「書かない窓口」の開設で行政業務の効率化

答弁　町長 佐藤𠮷彦

11番、鴻池議員の「書かない窓口」の開設で行政業務の効率化とのお尋ねにお答えします。「書かない窓口」につきましては、北見市に代表されておりますとおり、担当職員が本人を確認した上で手続の書類を聞き取りするなどし、パソコンに入力し申請書を作成し印刷、印刷した申請書を住民がチェックし署名すれば、申請が１か所で完了する仕組みと伺っております。効果としては、いわゆるたらい回しが減る、転入などいろいろな手続が必要となる場合でもワンストップ窓口で一度の署名で申請が完了することから、それらに係る時間も短縮され、住民、行政の両者にとってメリットがあると言われていることは、議員ご指摘のとおりであり、本町でも参考になる点は大いにあるものと理解をしております。ご質問の１点目、現在の窓口手続の状況についてですが、本町ではワンストップ窓口は設置しておりませんが、その時々の状況によりますが、対応する職員が記入の補助をしたり、複数の手続が必要な場合は各窓口がリレー方式で対応するなど、関係する課・係の連携により、たらい回しを避け、必要な手続が確実に完了するよう親切、迅速、確実を第一に対応しているところであります。また、行政改革の取組といたしまして、令和３年度においては各種申請書の押印を省略する見直しを実施し、窓口での利便性向上に努めてきたところでありますので、ご理解を願います。２点目の視察や調査を行うべきとのご質問ですが、全国的にも「書かない窓口」を採用している市町村が増えてきております。本町においても、北見市で採用しているシステムや他市町村で採用しているシステムについて情報収集を行っているところであります。国のデジタル庁では、こういった窓口の受付支援について、自治体窓口ＤＸとして書かないワンストップ窓口を検討しております。「書かない窓口」の導入には業務改革が必須であり、住民にも職員にも優しいシステムを導入することが重要と考えており、継続して調査検討させていただきます。３点目のデジタル社会に向け、スマートフォン等の使用に不慣れな人に対する支援体制をこれまで以上に強化していくべきと考えるがどうかについてでありますが、令和４年12月と令和５年１月に本町においてもスマホ教室をマイナンバーカードの申請受付と合同で合計６回開催させていただきました。令和５年度においても、北海道が調整役となり、デジタル活用支援推進事業を活用し、スマホ教室を開催する予定であり、本事業でスマホ教室のほかにも、様々な事業と連携しながらスマホ教室の開催を検討させていただく予定となっております。４点目のマイナンバーカードの登録率、申請率ですが、令和５年１月末現在、申請率56.2％、交付率50.7％となっております。先ほど回答させていただきましたが、書かない窓口において本人確認の手段としてマイナンバーカードは必要であります。本町の取得率は全国の中でも極めて下位にあり、継続して夜間窓口の開設や出張申請受付などの取組を進めてまいりますので、ご理解を願います。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

お答えします。前段の北見市の部分につきましては、視察の関係につきましては、先日、別件なのですけれども、別な釧路管内の町村ですけれども、新築された浜中町の部分を私ども視察させていただきまして、あわせて、その中では受付の部分ですとか、そういうところで気をつけられている点ですとか、工夫されている点について、いろいろ現地で視察させていただきました。北見市につきましても、どういった形でいくのか、庁内、役場の組織と職員で構成している事務改善等々があり、そういった若い方々も含めて私は行っていただきたいなと考えておりますので、そこの部分については研究をさせていただきたいと思っております。マイナンバーカードにつきましては、議員ご指摘の部分、２月末というのはポイントの関係だと思いますので、ポイントがつく部分が２月末の期限でありますので、それが切れるというだけでマイナンバーの申請部分につきましては引き続き受け付けるということでございますし、町単独で昨年には補正予算を組んでいただきまして、交付された方に一人1,000円ずつの商品券を配付している事業につきましては継続していきたいと考えておりますし、逆に来年度からは町内の虹別、磯分内、塘路の郵便局におきましてもマイナンバーカードの申請を委託して行い、以前にも増して積極的に交付申請を受け付けていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

お答え申し上げます。現在はそこまでいっていない、どちらかというと書かない窓口ではなくて書かせている窓口になってしまうのかなという点では、まだまだそこに至っていないというのが現状だと思いますが、令和２年３月４日からコンビニエンスストアで住民票、それから戸籍、印鑑証明が交付されて、朝６時半から23時ぐらいまでですれども、全国のコンビニで皆さんの住民票とか戸籍が取れます。ですので、書かないよりは一歩進めて役場に来ない手続もあるのかなというふうに考えておりますので、これからＯＡ化、ＩＣＴ化が進む中で、どういった形が町の皆さんの利便性向上になるのか、書かない部分も含めまして、さらにいろいろ研究させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

スマホ教室につきましては、昨年度６日間、うぃずのほうで開催していただきました。スマホ教室の横の場所にマイナンバーカードを申請しませんかというようなブースというか場所を設けて、同時に開催させていただいているのが現状でございます。本町におきましては、光回線が導入されたことを契機にＷｉ－Ｆｉの導入費用の助成もしております。そういった方でなかなか不慣れな方の支援につきましては、地元にそういった企業とかがあればいいのでしょうけれども、なかなかそこまでは至っていない部分がありますので、町で支援できることにつきましては、次年度以降もスマホ教室の開催について導入というか、実施していきたいというふうに考えているところです。あわせて、マイナンバーカードの申請所もその横に置きまして、一緒にいかがですかというアナウンスをさせていただきながら申請率の向上に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。マイナンバーカードの普及に関しまして、交付税でありますとか、あるいは、今、議員からありましたデジタル田園都市国家構想推進交付金、それに影響するという、そういうことが伝えられておりまして、そのこと以下については触れずに、職員にも財源をしっかり確保する意味で協力するようにと私のほうから呼びかけを行ってきた経過もございます。振り返って、入ってくるはずだったお金が入ってこないということが町民あるいはこの場で後ほど指摘されないように、しっかり取り組まなければいけないという観点は持っております。一方で、マイナンバーカード取得に不安を持っておられる方は恐らく個人情報のこと等があろうかと思います。それらについては現場の声を国のほうにも機会を見て伝えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。