただきました。私も、それはある意味理解はしております。農地の中にある明渠については、やはり地主が責任を負うべきであろうと。ただ、河川、普通河川に思われている維持管理あるいはまた附帯明渠と思う明渠の、あるいはまた維持管理道路というふうに、私、表現いたしました。全部にあるわけではありませんけれども、ところどころに管理道路はあるわけですけれども、そこの維持管理はどのような形でもって、国なり、あるいはまた地方自治体との中で区分けをされているのか、それをまずお聞きしたいと思いますが。
答弁 農林課長 村山尚
お答えいたします。まず、明渠の定義といいますが、どのようなものが国営事業で整備された明渠なのかというところでございます。基本的には、普通河川を国営事業あるいは道営事業で草地開発等で土地改良財産として整備したもの、もともと普通河川というのは、真っすぐではなくて、蛇行していたり、あるいは人工的な作工物がもともとなかったりというのが普通河川なのですが、ほとんどの河川がそうなのですけれども、基本的にはそういった国営事業等で整備したところ。例えば、議員の地元であります茶安別で例えますと、例えばチャンベツ川については、連結ブロックを使って護岸工事をしているところ、普通河川で護岸工事等をして直線化あるいは畑なりに流れを改良しているところについては、明渠排水路というような位置づけになります。明渠の中でも、議員おっしゃられるとおり、土地改良財産の明渠は、例えば本川については町が維持管理するのですけれども、附帯明渠、畑と畑の間にある小さな明渠については、管理のほうをそれぞれの農家さんにお願いしております。あと、例えば畑と畑の間といっても、例えば同じ所有者ではなくてAさん、Bさん、Cさん、3者の附帯明渠から、さらにそれを集約した形で明渠が流れていたりという場合もございますが、そちらについても附帯明渠の扱いになりますので、附帯明渠については、例えば所有者が複数の場合であっても、Aさん、Bさん、Cさんで協力して維持管理のほうをお願いしますということで、それぞれの畑の所有者さんのほうに管理をお願いしております。ただ、一見附帯明渠に見えるような明渠であっても、実は実際は普通河川、小さな川でも、もともと普通河川で土地改良事業で明渠に位置づけられたものもございます。そういったものは附帯明渠ではなくて、明渠排水路、本川と同じ扱いになりますので、そこの管理については町村が行うことになっております。開発のほうから管理の委託あるいは譲与を受けて町が管理することになっております。以上です。
質問 3番 本多耕平
よく分かりました。それで、河川については個人財産ではなくて、あくまでも国の財産になっていると思うのです。ただ、今おっしゃられる、数人での明渠について、現状では場所によっては号線を走るところがあるのですね。号線、国の財産ですね。そこに明渠を通しているところがよくあります。さらにまた、私、図面を見ますと河川敷地の中に附帯明渠が通っているところもあるし、河川敷地というのは国の土地です。あるいはまた、個々のところに入っているところに附帯明渠が入っているところも、その所在の権利といいますか、土地の所有者の問題が絡んできませんか。今、課長おっしゃるように、附帯明渠については受益者が管理しなさいよ、数人であっても、その方々でしなさいと。ただし、それは国の土地です。国の土地を私たちといいますか、いわゆる農家の方々が、例えば木を伐採するとかというようなことは、これは違法行為になりませんか。
答弁 農林課長 村山尚
お答えいたします。附帯明渠である場合は、ほとんどがその用地につきましては、それぞれの畑の所有者さんの所有地になっているかと思います。ただ、場所によっては附帯明渠ではなくて、ちょっと一見すると普通河川がなかったようなところであっても、それが明渠排水路として位置づけられている場合がございます。それらにつきましては、町村が維持管理することになっておりますので、当然そこについては、底地が河川だとすれば、国であったり、あるいは直線化に当たってその所有地を畑の所有者さんから購入するなどして、用地を取得するなどして直線化する場合もございますが、それらの敷地内の、例えば支障を来している木を伐採するといった場合については、管理上必要だということで町が行うことになっております。
質問 3番 本多耕平
本流河川、改良した明渠はいいわけです。何かちょっと細かい質問になってしまうのですが、では質問を変えるといいますか、もう少し大きく言いましょう。私が今、ここでお話をしたいことは、いわゆる国営事業でもって大きな事業をしたと。その後に、農地はなったけれども、前段申し上げましたように、護岸工事もやって本流ができました。その土地については、100%河川敷地になっています。ただ、明渠等々については、私ちょっと先ほど言いましたけれども、いわゆる号線、国の土地を走ってみたり、あるいはまた個々の土地を走ってみたり、河川敷の中を走ってみたり、いろいろなのです。ただ、その中で起きてくる問題は、30年、40年、歳月がたちますと立木が茂ってまいります。そうすると農地にかぶってまいります。これは違反かもしれませんけれども、農家によってはトラクターで押したり枝を切ったりしていますけれども、正確に言えば、これは盗伐なりなんなりになりますよね、国の土地を無断で木を切ったり押したりなんかするのは。ただ、そういうことで農家は努力していますけれども、そこで町にお伺いしたいのは、事業が終わった段階で行政が管理するときに何らかの、やはり国と行政との約束事といいますか、事項といいますか、何か決まり事がないのですか。単純に終わった部分については地方自治体の中で地方行政が管理するのですよということではなくて、何らかのやはり決まり事といいますか、難しい言葉は分かりませんけれども、標茶町なら標茶町と国とがこういう約束事でそれを維持管理しますよというような、何か残された書き物というものというのはないのですか。
