標茶町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月4日
小中学校での感染予防対策とPCR検査を公費負担で
2022年3月4日、標茶町議会の一般質問で、鈴木裕美議員が「小中学校での感染予防対策とPCR検査を公費負担で」について質問し、教育長 島田哲男が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木裕美 議員
- 答弁者
- 教育長 島田哲男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鈴木裕美
２点目に入らせていただきます。小中学校での感染予防対策とＰＣＲ検査を公費負担でということでご質問を申し上げます。先ほども言ったように、いまだ収束の見えないコロナ禍は、さまざまなところに影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症が発生してから、丸２年が経過いたしました。今年に入り、感染力の強いオミクロン株、さらにはまた違った感染株も発生されて、北海道でも見られたというふうにも言われておりますが、感染が拡大し、本町での感染者数はマスコミ報道から、この通告時点、２月21日の時点では、本町の数字を60名というふうに理解しておりましたが、今週の報道ではさらにプラス６となっています。また、これまでより子供への感染が多いとも言われておりますが、本町での小中学生の感染数は何名になっているのか、お伺いをいたします。児童生徒の感染は、学校現場にとって、ＣＯ２数値状況を見ながら、あるいは見なくても、換気、さらには消毒等、教職員総出で消毒している学校もあるというのが実態で、学校現場では大変なご苦労をされております。教職員の負担軽減のためにも、全小中学校にスクールサポーターの配置をし、感染予防対策をしっかりするべきと考えますが、いかがでしょうか。全学校に配置ということです。また、児童生徒、教職員が感染した場合に、濃厚接触者にならない場合であっても、関係者の不安は大変大きく、特に教職員は、万が一自分が感染したらとの不安、さらには児童生徒に感染させたら大変だという思いがあるともお聞きしました。学校で感染者が発生した場合でも安心して学びができるように、教職員の濃厚接触者以外の方でも公費によるＰＣＲ検査を実施する体制の充実をするべきとも考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
答弁 教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）
６番、鈴木議員の小中学校での感染予防対策とＰＣＲ検査を公費負担でとのお尋ねにお答えをいたします。議員ご案内のとおり、今年に入りデルタ株からオミクロン株への置き換わりと思われる新型コロナウイルスの感染者が全国、全道、そして本町においても急増しております。また、学校関係者にも感染者が報告されており、各学校にはオミクロン株に対応した新型コロナウイルス感染症対策の強化徹底をお願いしております。１点目の本町での小中学校の感染者数は何名なのかとのお尋ねですが、教育委員会に報告のあった人数になりますが、今年に入って２月末までの集計で、小中学生10名であります。次に、２点目のスクールサポーターの配置を全小中学校に配置すべきと考えるがいかがとのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症対策に係る教員の業務の負担軽減のために配置されるスクール・サポート・スタッフのことと思われますが、さきの定例町議会において答弁しておりますとおり、基本的には配置希望調査を全小中学校に実施し、配置希望のあった学校について、北海道教育委員会に申請をし、希望どおり配置決定がなされております。令和４年度の配置希望調査も２月に行い、その結果としては、町内10小中学校のうち６小中学校から配置の希望があり、北海道教育委員会に配置申請を行っているところです。各学校には、教員の業務支援を必要とする状況であるならば、積極的に活用するよう周知をし、調査を実施しておりますので、ご理解願います。３点目の公費によるＰＣＲ検査を実施する検査体制の充実を図るべきとのお尋ねですが、オミクロン株に対応した運用として学校関係者に陽性者が確認された場合、感染拡大を防止する観点から、その陽性者との接触状況に応じて臨時休業の範囲や期間を定めておりますし、接触がない場合は臨時休業措置はとらず、通常どおり教育活動を続けております。感染不安などを解消するための検査体制の充実につきましては、現在、北海道によるＰＣＲ等検査無料化事業に登録されている検査事業所に予約をして検査を受けることができますし、また、教育委員会では、現在、陽性者の復職の際の安心確保目的で抗原簡易キットによる検査を受けられる体制をとっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 6番 鈴木裕美
