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洞爺湖町議会 令和4年9月会議 2022年9月12日

災害対策強化に向けた洞爺湖町における個別避難計画について

2022年9月12日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「災害対策強化に向けた洞爺湖町における個別避難計画について」質問し、企画防災課長 仙波貴樹、健康福祉課長 高橋憲史が答えました。

聞いた人
大久保富士子 議員
答えた人
企画防災課長 仙波貴樹、健康福祉課長 高橋憲史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 2番 大久保富士子

皆様、おはようございます。2番、大久保富士子でございます。私は、令和4年9月定例会議において、さきの通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、1点目は災害対策強化に向けた洞爺湖町における個別避難計画について、2点目は虻田火葬場についての2点をテーマに質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。物価高騰、気候変動やウクライナ危機、また未知の感染症の拡大など、様々な課題が山積する行き先が見えない危機の時代に立ち向かっていく今、民衆の声を政治の過程に反映させ、ぶれることなく大衆とともに今求められている大衆直結の政治姿勢が重要でないかと言われております。また、地方議員の使命と役割は、日々住民の声を受け止め、小さな声、声なき声を政策に結びつける行動が重要な視点とも言われているところでございます。そこで、小さな声を聞く力を磨き、徹して一人に寄り添い、その悩みを解決できるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。今年の夏は、各地で記録的な豪雨に見舞われました。新潟県関川村では、8月4日、観測史上最大の1時間に149ミリの降水量となったのをはじめ、これまでの記録を更新した地域が相次ぎました。気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化は、人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけないと言われています。特に近年は積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害が起きております。洞爺湖町におきましても、先月8月16日に大雨により大雨警報が発表され、床下浸水、冠水などの被害が発生しており、最大累計雨量107ミリを観測されるなど、平成10年より24年ぶりの局地的な大雨に見舞われ被害が起きております。2018年の西日本豪雨などの教訓を踏まえ、気象庁は今年6月から線状降水帯の発生予測を前倒しして半年前から発表する運用を始めました。こうした気象情報や自治体が出す避難情報などを生かして、迅速な避難行動を取る必要があり、防災対策では、まず自分の命は自分で守る自助が基本であると言われています。一人一人が大災害の時代を生きているとの認識を持ち、防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしていきたいと思うところでございます。8月30日から9月5日まで防災週間になっており、9月1日は防災の日で、広く国民が自然災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する防災啓発デーがあります。毎年、防災の日を含む1週間を防災週間として、様々な国民運動が行われております。北海道においては、防災の日に、道民、関係機関、各種団体などに北海道シェイクアウトの参加を呼びかけました。シェイクアウトの内容は、地震による揺れを感じたと想定してその場所で約1分間安全行動、①まずは低く、②頭を守り、③動かない、この行動を取ってくださいとの内容です。その後、避難、安否確認、情報収集の計画があれば実施してください。この訓練は、参加場所や人数は問いません。ふだんの生活や業務の中で実施することが重要です。防災関連の専門家は、まずは低く、頭を守り、動かないことが地震による被害を減らすものの最も適切な行動ということで一致しています。北海道シェイクアウトは、防災の日に地域住民との連携した訓練を実施し、地域における防災対策の強化を図ることを目的として行われ、今年は12万人が参加されています。洞爺湖町におきましては、先ほどの行政報告にもありましたが、8月27日津波を想定した津波防災総合訓練を実施いたしました。防災対応力の強化を図ることを目的としていると言われましたが、特に近年は局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしていることから、災害発生の住民避難の在り方などの見直しを検討されるなど避難行動支援者について、災害弱者の命を守る個別避難計画の実効性が課題になっております。そこで、災害対策強化に向けた洞爺湖町における個別計画についての質問でございます。9月1日を含む1週間を防災週間とされ、防災週間は、防災の知識を高めたり、普及されたりすることが目的です。全国各地で防災に関する講演や展示会、防災訓練などの行事も実施されています。当町におきましても、8月27日に津波を想定した訓練が実施されましたが、その訓練の津波想定区域参加訓練の内容、成果と課題についてお聞きいたします。

町の答え 企画防災課長 仙波貴樹(企画防災課長は2022年9月まで)

