みんなの議会

標茶町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月4日

「コロナ減税」が必要な局面ではないかについて

2022年3月4日、標茶町議会の一般質問で、類瀨光信議員が質問し、町長 佐藤彦、税務課長 齋藤和伸、副町長 牛﨑康人が答弁しました。

質問者
類瀨光信 議員
答弁者
町長 佐藤彦、税務課長 齋藤和伸、副町長 牛﨑康人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 類瀨光信

通告に従いまして、質問します。まず、1点目ですが、「コロナ減税」が必要な局面ではないか。オミクロン株が想定をはるかに上回る勢いで蔓延し、現在もその猛威はやまない。1月27日から2月20日までとされていた「まん延防止等重点措置」の適用期間も3月6日まで延長され、本日の段階で再延長される可能性が高い。このことから、飲食業や観光業を中心に経済全般への影響が深刻化している。また、基幹産業である酪農については、消費の落ち込みによる生産調整、生乳廃棄は回避されたものの、飼料や生産資材、燃料の価格高騰が経営を圧迫し、乳価に換算すると10円以上値下がりした状態が続いている。燃料の価格高騰は、除雪や輸送、コントラ業者にも大きな打撃となっている。仮に軽油の価格がリッター150円になれば廃業を考えると言う輸送業者もいるほどだ。コントラ事業者が軽油価格を作業料金に転嫁すれば、酪農家の経営を圧迫することは避けられない。そもそもコントラ業者が減った場合、粗飼料の収穫作業が破綻する。12月定例会では、「コロナ後」を見据えた商工業者への支援について議論したが、町の経済状況はそこからはるかに悪化した。飲食業、観光業をはじめ、いわゆる一人親方、経営基盤の弱い企業、規模拡大中の酪農家など危機に直面している自営業者の多くは、国民健康保険に加入している。自営業者以外でも、比較的所得の少ない町民の国民健康保険への加入割合が高い。「コロナ後」を考える前に、生き残りのための有効な施策が必要であり、国民健康保険税並びに固定資産税の減額や免除を実施すべき局面ではないか。また、町としての現状認識、構想している経済対策についてお聞きします。

答弁 町長 佐藤彦

2番、類瀨議員の「コロナ減税」が必要な局面ではないかのお尋ねについてお答えいたします。本町における税制上の新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、令和2年度に税の徴収猶予の特例を実施し、14件、約64万円の町税について、1年間の徴収を猶予しております。今年度は、固定資産税について、中小事業者に係る軽減措置として49件、940万円を軽減しております。また、国民健康保険税については、令和2年度と今年度において新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等への減免を実施し、29件、340万円を減免しております。これらの支援策は、国の税務政策に係る税制上の措置であり、減税に係る減収分は国から財政措置として補填されるため、町の財政には影響はありません。コロナ禍は、予断を許さない状況が続いていますが、令和4年度のコロナ対策に係る税制上の支援策については、これらのようなものが実施されるかどうかが、現時点では国からは何も示されておりません。本町の現状について税の収納率で見ますと、令和2年度は以前の5年間はほぼ向上しており、コロナ禍であった令和2年度においても、前年度を上回る結果となっております。このような状況ではございますが、今後コロナ禍により収入が大幅に減少し、担税力に影響が出てくることが予想されています。国民健康保険税は、所得に応じて応益分を7割、5割、2割軽減する制度があり、本町では国保に加入している世帯約1,200世帯のうち、半数の600世帯がこの軽減の適用を受けており、軽減制度はほかにも倒産や解雇で失業した場合に軽減する制度や、後期高齢者医療に移行した人がいる特定世帯等に対する軽減があるほか、令和4年度からは未就学児の均等割が軽減されます。固定資産税は、土地や家屋等の資産価値に応じて課税されるもので、国民健康保険税を除いた町の税収の約半分を占める基幹税目であります。こういった課税状況の中で、本町の歳入に占める町税の占める割合は10%を下回っており、地域のニーズに合ったきめ細かな行政サービスを提供するためには、税収の確保が大変重要であります。地球的規模で猛威を振るう新型コロナウイルスは、終息する日が来るのかさえわからず、そのような状況の下で、地方税の一部である町税だけ税制上の措置として対応をとることには限界があり、国等と一体となった体制を組み、総体的な枠組みの中で取り組むべきであると考えます。第6波がいつまで続くのか、その後どうなるのか、国と地方の連携の下、動向を注視し、対応を図っていきます。税は、常に負担の公平性が求められます。国民健康保険税は、所得により経済力が同等の人に対しては等しい負担を求めます。固定資産税は、保有する資産の価値を指標としており、等しい価値を有する資産には等しい負担を求めることで公平性が保たれます。コロナ禍の影響を理由として減免することは、対象者がどれくらいいるかを見定められないため、税収がどれくらい落ち込むのかわかりません。さらに、減収分を補填する財源がない中で、このような取り組みを行うことにより、歳出で見込んでいた行政サービスの提供に支障が生じる危険性もあります。以上のことから、税制上でのコロナ対策は、町独自で税の減免等の措置は行わず、国の連携のもとで取り組むべきと考えておりますので、ご理解願います。また、現状認識及び想定している経済対策のお尋ねですが、先日開催した町、商工会、町内金融機関で行っている金融連絡会議の中で、町内事業者の状況について情報共有や意見交換を行ったところ、「経費が2割から3割増加している事業もあり、昨年より厳しい状況だと感じている」「返済を2年間据え置きして、令和2年度から3年度に実施した町独自のコロナ資金である地域応援資金の返済が令和4年度から始まる事業者がいるが、返済が厳しいのではないか」とのご意見を頂戴しておりますし、第5波が落ち着きを見せ、人や経済が動き出した矢先の6波ということで、実質的な経済面だけでなく、精神面でもしんどさが増していると認識しております。したがいまして、金融連絡会議でご提案いただいた、借りかえ需要に対応できるコロナ資金の再創設を中心に進めたいと考えているところであります。また、現在、町内の商工業者約300事業所を対象とした実態調査を実施しておりますので、現在の事業所の状況、事業者が求めているものを分析し、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