１つ目、スクールサポーターの件なのですが、今年度、令和４年度、６の希望の学校というふうなのですが、実は各学校の教育委員会から希望をとりますよね。そのときに、校長の理解なのか、ちょっとその辺は正直言ってわからないのですが、教職員がそれを理解されていない学校もあるのですよ、正直言って。だから、配置されている学校との教職員の交流の中で、うちの学校はそういうことを知らされていないという学校現場があるのです。それは、やっぱり管理者と教職員の意思の疎通といいますか、それがしっかりとなされていなかったのかなというふうに思いますし、12月にただしたときも、希望されていない学校のほうから皆さんに、教職員に、いや、申しわけなかったと、実態はこうだったというふうに職員会議の中で言われていたと、そして多分希望を出したというふうに伺っておりますので、10校中６校、残りの４校、もう一度確認をしていただいて、きちっと公平に、教職員に負担が及ばないように、それこそ軽減のために、授業のサポーターではなくて、このコロナ対策、感染予防のためのサポーターですから、そのために道教委が配置をしてくださっているわけですから、ぜひ残りの４校に対しても、もう一度、ちゃんと説明をして配置できるような体制というのはとれませんか。
答弁 教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）
お答えをいたします。今回のこの制度の部分については、昨年からそれぞれ、私も学校現場のコロナ対策では、教職員の方々の負担軽減という意味で、校長会、そして教頭会のたびに、ぜひとも使っていただきたいということを説明いたしました。学校の子供の数だとか、クラスの数だとか、あるいはその体制といいますか、校内の職員体制だとか、いろんな部分でそれぞれの学校の経営の中でどういう形がいいのかというのは、多分校長先生含めて校内で協議されているというふうに私は理解しております。教職員あるいは学校から、そういった部分できちっとされていないというようなご意見は一切こちらには入っておりませんので、特にスムーズにやっているというふうに思います。これまで行ってきた中で、過度に教職員の方々の負担感が増したとか、実際には多少感染対策はしていますけれども、その部分では不都合が生じているというふうには来ておりませんので、個々申し込んだ学校については、いろんな部分で軽減策を校内で協議されたというふうに私は理解しています。そういった部分では再三それぞれ確認しておりますので、その部分でどういう確認をするかというのは、私は今のところ特に考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
質問 6番 鈴木裕美
せっかくある事業ですから、それは私が思うには公平に、仮に学校側から希望がないとしたとしても、では通告していませんけれども、この感染対策もしくは換気等々というのは、どなたがやっているのですか。結局はそれぞれの教職員が努力をされて、感染予防対策をされているのだというふうに思います。でもそれが教育長が言うように、全然声が聞こえていないよと、大変だという声が聞こえていないと、そう言われても現場としては、多分配置されている学校にしてはそこまでは言わないというふうに思いますし、されていなかった学校にしても思っていないのかなというふうに感じるのです、やっていても。ですから、公平にもう一度置かれていない４校に対して確認をとっていただきたいなと。それで、いやいや、学校は教職員全部が僕たちで感染予防は一生懸命やっているので、だからサポーターは要らないのだよとなれば、またこれは私がご質問申し上げたって仕方ないことなのですが、その辺の確認というのはしっかりととっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
答弁 教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）
お答えをいたします。鈴木議員のおっしゃる部分で、どういった経路でそういった発言が来たのかというのは、私ども承知しておりません。それぞれ学校の校内で、いろんな学校経営をする中で、校長をトップにしながら、いろんな協議をされて行っていると思います。いろんな考え方の部分で教職員の中であるかもしれませんけれども、その部分が校内の中でどういう議論されたかというのは私も承知しておりませんけれども、１人、２人、そういった部分のいろんな意見があって当然だというふうに思います。ただ、校内体制で組織マネジメントする上で、校内のいろんな議論をする中で、どういった体制がいいのかという部分でされたというふうに理解しておりますので、特にそれが、意見がずっと通らなかったというか、そういう部分が議論されていなかったというのだったら、ちょっと問題があるかもしれませんけれども、私はきちっと議論されているというふうに理解しております。今のところ特に追加というよりも、今回の来年度の要求というか、申請は締め切っておりますので、これ以降については多分追加はないと思います。もし追加の事業が出てきましたら、その時点で改めて再度申し上げたいというふうに考えております。