答弁 農林課長 村山尚
基本的には先ほど管理をお願いされているということでご説明申し上げましたが、当然、管理委託に関わる協定書というものを北海道開発局のほうと町との間で締結してございます。基本的な維持管理、ちょっと条項だとか1条1条説明はしませんけれども、その中で定期的な巡回、それから機能を維持するための維持管理をきちんとしなさいよというようなことが、その協定書の中にうたわれております。ただ、先ほど町長のほうからもご答弁申し上げましたが、なかなかそこが行き届いていないというような現状も把握はしているのですけれども、その管理が行き届いていないというような現状もございますので、その点につきましては、地域からの情報提供等を含めて、いただいた場合には迅速な対応をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 3番 本多耕平
今、課長のほうから明快な答弁をいただきました。ありがとうございます。繰り返しますけれども、特に国営と私言いますけれども、国営事業の中で明渠あるいは本流についての問題があるのであれば、ともすれば不便なものについては、農家の方もそうですけれども、地域からの要請によっては標茶町として、それは町の事業として対策を打っていくというふうに理解して、課長、いいでしょうか。
答弁 農林課長 村山尚
基本的にはそのような考え方を持っております。それから、ちょっと管理用道路のことについても先ほど問いがあったと思うのですけれども、その部分についてもちょっと補足させていただくと、管理用道路についても、基本的には明渠の横にあって、一見耕作道としてしか使われていない現況があったとしても、そこが明渠の管理上必要な道路と判断される場合につきましては、そこも含めてきちんと適切に維持管理、被災等があった場合には維持補修等も行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 3番 本多耕平
かなり地域によっては申し上げましたように、事業終了後、年月がたっておりますので、明渠あるいはまた本流の手直しなり、補強というのはまた大事なこと出てこようと思います。ぜひ、また地域との話合いを進めていただきたいと思います。もう一点、農業用水の問題であります。先ほど町長のほうから詳しく詳しく数字を説明いただきましたけれども、私もちょっともう駄目で、全部入っていませんので、基本的なことだけ伺いたいと思うのですけれども、先般の全員協議会でも、簡易水道等々の問題で、6年より地方公営企業に移行するというような話で進めておりますけれども、それはそれとして、実は私、茶安別のことだけしか知らないので、農業用水のことで伺いますけれども、一般の草地改良事業では農業用水は入りませんでした。したがって、あそこの国営事業については、畑作総合事業の中で農業用水を取り入れて、その延長が阿歴内まで行っておりますけれども、ここで何年前でしたか、釧路沖地震のときに断水がありました。本線の破裂でありました。1月15日でありますから非常に寒い中で、家庭用水は自衛隊の方が来て用水をもって来たり、あるいはまた隣近所で水をやったりして助け合っていたのですけれども、いわゆる農業用水として本当に皆さん、苦労をいたしました。今、言われているのは、大きな地震が来たときに、万が一にも断水になったら、今の農業経営の中で農業用水というのは本当の生命線です。夏であれば、ある意味、川ですとかいろんなところで牛は生きますけれども、万が一、冬、ああいう断水が2日も3日もなった場合には、これはやはり致命傷になります。そこで伺います。本町でも防災井戸ということで各地区に、まず阿歴内ができていますよね、鴻池さん。そんなことで、家庭用水は、ある意味ボーリングをしたりして各地区が備えておりますけれども、農業用水について、これは非常に心配なことなわけです。したがって、先ほど言いましたように、これの経営計画といいますか、いわゆる耐用年数が来ているからそろそろ替えればいいのではないのかというような意味も兼ねて、酪農経営を守るには、いろいろなことがありますけれども、まず今のこの場では、私、水が一番大事です。したがって、万が一のことを考えたときに、耐用年数は先ほど40年と。しかし、60年は更新期間があります。60年まではいいですよという、私ちょっとメモったのですけれども、町長の多分そういう答弁だったなと思うのですけれども、40年でも50年でも私はいいのですけれども、これが本当に安心して農業経営できる水路になっているのかなというのをいま一度お聞きしたいのです。そんな意味で、多分、道営事業で昔やっていたところに国営事業、後からやったところをつないだ線もあると思うのです。全部が全部国営事業で40年前にやったのではなくて、多分、以前からやっている配水もあると思うのです。そこにつないでいるような管も含めれば、地域の農業を守るために、酪農を守るためにも、本当に安全か、安全だと断言はできないと思うのです。ですけれども、いわゆる耐用年数等々の中で、そういう破損がないのか、あるとすれば早めに計画をやっぱり立てて、安心な酪農経営のためにも、この水道についてはいま一度ちょっとお答えをいただきたいのですが。