質問 2番 類瀨光信

私の前に同僚の松下議員が財政状況について細かくお尋ねをしておりまして、そのことに対する答弁と、今、町長が答弁されていることというのは、とても同じ方がお話をしているように私には感じられません。まず、お聞きしなければいけないのは、コロナ禍であった令和2年度においても、前年度を上回る税収があったと。この原因は何だと考えられていますか。

答弁 税務課長 齋藤和伸(税務課長は2023年12月まで)

お答えいたします。国民健康保険税の例でお答えいたしますと、確かにこの5年間、現年、滞繰含めて収納率が向上しているわけなのですが、その反面で被保険者数は減少しております。よって、調定額は年々減少しております。そういった中での収納率が上がっている一方で、調定額は減少している。そういった対象者が減っているということも要因として挙げられるのではのではということで考えております。

質問 2番 類瀨光信

令和2年以前の5年間というのは、皆さん記憶に、特に営農されている方もいらっしゃいますので、牛の個体価格が暴騰したそういう期間で、農業情勢、酪農の情勢というのが極めてバブリーな、そういう5年間であったと思います。今回コロナ禍になって、それでも収納率もそこそこ、税収もそこそこということが、例えば令和3年の分であったとしたら、それは持続化給付金であったりとか、それから1人当たり10万円の国からの特別給付金であったりとか、そういったものを随分と含んでいるというように思うわけですが、今後そういったものが緊急事態宣言とか、今現状で言うと緊急事態ではないわけで、そういった給付金等が発動するような状況ではないわけですね。そういった公的な支援が途切れてくる可能性が非常に高い。それについてはどのように考えていますか。

答弁 副町長 牛﨑康人

お答えいたします。今後のことでありまして、いろいろな変動予想を含んでいるというふうに認識しております。

質問 2番 類瀨光信

私がここで質問した、例えば農業情勢に関して言うと、酪農家そのものではなくて、そこに関わっている、例えば一人親方の酪農ヘルパー、年収が300万円の個人事業者、そこが持続化給付金を100万円いただきました。でも、次の年から仕事は3分の1以下になりました。2年目については、年が明けてからまだ3日しか仕事をしていません。国保税は当然上がりました。住民税も上がりました。商工業関係のことを金融連絡会議の中でお話しされたというふうになっていますけれども、そういったどこにも属さないような方々の状況というのは、どの程度把握されているのでしょうか。

