標茶町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月4日
保育士等・幼稚園教諭・介護・障害福祉職員の待遇改善を
2022年3月4日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「保育士等・幼稚園教諭・介護・障害福祉職員の待遇改善を」について質問し、町長 佐藤彦、保健福祉課長 石塚剛が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤彦、保健福祉課長 石塚剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 深見迪
３点目の質問に入ります。岸田首相は、「保育士等・幼稚園教諭・介護・障害福祉職員」を対象に、平均月額9,000円の待遇改善を昨年11月19日に閣議決定しました。これらの職種の待遇改善は歓迎すべき内容でありますが、本町における申請の実態はどのようになっているか伺います。特に、職種によって待遇改善の上げ幅が、例えば訪問介護が2.1％、デイサービスが１％など、内容が違うと聞いているのですが、実態はどのようになっていますか。保育士や幼稚園職員も含めて伺います。また、清掃員、給食職員等も該当するとありますが、そのとおりですか。申請は２月に行われ、６月に２、３、４月分、５月分は７月に、６月分は８月に、７月分は９月に、８月分は10月に、９月分は11月に支給されると聞いていますが、これに間違いはないですか。全ての職種がこのような形で支給されるのか伺います。現在のところ９月分の11月支給までしか聞いていませんが、その後10月分以降についてはどのようになっていますか。コロナ禍の影響で政府がこれらの職種の待遇改善を実施したのは一歩前進と思いますが、それでも依然として全産業平均の30万7,700円を大きく下回っているのが現状です。それがこれらの職種の人手不足につながっていると思うのですが、町長の所見を伺います。今後、本町としても、国に今回行った待遇改善のさらなる延長と大幅な待遇改善を求めるべきではないかと思うのですが、いかがですか。国は市町村正規保育士も賃上げ予定額に含まれているので活用してほしいと説明していますが、これによる本町役場職員の介護員、看護師、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善はどうなりますか。伺います。
答弁 町長 佐藤彦
８番、深見議員の保育士等・幼稚園教諭・介護・障害福祉職員の待遇改善をのお尋ねにお答えします。議員ご案内のとおり、昨年11月19日の閣議決定において、公的部門における分配機能の強化等として、春闘に先んじ、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を３％程度引き上げる措置を２月から前倒しして実施するとしています。また、処遇改善については、令和４年９月以降も、賃上げ継続する取り組みや就業規則の改正、補助額以上の処遇改善を行う手法によることとされております。１点目の本町における申請実態はどのようになっているかとのお尋ねですが、介護・障害福祉職の職場にあっては、町を経由していないため、具体的な実態はわかりませんが、現在、処遇改善加算を実施している事業所でさらに処遇改善を行う場合は、給付費に一定の交付率を上乗せし、補助金を給付する仕組みとなっております。町としては、事業所に向け、各担当窓口から随時情報提供に努めているところであります。また、処遇改善の内容が違うと聞いているが実態はどうかにつきましては、給付費に上乗せする率を介護職の場合、サービス区分により給付費が0.5％から2.1％としているところであり、事業所報酬の総額に交付率を乗じた額を給付する仕組みであり、交付率と処遇改善の率とは異なっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、清掃員や給食職員等への処遇改善は、事業所の判断により実施可能となっております。２点目の２、３、４月を６月に、７月以降は２か月遅れで11月まで支給されると聞いているが、間違いがないかにつきましては、国保連合会のシステムを使用する介護福祉系事務所につきましては、ご案内のとおりでありますが、保育所等の事業所につきましては、２月、３月分を３月に一時金として支給する形となっております。３点目の現在のところ９月分の支給までしか聞いていないが、10月分以降についても支給されると聞いているが、そのとおりかにつきましては、現時点において、国が引き続き調整・検討予定と聞いております。４点目の処遇改善の実施は大きな前進と思うが、全産業平均の30万7,700円を下回っている。それが人手不足につながっていると思うが、町長の所見はとのお尋ねにつきましては、人手不足は国内の少子化による担い手不足や労働環境、高齢者の増加など、複数の要因が重なって起きているものと認識しており、賃金の改善等はその改善に向けた一面であると考えていますが、賃金面だけで解決できる問題ではなく、処遇全般の改善が必要と捉えております。５点目の処遇改善の延長と大幅な処遇改善を求めるべきでないかにつきましては、処遇改善に使われる財源は、最終的には利用料や保険料として住民負担の増加に結びつく可能性もあり、どのような対応が必要であるかは状況を見ながら判断していきたいと考えております。また、介護員、看護師、保育士、幼稚園教諭等の本町職員処遇改善はどうなるかにつきましては、看護師を除く職員は、事務職と同じ給料表による給料体系に属しており、職種による処遇改善等は検討しておりません。会計年度任用職員につきましては、会計年度任用制度導入の際に夜間勤務手当の支給対象としたほか、昨年は一般職も含めて、夜間業務手当の改定を図るなど、処遇改善を行っており、現時点で新たな処遇改善を実施する予定はございませんが、今後とも働き方改革を含め、職員が働きやすい環境の構築に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を願います。