答弁 水道課長 油谷岳人
お答えいたします。まず、先ほど議員のほうから、平成5年1月15日、大地震があった。まさしく私、当時水道課にいて、私ごとですけれども、成人式のときにちょうど夜に招集が来て何日か寝ないで役場に寝泊まりした記憶がありますけれども、まず昔と今と違うのは何が違うかというと、配水管の耐用年数は40年ということで国のほうで法律で定められていますけれども、更新する管につきましては、今、耐震管といいまして、イメージとしては強度な管、地震に耐え得る管ということで、更新する場合にはそういう管を必ず布設するということで道営事業の採択要件にもなっておりますが、大きな地震が来ても100%絶対にそれでしのげるかと言われれば、もしかしたらちょっと中には難しい場合もあるかもしれませんけれども、ほぼほぼ、耐震管という強度な管を布設して大きな地震に備えましょうということで進めております。その中で、先ほど60年、町長からも答弁ありましたけれども、国は40年と言っているのだけれども、60年で大丈夫なのかというものでいきますと、実は国のほうでも更新の基準を定めるに当たり、いろんな諸説あるのですけれども、一定程度60年という目安を示されております。しかしながら、町長からも答弁ありましたけれども、事故率ですとか、あるいは漏水がかなり多いですとか、そういった場合はもちろん早めに更新をしなければならない、それは私たち標茶町も同じ考え方で進めているところでございます。なので、昔の平成5年に起きました釧路沖地震、それからその翌年に起きました東方沖地震、それらの地震に耐え得るような管、議員ご指摘ありました、最後、阿歴内まで水が到達するのに、かなり日数がかかりました。その辺もそういった管を布設することによって、以前のような長い間断水ということではなくて、もし大きな地震があったときには、私どもはその管を補修といいましょうか、それに取りかかりますけれども、昔のような何週間もかかるような修繕が絶対的に必要かというと、そうではないのかなというような考えでおるところでございます。なので、耐震管という新しい素材を使って標茶町の簡易水道、いわゆる地域で使っている水、もちろん上水もそうですけれども、更新を行う場合は、そういう管を使っていますので、必ずしも100%ということは言い切れないかもしれませんけれども、以前のような大きな断水によるダメージは少ないのかなというような考えでいるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 3番 本多耕平
課長、詳しいあれはいいですから、これだけお答えしてください。先ほど町長の答弁の中に、いわゆる生活用水も含めると、13地区あって400キロの総延長になるというお話がありました。今、課長が言われている、要するに耐震管というのは、この400キロのうち、何キロはいいです。何割ぐらい耐震管を使っておられるのか。さらに、使っていないところのいわゆる改修計画、改善計画はあるか。それは簡単でいいです。
答弁 水道課長 油谷岳人
総延長431キロですけれども、今、実際に標茶町で耐震管に替わっているのが、ほぼ2%ぐらいしかありません。(何事か言う声あり)
答弁 水道課長 油谷岳人
簡易水道の場合は。ただ、それはなぜかといいますと、先ほど私が言った耐用年数の問題がございまして、昭和50年代にほぼほぼ管を入替えしておりまして、一番古くて、今、上茶安別地域で昭和50年というのがございます。ただ、更新計画の中で今、2年前ぐらいから北海道と協議していますけれども、道営事業を使って昭和50年代に整備したもので古い順番から更新計画を立てている最中でございまして、今、更新をしている途中という意味での2%という数字でございます。以上です。
質問 3番 本多耕平
よく私が質問してこういう話をすると、理事者のほうから、お願いばかりの質問だなと言われたことあるのです。私たち議員が執行できるわけではなくて町が執行するわけでありますから、今の水道課長が言われました、あるいはまた先ほど農林課長もお話ありましたように、やはり住民にとっては生活をする、あるいは経営をする、この標茶でもって生きていくためには、どうしても行政の力が必要なわけです。したがって、特に今、水道課長おっしゃったようにまだまだ、この耐震管が全体で言えばまだ2%ぐらいだとは言いますけれども、それはそれとして、私はいつも言います。先ほども言いました。いわゆる生活と経営が水によって脅かされることのないように、ぜひその計画は早め早めで進めていただきたいというふうに思って、最初の質問を終わらせていただきます。