答弁 副町長 牛﨑康人

お答えいたします。答弁の中にありました金融の会議につきましては、町内金融機関に参加をしていただいて、経済界の情報についていろいろ意見交換をさせてもらっております。その中、決して農業が省かれているわけではありませんので、大きな変動があった場合については金融機関から情報がもたらされる可能性もあろうかというふうに思っておりますけれども、実際のところ、せんだっての会議では、農業の分野についてはお話がなかったものというふうに認識をしております。議員ご指摘の農業関係のそういう職種の方々については、実際のところ情報を集めるすべというものは現在持ち合わせておりませんけれども、ふだんから農協の役職員の方の意見交換等々で情勢を探る。そんなことで穴埋めをしている実態でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

質問 2番 類瀨光信

つまり今回ご答弁いただく中では、そういった農業関係の団体等などからは情報は集められていないという理解でよろしいかと思うのですが、それと結局のところ財政状況が非常にいいのだというふうに、言い方は悪いかもしれないですけれども、耳ざわりのいいお話をされているのですけれども、ここ数年、除雪業者が悲鳴を上げるほど例えば雪が少なくて、除雪費がかかっていないです。コロナ禍ということで実施できない事業も多くて、年度末には多額の不用額も出しています。また、コロナ対策の費用というのは、国からの特別交付金でほぼ賄われ、例えばお金が入ってきてから期間が短い場合は、繰り越していくぐらいの金額が入ってきている。経常経費で賄わなければいけないような部分も、若干はそういったところで賄われているかもしれない。そういった状況が、例えばそういう基金が減らないとか、そういう言い方にというか、結びついていくのだろうと思うのですけれども、町の中の状況というのはもっともっと厳しいですね。国と一体となって、そういった対策を行っていくのだ、つまり国からお金が出なければやらないのだというふうにも聞こえてしまうのですね。幾らコロナ資金の再創設をということを進めていっても、借金は借金です。これは町財政についても同じです。借金は借金なのです。必ず返していかなければいけない。それから、税の収納の猶予というのも、これ借金と同じですよ。必ず返さなければいけない。それができるような状況になるかならないかという、そういう判断を町としてやっていって、今間に合うときにそういう手だてをしないと、いろんなところが倒産していくのではないでしょうか。東京商工リサーチの調査ですけれども、各業種ごとの借入金の額、2020年3月期と2021年3月期とで比較しています。宿泊業については、2020年、月間売り上げの8.5か月分の借り入れだったところが、1年後の2021年、22.8か月分まで増えています。飲食店、同様に4.2か月分だったものが9.2か月分に増えている。道路旅客運送業、4.8か月分だったところが13.4か月分に増えている。さらに道路旅客輸送の場合は、燃料が高騰していますから、22年3月期だともっと恐らく借金はかさんでいる。インターネット付随サービス業、比較的影響の少ないところかと思いますけれども、そういったところでも1.9か月分だったところが、2.6か月分まで増えていっている。金融連絡会議の中で、商工会のほうで会員さんがどんな状況かということ、何点か答弁の中にありましたけれども、経費が2割、3割増えて、売り上げは落ちてやっていけるところは、そうそうないですよ。床屋さんでお客さんが2割あるいは3割減ったところは、毎日毎日本当に売り上げを計算すると言っていました。5割になんかなったら、当然経営していけないと。そういうこともあるから、12月の時点でコロナ後を見据えた業態の変更について、サポートする体制とか、そういう取り組みは必要ではないのかということをお話ししていましたけれども、今回は、それよりももっと生き残りに対してどういう措置をとらなければいけないかということを、いま一度状況をよく見て考えていただきたいなと思うわけです。もう一つ、破綻を防ぐためにということで、北海道新聞が先月行った全道商工会議所会頭へのアンケートというのがあります。このアンケートでは、借り入れの要するに制度の拡充を求める声や、回収期間延長を望む声が目立ったそうです。ただ一方で、既に借り入れ自体が限度額に近い企業が多い、だから融資ではなく給付金などを求める、そういう意見もあったそうです。無利子とはいえ、借金がかさめば経営の先行きというのは見えないです。これ一般家庭でも多分町でも同じだと思うのです。だから、そういった考え方で、いま一度、町独自の経済対策、そういったことを、仮に減税ではなくても別に構わないのですね。町民が、それから町の事業者が生き残っていけるような、そういった施策をぜひ急いで立案していただきたい。いかがですか。

