標茶町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
一次産業の人材確保を積極的に行うべき
2021年12月7日、標茶町議会の一般質問で、類瀨光信議員が「一次産業の人材確保を積極的に行うべき」について質問し、町長 佐藤彦、教育長 島田哲男、教委管理課長 常陸勝敏が答弁しました。
- 質問者
- 類瀨光信 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤彦、教育長 島田哲男、教委管理課長 常陸勝敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 類瀨光信
それでは、2点目の質問です。一次産業の人材確保を積極的に行うべきということで質問します。「北海道立農業大学校」は、酪農・畜産の技術と経営を2年間で学ぶ専修学校です。同校の起源である「北海道立農業講習所」時代から本町の基幹産業を担う優秀な農業者を多数輩出してきたことは、既知のとおりであります。一方、脱炭素社会の構築が急がれる昨今、100年先までを見通した緻密な森林管理が求められており、本町の林業にとっては、専門的な知識を有する林業家の養成が喫緊の課題であります。このことから、2020年4月、旭川市に開校した「北海道立北の森づくり専門学院」への期待は非常に大きいものがあります。酪農も畜産も、さらに林業も本町の経済を支える重要な産業というだけではなく、環境保全の面から内水面漁業にも影響を与えるため、専門的な知識を持った農業者、林業者を育成することは、本町の一次産業全体にとって大変重要なことと思いますが、いかがですか。「北海道立農業大学校」「北海道立北の森づくり学院」の両校は、学校教育法第124条が定める教育施設ですが、一般的な奨学金貸付けの対象になっていない場合があります。標茶町育英資金についてはどうでしょうか。コロナ禍によって経済状況が芳しくない学生にとっては、これらの専修学校を進学先とすることをちゅうちょする可能性があります。本町の学生が経済的な理由で、一次産業を学ぶ、その熱意を失うことのないようにしなければならないと思います。もし対象になっていなければ、標茶町育英資金の貸付対象にこれらの一次産業関連専修学校を加え、積極的に人材確保に努める考えはないでしょうか。また、対象となっていたとしても、標茶町育英資金に該当するという、あるいは標茶町育英資金の活用を周知徹底すべきと考えるが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤彦
2番、類瀨議員の一次産業の人材確保を積極的に行うべきとのお尋ねにお答えします。議員ご指摘のとおり、「北海道立農業大学校」は、本町の基幹産業を担う優秀な農業者を多数輩出してきており、また、これからの林業の担い手を専門的な知識を有する林業家に育成するための学校であります「北海道立北の森づくり専門学院」にも私は期待をしているところであります。標茶高等学校からも、令和元年度には北海道立北の森づくり専門学院、北海道立農業大学校にそれぞれ1名の進学、令和2年度には北海道立農業大学校に4名が進学しています。それぞれの学校で専門的な知識を習得し、さらに生産現場で実践する中から知識を深め、技能を高めることは本町の一次産業の人材確保には大変重要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
答弁 教育長 島田哲男(教育長は2022年9月まで)
引き続き、教育委員会に関するご質問にお答えいたします。2点目の「北海道立農業大学校」及び「北海道立北の森づくり専門学院」を進学先とした場合の標茶町育英資金の奨学金貸付けの対象となっているかとのお尋ねですが、両校とも学校教育法第124条に定める専修学校となるため、標茶町育英資金貸付金条例第2条の1号に規定する奨学金貸付条件に該当しますので、貸付対象となります。また、対象となっていても標茶町育英資金の活用を周知すべきと考えるがどうかとのお尋ねですが、周知につきましては、町広報により就学期前の時期及び年度途中での貸付けも可能としているため、年度途中と合わせ年2回の掲載や出版社が発行する進学情報誌の奨学金制度掲載により周知しているところですが、今後は対象となる進学先などより分かりやすい内容とすることや、高校への周知も含め、進学に向けての後押しとなれるよう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 2番 類瀨光信
令和元年、それから令和2年において両校への進学者がいたということの答弁をいただきました。この進学者の中で標茶町育英資金の貸付けを受けた者はいますか。
答弁 教委管理課長 常陸勝敏(教委管理課長は2023年12月まで)
お答えいたします。令和元年、2年の進学先に選んだ方では、奨学金の貸付けの申請をいただいた方はいらっしゃいません。
質問 2番 類瀨光信
私の周辺にも子弟が農業大学校を卒業していたり、あるいは農業大学校で学んでいたりするという方もいらっしゃるわけですが、専修学校ということで、奨学金とかそういったものの中で、やはり該当しないという場合があるものですから、町の育英資金条例を見ても、一発で即座にこの学校が該当するかどうかというのを実は本人たちはちょっと迷うところがあるというふうに聞いています。教育長のご答弁にあったように、今後こういった学校も育英資金の貸付けの対象になりますということをぜひ具体的にもし加えていただけるとすれば、本町の一次産業の人材確保にはずみがつくものと思いますが、その点もう一度お伺いしてもいいですか。
答弁 教育長 島田哲男(教育長は2022年9月まで)
繰り返し答弁となりますけれども、それぞれ高校生が進学先で迷うというお話でしたので、より分かりやすく具体的な名前の大学校も含めて高校との連携を取っていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。(「以上で終了します」の声あり)