標茶町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月6日
持続可能な開発目標SDGsの取組
2023年3月6日、標茶町議会の一般質問で、鈴木裕美議員が「持続可能な開発目標SDGsの取組」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、企画財政課長 長野大介、選挙管理委員会事務局長 齊藤正行が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木裕美 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、企画財政課長 長野大介、選挙管理委員会事務局長 齊藤正行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鈴木裕美
次に入ります。２点目、持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの取組についてお伺いいたします。ＳＤＧｓ持続可能な開発目標は、2015年９月の国連サミットで当時193か国で、人類がこの地球で暮らし続けていくために2030年までに目指すべき17の目標と169の達成基準、232の指標が採択されました。貧困、紛争、気候変動、感染症など人類はこれまでになかったような数多くの課題に直面しています。このままでは安定して安心して暮らし続けることができなくなると懸念されています。そんな危機感から世界中の様々な立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、具体的な目標が立てられました。ＳＤＧｓに関して、様々な機会で取り上げられております。昨年、釧路管内女性団体連絡協議会が「暮らしとＳＤＧｓ」について学習されました。また、本町で開催した釧路管内男女平等参画推進フォーラムでも、町職員を講師に「ＳＤＧｓを知る！見つける！考える！～身近な取組から持続可能な世界に～」と題し、学習をしております。少しずつ町民の意識も芽生えてきております。将来のために大切な課題であり、町もできることから取り組むべきと考えます。本町が行う事業について、ＳＤＧｓの取組を意識した実施方法や発注について検討してはと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。また、町民一人一人が自分ごととして考え、行動することが大切です。町民ができる身近な課題を示すなど、啓発を行うべきと考えますが、いかがですか。お伺いいたします。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
６番、鈴木議員の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取組についてのご質問にお答えします。国際社会では、先進国と開発途上国を問わず、かけがえのない地球環境を守り、誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、ＳＤＧｓの達成に向けた取組が広がっております。本町におきましても、令和２年度、北海道のモデル事業を活用し、職員研修、町民講座、意見交換会等の実施とともに、町の施策とＳＤＧｓのゴール、ターゲットをひもづける作業を行い、ＳＤＧｓの理念を反映した第５期総合計画を作成するなどの取組を通じ、普及推進を進めてまいりました。令和４年度には事業ごとにＳＤＧｓの視点を導入しながら、職員自らが考え行動できる仕組みづくりを構築してまいりました。町内の企業においても自らＳＤＧｓ宣言をするなど、取組が徐々に浸透してきております。発注については、評価項目として設定している機関もございますが、本町では現時点では考えておりません。ＳＤＧｓの達成に向けてオール標茶で取組を進めていくためには、まずは行政や関係機関がＳＤＧｓを意識して行動するとともに、町民への普及推進を図っていくことが重要であると考えています。今年度は10月に管内男女平等参画推進フォーラムにてＳＤＧｓについての理解を深めるための機会をいただき、担当職員が講演をさせていただきましたが、様々な機会を通じ普及啓発を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 6番 鈴木裕美
町民への啓発活動、それがやはり最も大切だろうなというふうに私自身は思っております。ですから、まず町民に対してできることから始めませんかということでの広報活動といいますか、訴える必要があるのではないかというふうに思います。もちろんその項目の一つには、今言われておりますけれども、節水や節電、それからプラスチック商品を使用しないとか、そういうことは私たちには、町民にとってはもちろん食品ロスです。大変最近は食品ロスが多いということで言われておりますけれども、それらについてしっかりと町民に対して広報を通じて広報活動をする必要があるのではないかなというふうに思うのですが、町長の施政方針演説の中で５ページ目、これらが「再生可能エネルギーの活用などで脱炭素」とかとるる書かれておりますが、このことがまさに持続可能な開発目標につながるだろうなというふうに私はこれを読ませていただいておりました。ぜひこのことを含めて、行政も町民も一体となってこの取組を推進していただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