答弁 副町長 牛﨑康人

お答えいたします。まず、議員からご指摘がありましたけれども、町長の答弁の中で財政状況を美しく語っているというお話のようなことがありましたけれども、私は町長の答弁を聞いておりまして、楽観できない厳しい状況にあるというベースについては変わっていないと、そういう理解でおりますので、ご承知いただきたいというふうに思います。それで、まず議員のご質問、コロナ減税が必要な局面ではないかということで、具体的に税目も出しながら減税ができないのかという、そういうご質問の趣旨だったというふうにまず理解をしております。その中で、町税単独で措置をするのは難しいというお答えをさせてもらっております。先ほどの答弁の中にありませんでしたけれども、これまでもいろいろな場面で町税の減免ができないのかというお話をいただいたことがあります。例えば使わなくなった牛舎を固定資産税から外すことができないのかとか、そういった類いの話がありましたけれども、そのときにたしか答弁させてもらっておりますのは、町税を町単独で減免がないことにした場合については、交付税の基準財政収入額から外されてしまい、税収も減る、それから交付税についても影響を受けるということで、ダブルパンチの減収効果になってしまうということで、そうではなくて違う形での支援をしていきたいと、そういうふうにして取り組んできたのが本町のやり方だったというふうに理解しております。その立場に立つのであれば、議員のご指摘とかみ合わない部分はあるかもしれませんけれども、これまでやってきたような対策になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、借金はしょせん借金だというお話もありますけれども、金融連絡会議の中で、経済界に対する適切なといいますか、今打てる対策についてはやはり低利の融資制度で経済の回復を待つ、そういったことが上策ではないのでしょうかというお話をいただいて、ここまで来ているところであります。今回についても、ベースはそこであります。ただ、町長の答弁、最後のほうにあったように、今現在アンケート調査を集計中ということもありまして、また、国の交付金の活用方策等々も考えまして、議員からご指摘されている生き残りのための経済対策ということについては、十分考えていかなければならないというふうに思っているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

質問 2番 類瀨光信

いずれにしても、町民の暮らしがせつなければ、町の財政事情もそれはせつないわけです。たまたま先ほど来の松下議員の質問に対してのお答えが、私にとっては少し楽観的なというふうに、私が聞いてしまったものですから、そういったようなことで、そうでないとすればそれは大変申しわけないと思うのですが、でもふるさと納税のこと一つとっても、1億6,000万円入ってくると。いろんなことに使える。でも、ポータルサイトへの支払いと原材料費、原料費、そういったものを考えたときに、例えば半分ぐらいしか手取りはないですよね。要するに、町もせつないわけですよね。だけれども、このままこういう民間の状況を放置していけば、町の税収というのは一気に落ち込んでいく。特に酪農の情勢を考えたときに、非常に予断を許さない状況だということ、ぜひ金融連絡会議の中で、農業のことを除外しているわけではないと、それから適宜農協さんと打ち合わせしているというふうにおっしゃっていますけれども、この年度末に向けての離農の状況だとかいろんなことを含めて、町内の経済全般について、ぜひ突っ込んだ情報の収集をして、後々ああしておけばよかったなという後悔のないように、ぜひしていただきたい。そういう意味では、国保税に関してだけ言うと、厚生文教委員会で多少勉強したものですから、要するに町として健康増進の事業や何かをやることによって、法定外繰り入れで失われたポイントというのが回復していくと。要するに、町として頑張れば、そこのところ、交付税措置の影響というのは限りなく小さくできるというようなことを先般調査の中で学ばせていただきましたので、ぜひそういったことも踏まえて、まずは突っ込んだ、徹底した情報収集、それから国との連携、それから連動を待たずとも、町独自に何かしらの対策を打っていただきたいということを述べて、私の質問は終わります。(何事か言う声あり)

質問 2番 類瀨光信

すみません。いいのですか、次も。次やるのですか。いいですか。

出典:標茶町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月4日 議事録 PDF(66ページ) 間違いを知らせる