ただいまの質問でございます。このたび8月27日に実施いたしました訓練につきましては、北海道が開催する令和4年度北海道防災総合訓練と連携いたしまして、新たな津波浸水想定等を踏まえ、大規模な地震津波災害を想定した訓練でございまして、災害対応力の強化を図ることを目的として実施したところでございます。訓練の内容につきましては、初動体制構築訓練、災害対策本部設置運営訓練、情報伝達訓練、北海道防災情報システム活用訓練、住民避難訓練、物資輸送訓練の6項目を実施いたしました。対象となる区域につきましては、津波浸水想定の12自治会、1,039世帯、1,732人。このうち住民が103人、役場職員を含む行政機関から105人、計208人が参加し、新たな津波ハザードマップに基づく避難経路や避難指示の発令及び大津波警報発表時に係る初動対応の手順を確認したところでございます。成果につきましては、コロナ禍では初となる住民実動訓練を実施できたところでございます。参加者は、例年の3分の2程度にとどまりましたが、コロナ禍にもかかわらず100人を超える住民の参加があったことは、コロナ禍における他の防災訓練実施に向け、大いに参考となったところでございます。また、課題につきましては、訓練への住民が低調で推移しているというところでございます。今年7月に北海道から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定が公表されたところですが、これによりますと、洞爺湖町においては、住民の避難に対する意識が低い場合は、最大で720人の方が犠牲になると推計されたところでございます。しかしながら、一方で避難に対する意識が高い場合は、洞爺湖町で想定される死者は限りなくゼロに近づくということも想定されている状況でございます。このことから、これまで以上に津波避難訓練や学習会などを通じまして、町民の津波防災に対する意識を図らなければいけないと考えているところでございます。以上です。

議員の質問 2番 大久保富士子

避難に対する意識が高い場合は、洞爺湖町で想定される死者は限りなくゼロになると推測されますとの答弁がありました。この答弁が私の心に残りました。課長より、これまで以上に町民の津波防災の意識を図らなければならないとの考えを伺いました。確かに取るべきことと思いますが、しかし東日本大震災の教訓として、避難行動要支援者が様々な場面で対応が不十分であったことを受け、避難行動要支援者の避難行動支援が課題となっております。そこで、今回の訓練に避難行動要支援者は参加しましたか、お聞きいたします。

町の答え 企画防災課長 仙波貴樹(企画防災課長は2022年9月まで)

ただいまの質問でございます。訓練参加者103名のうち、23名が避難行動要支援者となってございます。今回の訓練では、津波浸水想定区域内に居住しております避難行動要支援者宅を直接訪問いたしまして、在宅確認を実施するというような内容で実施しております。また、ほかの防災訓練におきましても、避難行動要支援者名簿に登録されている方につきましては、健康福祉課職員によりまして電話等での訓練の参加を直接呼びかけるなどの工夫をして参加を積極的にしていただくというような取組も図っております。以上です。

議員の質問 2番 大久保富士子

23名の要支援者の方が訓練されたことはよい取組と思うところでございます。避難行動要支援者の支援の取組を推進していることは分かりましたが、災害は要支援者に支援の手が行き届かないと人命に関わる大事な支援であります。各担当課と共有をしていただき、さらなる支援を期待するところでございます。それでは、次に、昨年5月災害対策基本法が一部改正され、災害時の避難支援等を実効性のものとするために、避難行動要支援者について個別避難計画を策定することが市町村の努力義務とされましたが、当町の策定状況についてお伺いいたします。令和元年の台風19号と近年の災害においても多くの高齢者や障害者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難要支援等を実効性のあるものにするためには、個別避難計画の策定が有効とされたことから、令和3年災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について避難計画を策定することが市町村の努力義務とされました。そこで、当町における避難行動要支援者の人数についてお聞きいたします。

町の答え 健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの当町における避難行動要支援者の登録者数についてでございますが、令和4年8月31日現在におきまして77名の登録となっているところでございます。以上です。

議員の質問 2番 大久保富士子

当町は高齢化が進んでいると思っていましたので、予想より登録者が少ないことに正直驚いております。個人情報の提供や共有をすることにより、避難行動要支援者の登録を推進する上で様々な困難があると思います。そこで、避難行動要支援者名簿に登録されている方は具体的にどのような方が対象ですか。また、その方への周知や取組についてお聞きいたします。

町の答え 健康福祉課長 高橋憲史

登録されております避難行動要支援者の方の状況についてでございますが、対象となります方は、高齢者につきましては65歳以上の独り暮らし、または65歳以上のみの世帯の方で寝たきり・認知症のいずれかの方、要介護認定者につきましては要介護状態区分で3以上の認定を受けておられる方、障害者につきましては身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を受けておられる方で一定程度の区分以上の方などでございますが、このほかにも災害発生時におきまして避難情報の入手、避難の判断、または避難行動を自ら行うことが著しく困難な方につきましても登録が認められるよう配慮に努めているところでございます。また、対象となります要支援者の把握などに係る取組ということでございますけれども、町といたしましては、まずはきめ細かな制度の周知が大変重要であると考えておりますことから、企画防災課と連携をいたしまして、防災ガイドブックへの掲載、町広報紙、町ホームページによる周知等を行っているほか、自治会のほうにもお伺いをいたしまして説明をさせていただき、支援を要すると思われます方への働きかけに日頃からご協力をいただきますとともに、地域包括支援センターや町内の介護支援事業所のケアマネージャーとも連携の上、要支援者への分かりやすい情報提供を通じまして、要支援者としての登録に向けた積極的な理解の促進に努めているところでございます。以上です。

