標茶町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月6日
個別避難の取組
2023年6月6日、標茶町議会の一般質問で、鴻池智子議員が「個別避難の取組」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、総務課長 齊藤正行が答弁しました。
- 質問者
- 鴻池智子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、総務課長 齊藤正行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 鴻池智子
では、次の質問に移らせていただきます。次の質問ですけれども、個別避難の取組について。2021年度より始まりました政府による防災・減災、国土強靱化のための５か年計画政策により、堤防や道路、下水道の老朽化対策などのハード面の取組が進められています。と同時にソフト面での対策も重要になってくるかと考えられます。そこで、町としても個別避難計画を進めるべきと思います。自力で避難することが難しい高齢者や障がいのある方を対象に「いつ」「どこへ」「誰と」「どういう方法」で避難するのかをあらかじめ決めておくことです。これは、内閣府の調査では作成済み、また、一部作成済みの市町村は全体の７割に上っていると言われておりますが、現在の町の現状はどのようになっているのかも伺います。また、避難所運営や備蓄品の選定、防災対策に女性の視点が欠かせないが、町の防災会議に女性委員は何名入っているのかも併せて伺います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
５番、鴻池議員の個別避難の取組についてのお尋ねについてお答えいたします。平成25年、東日本大震災の教訓を踏まえ災害対策基準法が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が義務化となり、標茶町においては平成29年４月に標茶町災害時避難行動要支援者名簿作成要綱を施行し、現在、対象者は79名となっております。また、令和３年５月、災害対策基本法の改正により、実際に「誰が」「どこに」「どうやって」避難されるのかという個別避難計画作成を市町村の努力義務化とされ、おおむね５年程度作成することとなっております。本町の取組としては、令和４年度で災害時避難行動要支援者名簿登録者79名の中で浸水区域に居住されている30名の計画を優先的に作成し、一部策定として報告しております。個別避難計画については情報更新も必須であり、作成した30名の個別避難計画もつくって終わりではなく、さらに関係機関のご意見等をいただきながら随時更新を行い、災害時に即時対応できるよう努めてまいります。今年度は、さらにスピード感を持って各関係機関との連絡を取り、災害時避難行動要支援者名簿登録者全員の個別避難計画策定に向けて取り組んでまいります。後段のご質問の標茶町防災会議への女性委員の参加の状況でありますが、現在１名となっております。議員ご指摘のとおり、避難所の運営、備蓄の在り方、また、災害情報についても改善あるいは充実が求められており、女性からのご意見も極めて重要と考えているところです。現在、防災会議に新たな女性の委員に参画していただくことで調整しておりますので、ご理解を願います。
質問 5番 鴻池智子
今、町長の答弁の中で79名中のうち30名が個別避難の対象として名簿も作成しておるということなのですけれども、もう一つ突き詰めて町内会単位か、それかまたもっと細かく班とかという単位にも絞っていって、最終的には私は誰を連れて逃げるというところまで持っていかないと、やっぱりこれは誰かが連れて逃げていってくれるのではないかという曖昧な形のままでいくと、最終的には逃げ遅れとかという方になってしまうのではないかというふうに考えます。私が言いたいのは、もっと突き詰めて、きめ細かく、誰が誰を連れて逃げる、そこのところをやはり明確にしていかなければ個別避難というところにはたどり着かないのではないかというふうに考えているのですけれども、ここまでのことについて町としてはもう少し何か考えているところがありましたらお伺いします。
答弁 総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）