答弁 企画財政課長 長野大介（企画財政課長は2024年3月まで）
お答えしたいと思います。町民への啓発活動という部分でございますけれども、先ほど町長のほうから答弁させていただきましたけれども、様々な機会を通じてということで、普及啓発を図っていきたいというふうに述べさせていただいていたと思うのですけれども、具体的には広報しべちゃなどの誌面を通じて、先ほど議員言われた事例で食品ロスだとか節水だとか、町民がふだんの生活の中で取り組めるような事例というのを紹介していくというようなことを、今、考えております。ＳＤＧｓ達成のためには、新しいことをするだけではなくて、ふだんの日常の生活の中にＳＤＧｓがどう関わっていくのかというようなところを意識してもらうことというのがすごく大切なことだと思いますので、それを実行し続けていくことが17のゴール達成につながっているというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 6番 鈴木裕美
今、課長のご答弁ありましたように、私どもの日常生活の中でどうやってこれを意識しながら生活をしていくかということが重要だというふうに思うのです。今までは便利さだけを求めてきましたから、結果としてこのような目標を立てなければならないというふうになったのだろうというふうに思いますので、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしいですか。
答弁 企画財政課長 長野大介（企画財政課長は2024年3月まで）
同じ繰り返しになりますけれども、広報しべちゃなどを通じて、町民に向けた啓発活動を進めていきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 6番 鈴木裕美
３点目に移ります。自宅前での期日前投票をについてです。十勝管内士幌町では、４月の統一地方選で、投票箱を載せたワゴン車が有権者の自宅を訪問する移動式の期日前投票所を道内で初めて導入することを決めた。投票所までの移動が困難な高齢者が対象で、事前の申込みが必要との新聞報道がありました。本町も、高齢者や車のない方への配慮として、移動式の期日前投票所が開設されております。しかし、足が不自由で移動に困難な方は、移動式投票所までも行けないと訴えている方もいらっしゃいます。そして増えてきています。今年は統一地方選がある年で、特に一番関心のある町議会議員選挙は、町民にとって最も身近な選挙と言えます。過去５年間で７回行われた選挙種別での投票率を見ても、町議会議員選挙の投票率が一番高くなっております。町民の65歳以上は今年の１月末で35.6％で、自宅前での移動式投票所が開設されれば、投票率の向上にもつながると思います。高齢者や足の不自由な方への投票行動を助けるため、既に導入している移動式投票所を一歩進め、希望者の自宅前での期日前投票所を実施する考えはないか伺います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 齊藤正行
本来であれば選挙管理委員会の委員長であります藤田委員長がご答弁申し上げるところではありますが、所用により出席することが相かなわなかったことにより、議長へ欠席届を提出させていただきました。地方自治法の規定により、委任を受けた当方からご答弁申し上げますことをご理解願います。６番、鈴木議員の自宅前での期日前投票をとのお尋ねにお答えします。本町の投票所の運営は、以前より地域の集会施設やコミュニティハウスをお借りし、選挙日当日の投票立会人につきましても、その投票区にお住まいの地域の有権者の方にお願いし、運営を行ってまいりました。他の自治体では学校などの体育館で行うことが一般ですが、本町では地域コミュニティーの核となるコミュニティハウスをお借りし、選挙も地域の行事の一つとして地域の皆さんと一緒に選挙の運営にも取り組んできた経過があると認識しており、選挙管理委員会としましても、選挙執行に関して多大なご理解とご協力を得ていることに対して感謝申し上げる次第です。しかしながら、人口減少などにより地域の有権者数が減少する中、選挙立会人、投票立会人の選任につきましては、朝７時から夕方５時あるいは６時などと長いこと、そのうち１名につきましては、開票まで投票箱を送致していただくなど、大変なご負担となっていることもあり、毎回選任に苦慮しておりました。そこで、令和３年度衆議院議員選挙から投票所の統合を地域と協議している中で、廃止される投票所において選挙当日の投票所は開設しませんが、別日程でワゴン車を当該地域のコミュニティハウス前に設置し、移動期日前投票所を設け、投票機会の確保を地域のご理解の上、実施してきたというのが本町で導入した移動期日前投票所の経過であります。ご質問の十勝管内における移動期日前投票所につきましては、報道によりますと、事前の申込みを受け付け有権者のご自宅を訪問するという移動期日前投票所の手法と伺っております。対象は高齢者あるいは障がいをお持ちの方を想定しているとされており、先駆的な対応と考えているところでございます。ご質問いただきました本町においても同様の対応の考えについてですが、選挙管理委員会として議論した結果、導入を決めた自治体と本町では行政面積の差があり、本町のように広範囲にわたる移動を考えますと、車両をはじめ投票管理者あるいは対応職員の複数配置が避けられない状況であり、それら課題の洗い出しと解決方法を調査する必要があり、現時点での導入は考えておりません。しかしながら、議員ご指摘の高齢者等あるいは若い方への投票機会の確保あるいは投票環境の整備など、投票率向上の対策は必要と認識しておりますし、その一環として次の地方統一選挙から移動期日前投票所では車椅子に座ったままで車の中で投票できるよう、福祉車両を用いて、より高齢者が投票しやすい環境を整備するよう準備を進めているところでございます。今後も投票環境の向上につきましては、選挙管理委員会として議論し、また、他の自治体の取組を参考にしながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解願います。
質問 6番 鈴木裕美
ご答弁をいただきました。確かに士幌町と標茶町では行政面積が本当に違います。士幌町においては259.13平方キロメートル、本町においては1,099平方キロメートルというふうに、約４倍の広さがあるということから考えても、無理なのかなというのは私も率直に思いました。しかし、やっぱり体の不自由な方々のせっかく持っている権利を行使してあげたいと、そういう思いというのは、誰もがお持ちになるのではないでしょうか。そういう意味からすると、先ほどのご答弁で課題の洗い出し等も含めるということでおっしゃっておりましたので、今回については間に合わないでしょうけれども、ぜひぜひ検討していただいて、いつかの時点で、今回の地方統一選挙には間に合わなくても、その次の選挙もしくはもう一回先の選挙のときにできるように、ぜひぜひご努力をしていただきたい。投票率の向上ばかりではないのですよ。せっかく自分の持っている投票するという行為、権利を行使できないということが一番町民にとっては残念なことなのです。投票したくても行けない。ましてや足の不自由な方は庭先にまで出ることができないという、そういう方もたくさんいらっしゃいます。郵送投票があります。私も頼まれて、当時独り暮らしで足の不自由な方がどうしても投票所へ行けないからと。それで郵送投票の手続をしてあげたという経験があります。しかし、その方だって、頼まなかったらしてもらえない、そういう状況にあるのですよ。特に独り暮らしで足の不自由な方。そういうことも考えたら、このことというのは、やっぱり検討する値はあるというふうに思うのですね。いかがですか。
答弁 選挙管理委員会事務局長 齊藤正行
お答え申し上げます。議員がおっしゃっていることを全然否定する話ではございませんので、我々も同じ立場に立ってそういった方々にどういったことができるのだろうかというのは考えておりまして、本町で導入した移動期日前もその一環として、標茶らしいといいましょうか、うちの町として何ができるかというところが発端ですので、すべからく委員長からは、投票所を廃止するというやむを得ない事情はあるけれども、やはりその地域での投票の機会を確保しなさいということは指示されておりますから、そういった方向性で移動期日前を導入してきたというのは、方向としては議員がおっしゃっていることと同じ方向を向いているのではないかなと私は思っています。ただし、物理的に行政面積の違いが、やはり例えば町議選でいきますと、期日前投票所の期間というのは四、五日しかございません。ですので、その期間にやすらぎ園、それから病院も不在者投票の事務があります。物理的にそういった人員の配置、それから投票管理者ですとか、そういう人繰りの話をしなければなりません。そういった課題があるということで、否定はしておりませんので、今後いつの時点で導入されるかというのはまだ選挙管理委員会等々で議論した結果になりますが、前回の３月１日に実際に行われた選挙管理委員会でもこの話題は議論しましたし、その以前の報道が出た際にも議論はしております。本町においてどういった形での投票機会の確保ができるかというのは、常に選挙管理委員会の議論の中で出てきていますし、まだ決定ではございませんので、ちょっと公表できない部分も、次の統一地方選で実施しようということで、今、準備を進めている部分もありますから、あらゆる世代の投票機会の確保については、投票率向上が目的ではないと議員おっしゃいますけれども、そういった方々に投票できる機会、そういったことを提供する、それからご理解を深めるという行為は、これからも選挙管理委員会として続けていきたいというふうに考えております。明確ないつという時点で今ご答弁できないことは申し上げますが、今後もそういった議論を深めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
質問 6番 鈴木裕美
今、事務局長がご答弁されたことは重々理解いたします。それと、先ほど最初の答弁のときに車椅子で投票ができる福祉車両、そのこともうちの町らしいなというふうに聞いていて、本当に温かい行政を進めてくれているなということも感じておりますが、ぜひこの件については選挙管理委員会の中で十分な議論をしていただいて、実現できるようにご配慮いただきたいなというふうに思います。先ほど言った立会人をお願いするのに苦慮していると。そういうことも他の町村でもありまして、アルバイトを募集して使っている実態もありますので、その辺も含めて検討していただければというふうに思います。終わります。