再質問 8番 深見迪
３点だけ再質問させていただきます。１点目は、ちょっと町長と認識が違うのですけれども、確かに人手不足というのは、絶対数としてあると思いますが、僕はやっぱり待遇改善というのが一番の問題だと思うのです。そこは一要因というふうに町長はお答えになりましたけれども、この待遇改善というのは、全産業平均の30万7,700円から約10万円ぐらい低いですね。だから、待遇改善というのはやっぱり、一要因ではあるけれども、要因の中で一番大きいのではないかというふうに私思うのですが、これはどうですか。
答弁 保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えいたします。確かに、議員ご指摘のとおり、賃金部分というのは大きな部分を占めている部分は確かであろうというふうに思いますが、一方で、やはり少子化、担い手層がここ何年かの間に減少傾向にあって、本町もそういう傾向は否めない状況でありますし、一方で、介護職に限定しますと、高齢者の増加などによりそういう担い手が不足している状況もありますので、必ずしも一つの側面、給与だけが一面ではないという形で考えていただければいいかなというふうに考えております。
再質問 8番 深見迪
中でも、給料、待遇が一番ではないかという質問をしたのです。どうですか。
答弁 保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えします。給与というのは、大きな比重を抱えている部分ではあるというふうには捉えております。ただ、繰り返しになりますが、給与だけではなく、休暇であったり、最終的な退職手当であったり、そういうようないろいろさまざまな処遇面を含めて、全般的に待遇改善は必要であろうという認識に立っているというところでございます。
再質問 8番 深見迪
ちょっと質問の仕方が悪いのかもしれないけれども、求めている質問に答えていただけていないかなというふうに思うのですね。でも、いいです。私は、待遇改善は大きく左右すると思うのです。もう一つ聞きたいのは、さっき、そこで働く、いわゆるケアの職場で働く清掃員とか給食職員とか、これはそれぞれどこかの会社から派遣されている方が多いわけなのですけれども。それから、民間の介護事業所とかいうようなところは、役場では具体的な状態はわからないという答えだったのですが、私は、これ岸田さんがせっかく出してくれた内容ですので、実際回って歩いたら、私たちもこれに当てはまるのとかといって、こういうようなビラもありまして、これ送られてきているのですよ。だけれども、これ一読して該当しないのだとかといって、諦めている事業所もありました。それで、そうでなくて該当するのだよということで説明して申請に至ったのですけれども、役場はやっぱり介護の職場とかケアの職場、そういうところに目を届かせて、そしてそういうところが、せっかく岸田さんがこういうのを出してきたわけで、金額というのは非常に少ないと思うのですけれども、出してくれたわけですから、それを活用するような役場の示唆があってもいいのではないかと。だって、そういうケアの職場を守るということは町民を守ることにつながるわけですから、ぜひそういうところの実態をつかまえてほしいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えいたします。まず、民間の事業所に対する情報提供というところでいきますと、町長の答弁にもありますとおり、随時情報提供を行っているところであります。また、個別に聞き取りした状況の中では、障害福祉職場では申請に向けて今いろいろ資料を整備中であるというような情報も伺っておりますし、随時うちのほうからは各事業所に対して申請に向けたやり方ですとか含めて、情報提供をしていきながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
再質問 8番 深見迪
３点目の最後の質問なのですが、先ほど給料表の問題が出ました。会計年度任用職員の問題が出ました。これについては、今回は、今般の処遇改善では、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げるというのが趣旨なのだと。だから、公立の施設・事業所も対象としている。それから、「地方公務員である公設公営の施設・事業所の職員について、昨年12月の総務省公務員部の通知や、今回示している自治体の取り組み事例も参考に、積極的な実施についてご検討いただきたい」というのが来ているでしょう、役場に。それから、会計年度任用職員の報酬改定を総務課に調整してもらっているなどと、それぞれの自治体からは回答が来て、その多くが３月議会に予算計上しているのですよ。一方で、さっきお話ししましたが、10月以降は市町村の負担が３分の１となるため、これはやっぱり対応を検討すると。持ち出しがあるからというようなニュースも入っています。それで、私は、いつもこういうふうになると給料表があるから条例改正しなければならないので無理、せっかく国で金を出すと言っているのに、無理だという答えが返ってくるのですけれども、今回、例えば野田聖子少子化対策担当大臣も「公であろうと私であろうと関係なく取り組んでいただきたいと願っている。」と国会で答えているのですよ。