議員の質問 2番 大久保富士子

当町は、様々な取組を行われていることが分かりました。自治会長をはじめ、町民の皆様の協力の下、情報を提供していただき、災害弱者の命を守るための使命をさらに進めていただきたいと思うところでございます。また、自主防災組織の充実と、そして支援をする側の確保も大事な取組と思うところでございます。そこで、個別避難計画を策定する上で、ケアマネージャーや相談支援員など福祉専門職は参画させていますか、お聞きいたします。

町の答え 健康福祉課長 高橋憲史

避難行動要支援者の個別計画の策定に当たりましては、専門的知識を有し、日頃から支援に関わっておられる関係者の方々に関与していただくことが何よりも望ましいと考えておりますことから、事業所のほうにお伺いをいたしまして、まずは制度につきまして詳細にご説明をさせていただいております。先ほどのご質問の中でもご説明をさせていただきましたが、ケアマネージャーや相談支援員と既に関わりをお持ちの要支援者の方に対しましては、要支援者としての登録に当たっての情報提供に加えまして、最後の調整事務を担っていただくなど、事業所からのご支援をいただいた中で積極的に参画をいただいているところでございます。以上です。

議員の質問 2番 大久保富士子

福祉専門職の方が参画することにより、要支援者の方々の詳細な状況が分かり円滑な避難行動につながると言われております。平成25年には、市町村において避難行動要支援者名簿が作成されるなど普及が進んだものの、いまだに災害により多くの高齢者が被害を受けており、被害の実効性の確保に課題があるようです。そこで、個別避難計画を実行性のあるものにすることが重要であると言われています。当町にて課題になっていることがあればお聞きいたします。

町の答え 健康福祉課長 高橋憲史

避難行動要支援者の個別計画の実効性を高めるための取組についてでございますけれども、例年、町が実施しております各種避難訓練の際には、企画防災課と連携いたしまして一人でも多くの要支援者の方の参加が得られますよう自治会等も含めまして働きかけを行っているところでございます。また、要支援者の方には、原則として1名または2名の支援者の方が登録されているところではございますけれども、災害発生のおそれがある場合など有事の際には、避難所開設の有無を問わず要支援者の安否確認に併せまして、情報提供を行うために要支援者ご本人、または支援者の方への電話による確認を行うなどして、速やかな状況把握と必要に応じた対応に努めているところでございます。また、課題についてでございますけれども、議員のほうからも先ほどお話がございましたが、支援を要すると思われる方であっても、現在、避難行動要支援者としての登録及び個別計画の策定に至っていない方が少なからずおられるものと考えておりますことから、今後におきましても、自治会や社会福祉協議会、警察や消防などの関係機関との連携強化、情報共有を図りながら、要支援者の方が地域で孤立することのないよう、実態の把握と併せまして積極的な要支援者としての登録に向けた働きかけに努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

議員の質問 2番 大久保富士子

各担当課と共有をして、個別避難計画の実効性を確保するために取り組んでいることは答弁でよく分かりました。それに伴い名簿登録の推進も大事でありますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。個別避難計画は、要支援者の方の命をともに守るために有効な計画と思うところでございます。そして、災害はどんなに備えても万全なことはないと思っております。「自然災害に警戒!自分は大丈夫との油断を排し万全な備えを。地域でも声をかけ合い共助の絆を一段と強く!」防災の日に寄せられた識者の声です。洞爺湖町におきましては、有珠山噴火に備えることが重要であります。また、その一方で、恵みをくれる有珠山と共生することが大事なことと思っております。災害の博士は、地球温暖化によって災害が激甚化するリスクも高まっている。防災は質ではなく投資であり、SDGs達成のためには防災投資こそが重要であると説く非常に大切なお話であり、これからの洞爺湖町に対し誠に賛同できる提言であると思うところでございます。自然災害に強いまちづくりを目指して、洞爺湖町の皆様とともに歩んでまいりたいと思っております。

出典:洞爺湖町議会 令和4年9月会議 2022年9月12日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる