洞爺湖町議会 平成28年12月会議 2016年12月12日
災害時における行政業務継続のための計画の策定
2016年12月12日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「災害時における行政業務継続のための計画の策定」について質問し、企画防災課長 鈴木清隆、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 企画防災課長 鈴木清隆、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
３番、五十嵐でございます。今回は、３件の質問をさせていただきます。災害時における行政業務継続のための計画の策定、災害時の対応のマニュアル化、それから財政計画の３本でございます。１番目と２番目につきましては災害の関連なので、１本でもいいのかなと思いましたが、１番目については、どちらかというと行政対応、行政がどう対応するかというのが中心でございまして、２番目につきましては、どちらかというと住民目線といいますか、住民の行動にかかわることなので、あえて分けさせていただきました。災害は忘れたころにやってくると申しますし、備えておけば憂いなしということもございます。ことしも残すところあとわずかになりましたが、１年間を振り返ってみますと、当町における大きな災害としては、８月に発生した台風10号が、農業、漁業、家屋等々にそれぞれ被害をもたらしたわけでございます。そのような災害が今年度はあったかなというふうに思っております。また、ふだん余り考えていなかった停電ということが大きくクローズアップされた災害であったのかな、こんなふうにも認識しております。後でちょっとこの件についても触れさせていただきたいと思いますが、まずもって、業務継続計画、これはＢＣＰというふうに呼んでいるようでございますが、行政のみならず、民間企業であったり、病院などにおいても、災害時にどう対応するかという計画を事前につくっておくという意味で、アメリカの同時多発テロ以来、このＢＣＰというのが注目されています。実は、国でも内閣府が平成27年の５月、昨年でしょうか、強制ではないみたいですが、各自治体に対しても作成するようにというガイドラインを示しております。簡単にちょっと読み上げますと、行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下で、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務と呼んでいますが、を特定するとともに、執行体制、対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておく計画が業務継続計画というふうにうたっていまして、実は当町でも、そろっております。地域防災計画が策定してあるわけですが、ほとんどの項目が実は網羅されてはいるわけです。まず災害が発生したときには、何といっても町民の生命を守ることが第一ですので、災害発生時には、まずそういった非常時の対応というのが最初に行われるわけで、通常業務をやっているのではなくて、まず、避難であるとか本部設定だとか、その順番が当然、出てくるわけです。その機能を十分に発揮させるために、確かにこの防災計画がなされておりますけれども、今、私が言っている業務の継続のための計画、このことについて特に拾い出しをして、重要と思われるもの、防災計画は細かく規定されておりますので、その中から要するに大切なもの、これだけは決めておかないと業務に支障が来るだろうという六つの要素について、順次伺っていきたいというふうに思っております。ということで、順次質問させていただきますが、まず１番目に、これは防災計画にうたわれているので、同じ答えが来るかもしれませんが、まず第一の代理の順位と職員の参集体制についてお伺いいたしたいと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
本部長の職務代理者のことであるかと思います。洞爺湖町地域防災計画第３章第２節第６に記載しておりますが、本部長不在の時、指揮命令系統確立のため、当該職務を代理する者の順位は、第１順位として副町長、また、第２順位として教育長、そして第３順位として総務部長となっております。また、職員参集体制でございます。職員参集体制として、本部長及び担当部課長を参集する第１非常配備、また、三役及び部長と全対策課長を招集する第２非常配備、第３非常配備は職員総動員となり、職員招集は、各課長が招集することとなっております。職員の参集体制でありますが、大雨、また、地震・津波、噴火の三つにおいて配備時期が決まっております。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
おおむねそのように防災計画の中で記載はされております。もう一回の確認になるかもしれませんが、ふだんにおいて町長が出張されている、町長が不在のときの順位になってくるかと思いますが、ちょっと細かい話で恐縮ですけれども、この胆振管内にいる段階ではいつでも戻れるという状況で、それは不在という扱いではないのか、どのレベルで代理者としての職務を代行する形になるのかという点が一つ。ちょっと細かくて恐縮です。それと、先ほどちょっと説明がございましたが、災害によっても、職員を参集させるにしても、その職員自体が被災者であったりしたときの、これは通信等の手段で解決するしかないのかもしれませんが、集まる場所の変更であったりとか、いろいろなことが想定されます。今確かに順次の参集の順位がありましたけれども、その辺の例外的な対応みたいなことが考えられているかどうか、その点、二つ、お伺いいたします。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
まず、災害対策基本法においては、市町村の災害対策本部の長は市町村長をもって充てるということになっております。ただ、今、議員がおっしゃったとおり、例えば、胆振管内において会議等に出ているという部分があるかと思います。その場合でも、緊急性がある場合は、本部長にまずは連絡して、指揮をいただいて、副町長において災害対策本部を立ち上げ、また、帰庁してからは、本部長が引き続き、指揮命令をする形となっております。また、災害によって内容等が変わるという部分もありますが、一つには、地震・津波の災害の部分でございます。こちらにおきましては、震度４の地震が発生した場合、また、津波注意報が発表されたときには第１非常配備という形になります。また、第２非常配備におきましては震度５弱及び５強の地震が発生、また、津波警報が発令されたときとなっております。また、震度６以上に関しましては、第３非常配備という形になっているところでございます。噴火は有珠山が想定されます。こちらにおいては、レベル１から５まである状況ではありますが、レベル２において第１非常配備、また、レベル３は異常な火山現象により、災害の発生が予想され、その対策に備える必要があるときということになりますが、こちらのときに第２非常配備、また、噴火の活動の状況によってという形ですが、レベル３から５という形で第３非常配備となっております。それから、大雨であります。大雨につきましては、この間の８月30日の台風10号の発令のときもそうですけれども、やはり注意報、警報、事前に情報等を収集することができておりまして、まずは情報収集という形で、企画防災課防災担当職員が町に張りついて状況を把握しているところであります。また、警報が発令されたとき、この時点で第１非常配備ということで、先ほどお話しした総務班長が出勤するという形になっております。第２非常配備のときもありますが、まず一つ、雨に関しては、１時間に20ミリ以上降った場合に関しましては第２非常配備という形で、この大雨に関しては、やはり町内パトロールとともに町内を警戒するという形に配備の部分ではなっております。また、職員が被災された場合、また、何かあった場合に、集合場所に関して変更するのかというお話ですが、まず洞爺湖町においては、一つには所管する課に配置されるということになっていますので、洞爺地区においては、やはり洞爺地域のことで、総合センターに集合します。また、温泉は観光客や洞爺湖温泉の住民の方の部分という形で、基本的には洞爺湖温泉となっています。ほかの職員に関しては、災害対策本部が設置されます洞爺湖町役場、こちらに集合することとなっており、もしやむを得ない場合、土石流災害などによって道が寸断されて、来ることができないという場合に関しては、今お話ししたところの最寄りの役所に集合という形になるかと思います。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
わかりました。余り考えたくないのですが、先ほど言いましたように計画ですので、どんなことがあるかわかりません。想定をしておくという意味で伺ったわけでございます。次に進んでまいりますけれども、仮にこの本部となるべき庁舎が被災して、本部として使えない場合の代替庁舎の特定でございますが、この件と３番、４番もちょっと関係してきますので、順番に聞いていきます。まず、代替庁舎はどこにされているのかということと、そこの施設の電源の確保ができているか、耐震化はされているかどうか、これを確認したいと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
災害対策本部は洞爺湖町役場防災センターに置くこととなっております。大規模な災害により庁舎が使用不能となった場合には、次の代替場所に本部を設置することとなっており、第１代替場所は洞爺総合支所、洞爺総合センターでございます。また、第２代替場所は洞爺湖温泉小学校となっております。こちらのほうは両方とも耐震化されているところとなっております。ただ、電源でありますが、非常用電源につきましては、こちらの町で持っております移動式の発電機をもって整備をしていく形と考えております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
２番は、代替で総合センター、次に洞爺湖温泉小学校ということで理解しましたが、次の３番目にそっくり移っていきます。今の電源の関係で、代替庁舎に指定してあったとしても、総合センターや温泉小学校で電気の確保ができない、要するに、ここから発電機を持っていくということで、ここが使えないのに持って出られるかということです。そういうことにもなりかねないので、当然、電気という部分で、発電機とそれを動かす燃料等の備えというのは必要ではないかなということなのですが、いかがなものか、これは３番の質問になります。同時に、備蓄の関係になるかもしれませんが、その代替の庁舎には水や食料が、これは要するに行政業務として使うための代替庁舎ですから避難の方の受け入れのためのという意味ではないのですが、ここで作業にかかわる方の水や食料が、やはり必要になってきますので、この辺の確保をどのように考えているのか、お伺いいたします。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
まず、電気の確保でありますが、洞爺湖町庁舎には、非常用発電機が設置されております。また、役場の備品という形で発電機２台、また、ＬＥＤ照明灯８台を整備しております。この間もちょっと、いろいろ課の中、または町長ともお話しした部分で、まず第１代替場所となる洞爺総合支所、こちらのほうには常時、発電機を置いておくべきという形で、この部分に関しては移動をしていきたいと考えております。また、水と食料でありますが、福祉避難所の備蓄庫において、要支援者の部分としては飲料水２リットル入りを300本、また、非常用の調理不要食300食、粉ミルク等は整備しておりますけれども、議員のお話ししている職員用の食料に関しては、備蓄はしていないところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
そこまで考えなくていいのかもしれませんが、水は何とかなるにしても、食料もきっとどこかから調達できればいいのでしょうが、これはどうしても、次の２番目のことともちょっと関係しますが、調達するということは防災計画でうたっていますけれども、本当に調達、要するに交通手段が分断されているときに調達が可能なのかどうかという部分もございます。次の質問がたくさんありますので再質問はいたしませんが、ぜひ、この代替庁舎の食料の確保も、これは水と同じように考えておくことが必要なのかなというふうに思います。同時に、電源の関係もございますが、多分、今使っている防災無線がきっと通信手段として活用されることになると思います。それも含めて、どの程度の種類といいますか、通信手段が確保されているのかということを、４番目の項目として質問させていただきます。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
災害時における情報の収集及び伝達でありますが、住民への情報伝達手段としましては、消防の吹鳴サイレン、また、防災行政無線、広報車両、携帯のエリアメール、テレビや防災ラジオを活用して伝達することとなっております。災害における通信方法でありますが、原則としてはＮＴＴの一般加入電話、携帯電話によりますが、災害時において、回線電話が異常にふくそうして、かかりにくい場合には、災害時優先電話が役場、また、支所などに28台設置されておりまして、一般の電話とは違って、これを優先して通話ができる形となっています。これを利用しまして、通信の確保を図ることとしております。また、無線でありますが、移動系の防災行政無線を35台所有しており、災害時における情報収集をすることとしております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
十分ではないかもしれませんが、適宜配置、適正な配置をすることによって、やはり情報というのは、災害のときには大切な鍵を握ることになりますので、設置する場所とか使い勝手等もきちっと整理しておいていただければなというふうに思います。次に、行政データのバックアップということでございます。当然、災害時において庁舎が使えない、すぐに避難等の処理に当たらなければいけないということで、日常業務ができない形になっていますし、停電などいろいろな形でいわゆるＩＣＴというか、機器が使えない状況が発生したということが前提でございますが、少なくても今は、このデータがきっちりと保存されていなければ、災害復旧後の仕事に大きな支障を来します。また、データがなくなったというわけにはいきませんので、これは重要データの順位といいますか、しっかり保存しておかなければだめなデータと、何らかの形で再生が可能であるデータというふうに、しっかりデータの分類をして、必要なものについてはバックアップをとっておくということが必要かと思います。特に、このデータ処理に関しては、処理依頼をしているということで、サーバーや何かの関係もあろうかと思いますけれども、まず、この前もちょっと聞いたと思いますが、データのバックアップがこの庁舎内にあるというのは大変危険な発想でございます。やはり、違う場所になければバックアップの意味がないということもあります。それで、ちょっとお伺いしたいのですが、まず、バックアップをとっておかなければいけないというデータの分類がちゃんとされているかどうか。それと、しっかりと別な場所にバックアップが保存されているかどうか。それも必ず、媒体はどんな形でもいいのですが、紙でも残っていれば、手間はかかりますけれども、紙でまたデータをつくることはできますが、その媒体がどういう媒体で、どこにデータをバックアップしてあるか。この辺が整理できているかどうか、この確認の質問でございます。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
情報の管理であります。情報は二つに分かれておりまして、基幹系という重要な住民票などのデータ、また、情報系というメールとか、いろいろ扱うデータになっております。今のお話の部分で、災害時において、やっぱり災害対応をしていくとともに行政業務を遂行していかなければなりません。行政情報は、ほとんどの資料は庁舎内のサーバーに保管されております。ただ、今お話しした重要データの部分でございますが、基幹業務で利用、作成された個人情報を含むデータにつきましては、苫小牧のデータセンターに保管されており、その建物は震度７相当まで対応した免震設備の建物となっております。また、ここの建物におきましては、非常用発電設備を備えている建物でもございます。また一方、苫小牧のデータセンターが被災した際には、月末までのバックアップデータを札幌に保管していることとなっております。また、前日までの行政データは洞爺湖町の本庁舎サーバーでバックアップをとっているため、業務の継続は可能となっております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
もう一度確認します。この庁舎内に前日までのデータがある。だから、きょうだめでも前日まであるので、最低１日分の情報をインプットすれば再生可能であるということはわかるのですが、この庁舎が使えない。バックアップというのは、絶対壊れないような耐火性のものとか、すごい鉛のケースの中とか、いろいろなところに、どこにしまわれているのかわかりませんが、その苫小牧ないし札幌に保管されている部分が、今言った、再生を可能にするために、すぐに可能になるためのデータとして、バックアップされているのかどうか。それで、ここに残っている庁舎内のサーバーの中というのは、それが絶対に守られるようになっているのかどうか。これをちょっと確認したいのです。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
基本的に苫小牧にありますデータセンター、これがベースとなる保管場所となっております。当町にある部分に関しましては、バックアップとして、そちらの施設がもし崩壊した等に関しては、前日までのデータが洞爺湖町にあるということです。また、二つともだめになった場合という部分では一月前にさかのぼるのですが、今ですと、11月末までのデータは全て保管されて、３カ所にバックアップがあるというふうにご理解していただければと思います。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
わかりました。次に移ります。これは優先業務の整理というふうに書きました。これはちょっと書き方がよくなかったのですが、もう発災をしておりますので非常時の優先業務の整理という意味合いでございまして、恐らく一番先にするのは、誰が考えてもわかるように、まず対策本部を立ち上げ、それから災害を把握して、避難の指示・勧告、それから避難所の開設などと順次、業務が遂行されていくようになっていくと思います。また、恐らく、この業務の整理もされていて、当初の立ち上げから順番にそれぞれの担当課によってしっかりこなされていくことになっていくかと思いますけれども、確認といいますか、やっていらっしゃるとは思うのですが、もう一度確認するためにお伺いします。１日目、２日目はその対応で精いっぱいの状態だと思いますが、多少余裕というのですか、当然同じ業務を進めながらも、別な業務へと少しずつ移っていかなければだめだろうと。例えば、復旧の手続だとか廃棄物の処理が出てくるとか、災害にもよりますけれども。また、今度は罹災の証明の発行が必要だとか、いろいろなことが出てくると思います。できれば、これは計画に載っているのかもしれませんが、各部門ごとに時系列と言ったらいいのでしょうか。発災当時の数日間、それから３日目以降の１週間、それから１カ月後ぐらいというふうに、必要ないかもしれませんが、非常時の業務の整理をしておくというのも大切かなというふうに考えております。その辺の所見をちょっと伺いたいと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
災害時において、議員がおっしゃるとおり、まず優先されるのは、災害が発生したとき、発生するおそれがあるときに、やはり町民の生命、財産、安全確保であります。その後、いろいろな対策が行われているところですが、洞爺湖町の防災計画におきましては、第５章に災害応急対策計画というのがございます。そうした中で、時系列というよりも各対策案が、いろいろな対応をしていくことになっております。やはり、一つには避難所運営対策、また、食料供給、衣料、生活必要品等の物資供給、また、住宅対策、医療救護、また、防疫、廃棄物、また、家庭動物、障害物除去、交通、輸送、労務供給、文教対策などなど、さまざまな対応を行っていかなければいけませんけれども、対応につきましては、地域防災計画に基づき、各対策班において行っていくこととしております。また、議員がおっしゃいます復旧、復興の部分になるかと思います。こちらのほうに関しましては、災害が発生した際には、速やかに被災施設を復旧し、被災者に対しての適切な援護を行うことにより、被災地の復興へとつなげていく必要がございます。そうした中では、防災関係機関と適切な役割分担及び連携のもと、被災地の特性や被災状況、また、関係する公共施設管理者の移行等を勘案し、迅速な災害復旧を目指すこととしております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