それでも、うちの町は、このことについて、公設公営、公立のケア労働者の待遇改善はできませんということなのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えいたします。議員ご指摘されました給料表の部分でございますが、自治体によって給料表はそれぞれ違います。町の保育士、介護士等につきましては、一般の事務員と同じような給料表の中で、年齢とともにちゃんと適切に賃上げがされていくという状況の中で、他の現業職の給料表を持っていらっしゃる自治体と状況は違うということで今回は見送るという判断に至ったところでございます。また、会計年度任用職員につきましては、臨時職員から会計年度任用職員への移行時に給与体系の見直しを行っておりまして、その時点で、当時の臨時の保育士さんから会計年度の保育士さんに給与体系が変わったタイミングで、年間で10万円ほど給与が上がっている状況でございまして、これらを総合的に判断した結果、今回については改定というか、改善は行わないという判断に至ったところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
再質問 8番 深見迪
今回は、２月から９月に限って岸田さんがこれをやるというふうに明言したわけですよね。わざわざ公立の施設・事業所も対象としているのだと、ぜひやってほしいと担当大臣もそう言っている。これ、拒否する理由は何でしょうか。（何事か言う声あり）
答弁 保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）
基本的な国の方針の考え方の部分でいきますと、２月から９月までの部分だけではなくて、継続的に恒常的な給与の上昇、待遇改善を行う場合という形で、ただし書きがついております。ですから、雇用者との協定であったりというところで、基本的にはその辺を改定して、一時金ではなくて、継続的なベースアップにつながる部分ということで、今回２月から10月分まではとりあえず補助金ベースとして国は給付するという考え方でありますので、なかなか継続的な今後ずっとそのような状況の中でいくという部分は、町の財源を含めていろいろ総合的に判断した結果というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
再質問 8番 深見迪
わかりました。言葉は悪いけれども、ということは、岸田さんが見せ金を出して、一定程度措置しますよと。あとはおたくたちでやりなさいというようなお金だったのですか、これは。僕は、これだけのことをやって、多分多くの人たちが、ケア労働で働く多くの人たちが喜んだと思うのですよ、少ない金額だけれども。だけれども、それはうちは公立だから当てはまらないという理屈が私はやっぱりよくわからない。理解できないのです。ぬか喜びで、それでも10月以降は会計年度の場合は、３分の１は多分国３分の１、道３分の１、町３分の１だと思うのですが、こういう形になるのだと思うのですけれども、結局こういうふうに待遇改善しますよと打ち出したことが、標茶町には反映されないということだというふうに解釈していいですか。
答弁 保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えいたします。保育職に関しては、先ほど申し上げたとおりでございます。介護職の部分、今ちょっと話題になりましたけれども、介護職につきましては、その前段として、これまで国のほうで行ってきている処遇改善が３つほどございます。それらの処遇改善を実際にとっているという言い方はあれなのですけれども、処遇改善加算を行っている事業所がまず基本線、対象となります。町の介護施設、やすらぎ園ですとか、デイサービスにつきましては、現状これらの処遇改善加算をとっておりません。なぜかといいますと、当時の処遇改善加算は最終的に給付費、保険料に影響するということもありまして、当時処遇改善加算というものを町の施設であることでとってこなかったのではないかという、これはあくまで想像でございますけれども、これまでとってきていないということで、今回その処遇改善加算を改めてとった上で実施しなければならないというところで、それら給付費含めて総合的に判断した結果で待遇改善については見送ったという経過でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
再質問 8番 深見迪
最後の質問ですが、今回は見送ったという表現を使いました。私ども、これ国会で議論して総理大臣がこういう、あるいは厚労大臣がこういう施策を打ち出す。そのときに、ああ、標茶もよくなるのだなというふうに思うのが普通ですよね。だけれども、ことごとくそれはできない、今までもそうだったのですけれども、公立だったのでできないということだったですよね。これが国の施策がきちんと町の施策に反映するような、何かそれをやると町民が出すお金が高くなるよというようなことではなくて、これは国だって考えて出した施策だと思うので、今回はと言いましたので、この次はどういうふうになるのか、期待はしていますけれども、ぜひ考えていただきたいなと。私は、いまだにどうしてケア労働者の賃金というか、給料が高いとは思っていませんよ、公立であっても標茶は。思っていないところに手当てをしたわけですから、岸田さんにしてはという言い方は悪いですけれども、総理大臣になってすぐやったなという感じを持ったのですけれども、それがうちの多くのケア労働者に当てはまらないというのは非常に残念だと思うのです。ぜひ、それが直結するような、国の施策のいい部分が自治体の施策に直結するような方法を、方向をぜひ考えていただきたいということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。以上です。