お答え申し上げます。平成25年の基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が法定化されております。この趣旨は、まさしく議員ご指摘のとおり、誰が誰をどこにどうやって避難させるのかというのを決めなければ、名簿を作ったというのは意味がありません。過去、別な議員からもご指摘ありました実際の標茶の例でも、近所のおばあちゃんがいて、それがいなかったと。実は避難所にいたという事例を教えていただいております。そういった方、そういった情報が、避難していればいいのですけれども、結局それを事前に、平常時に決めておく、いざとなったら私は誰を避難させるということを取り決めておくというのが、この名簿作成の趣旨だというふうに私も理解しております。まだまだ79名、この79名も、この要綱の中では65歳以上の者のみで構成するとか、要介護が３ですとか、身障者手帳１級、２級ということでこの79名というふうに絞っていますけれども、そこで漏れた方で本当に、それ以外は自力で自分で避難できるのかというのも、これは各町内会さん、ご指摘された班長さんとの情報で、実はそういう方もいるのだよということを教えていただきながら名簿の充実、加えていくとか、そういったことも必要なのかなというふうに考えております。また、できた名簿については、町内会さん、それから警察と情報共有するということになっておりますので、随時更新も必要かなというふうに考えております。ご指摘あったように作って終わりではなくて、誰が誰をどこにということをきちっと定めておいて情報共有していく、いざとなったら速やかに避難していく、そのことが大切だと思っておりますので、そのことを意識しながら進めていきたいなというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただければと思います。
質問 5番 鴻池智子
あと、もう一つは、防災対策のところに入っています女性の人数なのですけれども、ここが１名ということで、これはもう、もっともっとやっぱり増やさなければいけないなというふうに思います。やはり妊娠している方、小さいお子様を連れている方、本当にそういうふうに体がちょっと不自由な方、そういう方々が避難してきたときに、やはり女性の目線できめ細かい支援という部分が大切になってくるというふうに思います。避難はしてきたけれども、その中で不安を感じるというようなことがあってはならないと思いますし、本当は避難するようなことがないというのが一番なのですけれども、最近ちょっと変な雨が集中的に降ったりとか地震が多かったりとかしていますので、こういうときに不安を抱えながら避難をしてきた方に対する心のケアというか、そういう部分も含めて、やはり女性をこのメンバーの中にまだまだ入れていく必要が私はあると思います。この点について、まだまだ増やしていくという考えが町の中であるのでしたら、ちょっとお願いいたします。
答弁 総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）
お答えしたいと思います。国のほうでは2020年に防災会議のメンバーに女性の比率30％を目標にしていたということがありまして、達成したのは道内自治体ゼロでありました。それで、防災会議の中で、これは研究にも現れているのですけれども、女性委員の比率が高くなると備蓄品や避難所運営で大きな差が現れると、これ、研究報告されております。トイレですとか備蓄、それからセクハラ防止、いわゆる避難所の運営の指針など、女性委員が入ったほうが老若男女の困難を軽減することに直結すると断言されている教授もいらっしゃるようであります。また、国のほうからも、避難所での女性への暴力、それからセクハラ防止のための対策も女性委員が入ることで高まるということも指摘されておりますので、現在１名打診しておりまして、快諾を得ております。防災士の資格を持つ方ですけれども、釧路でも様々な防災の活動をしていらっしゃる方にお願いをしたら快くご承諾をいただいておりますので、速やかに委員になっていただくよう手続を進めておりますが、まだまだ、それでも２名になりますので、これから増やしていくという考えは持っています。委員の定数も上限ありませんので、様々な形で意見を聞く場として防災会議の部分も女性に入っていただいて充実させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 鴻池智子
今、女性の人数だけを聞きましたけれども、男性は何名いて、今そのうちの女性が１名。これが30％までなっていくとすると、女性は何名ぐらい入ることが理想というふうになるのでしょうか。
答弁 総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）
お答えします。今、防災会議のメンバー18名ですので、５名ぐらいが３割になるのかなと思います。まだまだ足りませんので頑張っていきたいと思います。
質問 5番 鴻池智子
分かりました。では、あと、そうしたら足りない部分は、本当にここは、真剣にという言葉はちょっと変なのですけれども、これも早急に30％を目指し、やはり避難してきた方々に心身ともに不安を与えない、誰一人取り残さないという、逃げ遅れがないというような避難体制を町としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。質問を終わります。