おおむね理解できました。私も本当にお恥ずかしい話なのですが、この質問に当たって、こんなに詳しくこの防災計画を、恥ずかしい話ですが、隅から隅まで見たという状況でございます。この計画書の組み立ては、防災の組織から始まって予防の計画、それから応急の対策、それから復旧計画というふうに体系的にまとめられておりますし、災害の種類ごとにどういうことを進めていったらいいかということが事細かく記されております。ただ、やはりこの計画はあくまでも行政の活動の中での一つのマニュアルといいますか、教科書的なもので、こんな分厚い本を住民に指し示してもわかる話ではございませんので、それは、また次のほうでちょっとお話しさせていただきます。今の１から６までの業務遂行にかかわる内閣府が示した六つの要素、この辺の取りまとめをもう一回していただいて、今の防災計画の中で十分だと思います。記載ができていない部分、やはり今、お話のやり取りをした中で、これはしっかり記載しておくべきだという項目があれば、ぜひ防災計画の中に追加という形で載せていただいて、より充実した防災計画書にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
現在の洞爺湖町の地域防災計画でありますが、平成27年３月に策定したものでございます。現在、これの新しい防災計画を見直ししているところでありまして、まず一つには有珠山噴火に伴う避難体制、この部分を、やはりしっかりと住民が安心な場所まで避難できる部分を重点的に計画の改正をしているところであります。また、議員がお話ししたとおり、足らないところに関しましては、いろいろな情報、また、職員からの意見もいただいているところを改正の中に取り入れながら、よいものにつくり上げていきたいと考えているところであります。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
ただいま担当課長がお話ししたとおり、いわゆる昭和52年の有珠山噴火、これを経験したのは、恐らく職員の中でもそんなにいないかなというふうに思いますが、幸いなことに、2000年噴火は多くの職員が経験してくれたかなというふうに思います。災害が発生する以前、いわゆる災害になりそうだと、第１次、第２次、第３次配備等々ありますが、特に有珠山噴火災害については、北海道大学の先生方、これは観測所を設けておりますので、24時間体制で観測していただいております。また、気象台、こちらのほうとも連携をとっております。私どものほうにも、ホットラインというのですか、台長と私どものほうに連絡が即通話できるホットラインが結ばれております。まずは火山性微動が発生したときに、いち早く行政のほうにお知らせをいただく。それに伴って、すぐ体制をとっていくというふうな、まずは初動体制から始まっていくかなというふうに思っております。そして、いざ勧告指示が出た段階で、今度は避難所体制が大変になってまいります。2000年噴火災害も、非常に多くの避難所を設けさせていただきました。到底、私どもの職員の体制だけでは間に合わない部分が出てまいります。特にこの西胆振３市３町におきましては、防災協定を結ばせていただいております。さらには陸上自衛隊第７師団のほうとも防災協定を結ばせていただいております。また、噴火災害ということになりますと、北海道町村会あるいは北海道市長会とのこれは約束事でございますけれども、応援をいただくことにしております。もちろん北海道もそうでございます。また、今、羊蹄山麓のほうともいろいろお話をさせていただいておりまして、特に防災に関しては強い意識を持っております。災害時救援物資等の関係でございますが、国道37号線が不通になったときには、国道230号線ルートを使わせていただいて、この羊蹄山麓の中には札幌市南区も入っていただいております。また、230号線がだめになったときには、37号線沿いを、万が一これらもだめというときには、天候状態もありますが、自衛隊のヘリを利用させていただいてというふうなことも、今、想定させていただいております。ありとあらゆることを、やはり想定していかなければならないなというふうにも思っておりまして、特に職員の配備、これらについては、やはり本当に近隣市町村、あるいは町村会、あるいは市長会、北海道、こちらのほうのご協力もいただいて、まずは地域に住む方の人命第一を考えながら、業務に当たっていきたいなと思っております。その中で、何か文言で気のついたところがあれば、それはそれで修正してまいりたいなというふうに考えております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
わかりました。