標茶町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
給食費無料化の実施を
2022年9月6日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「給食費無料化の実施を」について質問し、教育長 島田哲男、町長 佐藤𠮷𠮷彦が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 教育長 島田哲男、町長 佐藤𠮷𠮷彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 深見迪
それでは、通告に従って質問したいと思います。1点目は、給食費無料化の実施をということです。北海道教育委員会は、「昨今の物価高騰を受け、学校給食に対する保護者への負担軽減に取り組む」としていますが、どのような内容ですか。また、本町では、この北海道の取り組みに関して、どのように具体化されたのでしょうか。釧路管内では、給食費負担軽減に対する積極的な取り組みが進められていますが、給食費無料化の管内市町村の状況について、どのような内容か、知り得る範囲でお知らせ願いたいと思います。本町でも、北海道教育委員会の指導や管内の取り組みを参考にして、給食費を無料化してはいかがでしょうか。以上です。
答弁 教育長 島田哲男(教育長は2022年9月まで)
8番、深見議員の給食費無料化の実施をについてのお尋ねにお答えいたします。初めに、学校給食は、学校給食法により「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」や「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと」などの目標を達成するため、義務教育諸学校において、その児童または生徒に対し実施される給食であります。本町では、共同調理場を設置し、学校給食実施基準に基づき、町内全小中学校、さらには9月5日から標茶高等学校にも適切な学校給食の提供実施に努めているところです。1点目の北海道教育委員会が「昨今の物価高騰を受け、学校給食に対する保護者への負担軽減に取り組む」としていることがどのような内容か、また、本町での北海道の取り組みに関してどのように具体化されたのかとのお尋ねですが、道教育委員会では、文部科学省から各教育委員会に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食等の保護者負担軽減に向けた取り組みを進めるよう要請があり、同一学校における夜間定時制高等学校の夜食給食費を初め、特別支援学校における学校給食費に関して国の財源が充当できる限りにおいて、保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食の実施や、これまでどおりの地場産品を活用した学校給食の実施の取り組みを行っています。また、本町においても、国の意向を踏まえ、北海道と同様にコロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に必要な予算について、さきの6月定例町議会に補正予算を提案、ご承認いただいたところであり、学校給食費を支援する取り組みを実施しているところです。次に、2点目の釧路管内の給食費無料化の市町村状況について、どのような内容かとのお尋ねですが、弟子屈町では町内の小中学生を対象、白糠町、鶴居村、厚岸町、浜中町では町内保育園児及び小中学生を対象とし、浜中町ではさらに霧多布高校に通学する町内の高校生も無料化を実施しております。また、釧路町では、無料化ではありませんが、物価高騰等に直面する保護者の負担軽減支援として、本年4月から来年3月までの期間の町内小中学生の給食費を徴収しないという取り組みを実施している状況でありますので、ご理解願います。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
8番、深見議員の給食費無料化の実施をとのお尋ねの3点目で、本町でも北海道教育委員会の指導や管内の取り組みを参考にして、給食費を無料化にしてはどうかについてですが、先ほど教育長が給食費無料化の釧路管内市町村の状況について答弁のとおり、釧路管内では、現在、釧路市、釧路町、本町が無料化されていない状況でございますが、給食費の無料化については、保護者の費用負担軽減や実施側の徴収事務の負担軽減などのメリットがある一方で、受益者から行政に負担が置きかわるわけですから、当然、財源等の財政面の課題が発生します。とはいえ、既に管内では過半の自治体が実施していることを踏まえると、子育て世代に選んでもらえる自治体になるために、前向きに検討すべき課題と認識しているところでありますので、ご理解を願います。
質問 8番 深見迪
道教委のを読んだのですけれども、「学校の設置者として保護者の負担軽減に配慮した取り組みが行われているものと認識しているが、昨今の物価高騰を受け、各市町村に対しては、当該交付金を活用した取り組みを検討するよう各市町村の積極的な検討を促しているところである」と。これは既に実施されているのでいいと思うのですが、「引き続き、市町村の実態に応じて適切な対応が行われるよう、必要な情報提供を行いながら指導助言に努めてまいります」というふうに言っているわけですけど、本来、義務教育でもありますので、道や国がこのことについて財源を含めて責任を持つべきだというふうに思うのですけれども、今の町長のご答弁の中では、学校に通わせている子供たちの保護者の負担軽減、これはすごく大きいけれども、しかし同時にこれを町独自の税金を使って行うということは町民の理解も必要だし、そっちのほうにも負担が生じるということがあるという、そういう関連がありました。私は、今、前向きに検討すべきと考えているというご答弁をいただきましたけれども、あわせて国や道に対しても、これはカリキュラムに入っているわけですから、もっと学校給食に対する要望、財源的な裏打ちといいますか、これをぜひ町としても一方ではすべきではないかなというふうに、同時に進めていくというふうに考えるのですけれども、どうでしょうかね。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
お答えしたいと思います。財源につきましては、当然今回についてはコロナ対策の交付金を有効に活用しながらということで、ただ、その活用については、それぞれの自治体の状況に応じて、釧路町のように今回4月から来年の3月まで特別無料にするという措置もとったところがありますが、本町におきましては、特に牛乳の消費拡大ということがテーマとしてありましたので、商品券という形で全世帯ではなく、さらに町民お一人お一人に商品券という形で自由度、使い方自由に使えるような形で、それぞれの困り状況によって対応していただくということで判断させていただきました。今、議員からあった国等に対しては、引き続き義務教育の部分についての無償化については、以前から全国的な話の中で要請もしているところでありますので、これについてもやっていきたいと思いますが、ただ、現実的な問題としては、それぞれの自治体が自主財源を確保しながら対応しているというのが現状であります。私は、前向きに検討しているということで書かせていただきましたが、私、今、立場的に次の町長選に向けて公約も公表していますが、その中で小中学校の給食費については、無料化にしたいということを公約にのせさせていただいています。その財源につきましては、私が町長になってから始めたふるさと納税について堅実に伸びてきていますし、これからの伸び代も十分あるということで、担当を含めて財源確保に最大限努力するよう指示をしているところでありますので、その状況を踏まえながら子育てにも十分活用していきたい、そういうことで最終的に判断していきたいということでそういう答弁をさせていただいたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 8番 深見迪
微妙な時期に微妙な質問をして、大変申しわけないなというふうに思いました。