質問 6番 鈴木裕美
締め切ったということですが、もし追加があれば、その時点でぜひ対応していただきたいというふうに思います。２点目に聞いたＰＣＲ検査を実施するべきだということなのですが、抗原キットのことも伺っておりました。教職員に抗原キットをちゃんと持ち歩いていいよということも伺っておりましたが、私も調べさせていただきましたが、要するに抗原キットでははっきりとした結果が出ないと、持病を持っている方とか、あるいは制約があって、薬を飲んでいる方だとか、とにかく制限があるのですね、キットを使うときの。そういうことがありますし、無症状の方には特に出ないと、反応が鈍いのだというふうにも聞かされております。ただ、ＰＣＲ検査、やっぱりこれははっきりとした結果が出ますからね。直接、個人でされた方もいらっしゃいます。伺いましたら、病院のというか、検査を受けるそれぞれの場所で価格が違うのですね。安いところ、安くたって１万円以下ですよね。高いといったら１万何千円もするものですから、やはり教育現場としては、ともに学びを充実させるという意味からも、濃厚接触者でなくてもやっぱりＰＣＲ検査というのは、しっかりと受けさせるべきだというふうに思いますから、もう一度伺いたいというふうに思います。
答弁 教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）
お答えをいたします。繰り返しの答えになるかもしれませんけれども、学校でコロナ対策で濃厚接触者あるいは校内での感染拡大を防ぐ意味で、それぞれ対応をとっております。そういった部分で、不安感は決してなくなるということはないというふうに私は理解しております。ただ、その中で、どうやってそれぞれ感染拡大にしないかという体制を個々学校で、体制をとっている状況でありまして、個人のＰＣＲ検査、現在、先ほど言いましたけれども、抗原簡易キットの検査、精度がどうということは多分いろいろ言われるかもしれませんけれども、これによって一定程度の安全確認といいますか、状況確認をして、さらにそれでプラスになったという状況であれば、それぞれＰＣＲ検査のほうに移行するという形になっていきますので、そういった部分で安全対策に向けての段階的な対応をとっているというふうに理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 6番 鈴木裕美
今、教育長のご答弁ですと、抗原でもってプラスになった場合とおっしゃいましたね。そうするとＰＣＲ検査に移行するというふうに言われましたけれども、抗原で出ない場合があるのだそうです。特に無症状の方とかは出ないと。それと前段で申し上げた無料化の事業もあるというふうに言われましたが、そこにはほとんどつながらないというふうに言われておりました。ですから、やっぱりはっきりと即効でわかるような、抗原ではなくてＰＣＲ検査のほうが、私は大切な検査だというふうに思うのですけれども、しつこいようですけれども、もう一度お答えいただきたいです。
答弁 教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）
お答えをいたします。ＰＣＲ検査、それぞれしたい方が全員どんな部分でできるという、いろんな全体的な国内の問題もあるのかもしれませんけれども、できる体制には、現在そこまではなっていっていないのかなというふうに私は理解しています。そういった部分で、段階的な感染予防策ということで、安心・安全の部分での対応ということで、今現在でできること、どういう形でしているかということで、ご理解いただきたいと思いますが、無症状の部分でどういう対応をとるかというので、それは全ての方々が無症状の中でするというのが多分いろんな部分で体制的には難しい状態だろうというふうに思っております。その中で感染予防策をとりながら、なるべく学校にウイルスを持ち込まない、そういった体制をとっておりますし、その中でもし症状といいますか、体に異変が出ましたら学校に来ないという対応もとっていますし、そういったきめ細かな対応で今まで２年を過ごしていながら、子供たちへの感染拡大が止まっているというふうに私は理解していますので、今までは家庭感染が主だというふうに今の状況では理解していますので、そういった部分で、今、症状の部分でもし変化があったら、そういった対応をとるということでの状況ですので、そういったことでご理解いただきたいと思います。
質問 6番 鈴木裕美
教育長の行政方針にも、子供たちの環境を守るためにも、感染予防対策をしっかりと努めていきたいというふうにうたっておりますので、本当にこれ以上感染者が出ないように、特に小学生、中学生にも出ないように、予防策をさらに強めていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。