旧阿歴内小中学校の利活用検討の進捗状況は

答弁　町長 佐藤𠮷彦

９番、松下議員の旧阿歴内小中学校の利活用検討の進捗状況はとのお尋ねにお答えいたします。平成28年３月末で閉校となった旧阿歴内小中学校については、ご案内のとおり、令和４年６月から庁舎内でプロジェクトチームを立ち上げ、利活用について検討を重ねているところでございます。１点目の地域役員との意見交換ではどのような意見が出されたかのお尋ねですが、令和４年８月に地域振興会の役員と意見交換を行っておりますが、意見交換では「公民館やＪＡの阿歴内事業所、消防団施設などが複合的に入ることによって新たな交流が生まれるのでは」といった意見や「避難施設の備蓄品を確保する場所が必要」「宿泊施設としての機能があるとよい」などといった意見が多く出されましたが、一方で、「公民館などの施設が移転すると現在の公民館周辺が寂しくなる」といった意見も出されました。２点目の令和５年度に実施判断し、基本設計、実施設計、改修工事等を行い、９年度の移転供用開始とのスケジュールの期間を短縮できる可能性はないかとのお尋ねですが、今年２月に総務経済委員会所管調査事項でお示しのスケジュールについては、校舎の再整備を行うために必要な改修をできるだけ有利な補助金や交付金を活用して実施することを踏まえたスケジュールとしています。期間短縮に当たっては、補助金や交付金スケジュールの再精査を行うとともに、事業費の平準化などを考慮した上で判断したいと考えておりますので、ご理解を願います。３点目の公民館機能だけでも先に移転できないかとのお尋ねですが、移転する箇所を先行して改修する場合、改修費用が割高になることや、先行して改修する工事に対して補助金や交付金が受けられないこと、さらには校舎全体の工事の支障になることも想定されるため、現段階では先に移転を行うことは困難と考えていますので、ご理解をください。４点目のＪＡをはじめ他組織との協議は進んでいるかとのお尋ねですが、今年７月にＪＡ役職員と役場農林課職員が現地確認を行っております。ＪＡからは、事務所、ＡＴＭ、資材置場などとして使用する場所の意見が出されました。また、移転スケジュールについては、町で示しているスケジュールに合わせたいとの話を受けているところです。また、標茶消防署とは、令和４年８月に消防団施設の移転の可能性について協議を行っています。消防からは、現在の施設が老朽化していることから建て替えが課題になっているため、移転の検討については大変ありがたいとの話を受けております。５点目のＺＥＢ化採用を検討しているかのお尋ねですが、ご案内のとおり、昨年３月の令和４年第１回定例会でゼロカーボンシティを宣言しているところです。その宣言を踏まえまして、ＺＥＢ導入施設の現地見学会に参加するとともに、導入する機能の研究を進めているところです。ＣＯ２対策では、既存の化石燃料による暖房とそれ以外の方法との比較検討も含めて、あわせて実際にＺＥＢ化による外注費用の試算や補助制度の精査など、具体的な基本計画策定の準備を進めているところでありますので、ご理解を願います。

答弁　企画財政課長 長野大介（企画財政課長は2024年3月まで）

お答えしたいと思います。公民館機能の部分なのですけれども、先ほど町長がＺＥＢ化の部分について、今、検討しているということでお答えさせていただいたのですけれども、その中で校舎の部分については一体的に断熱だとか、あるいは暖房の部分、今の基準の一次エネルギーよりも減らしていくというようなことで、公民館の場所だけを工事しないというふうにはならないので、それともう一点が、ＺＥＢ化の部分で環境省の補助事業なのですけれども、単年度で５億円というのが上限でございまして、２か年に分けなくてはならないというようなところもあったものですから、そういったところを考慮すると、一番早くてもお示しした９年になるのではないかと。それも計画的に進めばというところが前提になるのですけれども、最近の状況で言いますと、ＺＥＢ化の部分は結構申請件数が多いというふうに伺っておりますので、そういった部分で採択されないというようなこともありますので、そういったところを考えると、もう少し後になるのかというところも想定されるかなというふうに思っております。以上です。

答弁　企画財政課長 長野大介（企画財政課長は2024年3月まで）

お答えしたいと思います。ＺＥＢ化のほうがＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢというような３つございまして、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙというのが基準一次エネルギー消費量を50％以上削減するということを基準としている。こちらの場合ですと、断熱とか冷暖房と、あと太陽光パネルの設置などというようなところでＺＥＢ化の認定を受けられるというところで、これ全体で言いますと約７億円弱で、補助金が３分の２というふうになっております。Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、これはあくまでも暖房と断熱のみの試算で、ざっくりとした試算なのですけれども、こちらのほうは、今のＺＥＢ Ｒｅａｄｙにさらに25％のエネルギーをつくるということが要件になっておりまして、そういった場合ですと、今のやつにプラスして、太陽光パネルを追加して設置するというところで言いますと、合計で８億4,000万円ぐらいというようなことで、補助率は同じく３分の２、単年度は５億円が上限というふうになっておりますので。続いて、ＺＥＢのほうは、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢのエネルギー創出を50％とすることというふうになるので、さらに太陽光のパネルを追加設置するというところが違うところでして、こちらで言うと約10億円ぐらいかかるというところでございます。それも同じく補助率で言うと３分の２というふうになっております。以上でございます。

答弁　企画財政課長 長野大介（企画財政課長は2024年3月まで）

お答えしたいと思います。取りあえず、今、ゼロカーボンということで、当初、町長からのお話があったかと思うのですけれども、ゼロカーボン宣言をしているということで、ＣＯ２対策ということでＺＥＢ化というのが一つの方策というところでございまして、これ以外でさらにＣＯ２を対策できる費用対効果だとかというところがあるのかというところも含めて、いろんな手法があると思うので、その辺は今、研究、検討しているところでございます。