デルタ株により10代以下のコロナ感染が急増しているが、ワクチン接種の予定はあるか

答弁　町長 佐藤彦

８番、深見議員のデルタ株により10代以下のコロナ感染が急増しているが、ワクチン接種の予定はあるかのお尋ねにお答えいたします。厚生労働省のデータによると、コロナウイルスへの感染者は８月20日に過去最高の約２万5,852人を記録し、穏やかな減少傾向にあるものの２万人前後で推移するなど、感染者数は高止まりとなっています。また、若年者の感染者が増加するなど、８月末の国立感染症研究所の分析結果によりましても、北海道の新規感染者は依然高い水準であり、感染の拡大が継続する可能性があると分析しています。12歳以下の低年齢層の安全性についてどのような情報を得ているかにつきましては、厚生労働省は重症化予防、ワクチン効果の期間、副反応等に係る具体的な判断は示しておりません。また、現時点における12歳以下への接種については、ワクチンメーカー等における臨床試験を行っている等の報道がありますが、12歳以下の子供に対する安全性等に係る詳しい情報は得られていない状況です。また、国によるワクチン接種勧奨と努力義務について問題を感じるが、町長の所見はどうかということですが、新型コロナウイルスの蔓延予防として予防接種や関連省令等が随時改正されております。コロナワクチンの接種は予防接種法上の臨時に行う予防接種としてその対象者、期間を定めて改正を行っており、16歳以上から12歳以上への年齢引下げは、令和３年５月31日付で省令改正され、６月１日から適用されております。ワクチン接種の勧奨や努力義務は新型コロナウイルスの世界的なパンデミックに対して、まずはコロナウイルスの蔓延防止、高齢者の重症化防止、医療崩壊を防ぐため、また、ワクチン接種による集団免疫の獲得など、早期に経済活動を含め、コロナ前の社会生活に戻る手段として開始されるものと考えているところであります。４点目の体内で抗原を作らせるワクチンという初の試みで実施されているが、心配はないかにつきましては、議員ご指摘のとおり、使用するワクチンの製造方法はこれまでにはない手法で作られたワクチンであり、長期的な治験もないことから接種者の状況について注意深く見守っていく必要があるのではないかと考えております。また、ワクチンのみでなく大規模検査とセットで行うべきでないかにつきましては、大規模検査は感染拡大の予測をする上で有効な手段の一つと考えておりますが、ウイルスの検査はその時点での断面的な切取りであり、継続することが必要となってきますので、検査体制、費用等から住民全体への大規模検査は困難と判断しております。５点目のこのような状況について、町外からの出入りが多い本町として、どのような対策を考えているかとのご質問ですが、まず、釧路総合振興局管内の傾向としましては、東京都や札幌市などの感染拡大地域と往来した方や、感染経路が不明な方から家族や友人へ感染した結果、職場や学校などに感染が拡大したものとなっております。改めて、基本的な感染防止行動を徹底していただくとともに、人と人との接触機会を減らすことが感染拡大を防ぐ手だてだと考えており、このことを町民を含め来町される方とともに取り組むことが重要であると思っております。国においては、８月25日に特措法に基づき北海道への緊急事態措置の適用を決定しました。この決定を踏まえ、議員ご指摘のとおり、北海道における緊急事態措置を８月26日に決定し、内容について通知を受けたところです。本町の基本的な考えとしましては、この内容に基本的に取り組むこととし、公共施設における利用時間の短縮、町外者の利用制限、また、町外からの利用の多い施設については完全閉鎖するなどの措置を取り、可能な限り人の流れを抑制することとしました。また、釧路総合振興局長と釧路総合振興局管内８市町村長の連名で発しました緊急メッセージをホームページ上で掲載するなど、不要不急の外出を控える、混雑した場所への外出を半減させる、特定措置区域との不要不急の往来は控えるなどとする内容について、お願いという形ではありますが、周知しておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

引き続き、教育委員会に関するご質問にお答えします。議員ご案内のとおり、８月に入り全国の二十歳未満の感染者数が今週のピーク時の４倍を超え、道内においても部活動でクラスターの発生が相次ぐなど、子供同士の感染が増えております。二十歳未満の大半はワクチン未接種のため、感染力の強いデルタ株の流行が二十歳未満の感染者数を押し上げた可能性があると分析されております。１点目の学校中心に10代以下のコロナ感染が心配であるが、どのような手だてを取っているか、また、強化されているかに関するお尋ねですが、北海道がまん延防止等重点措置区域、その後、緊急事態措置区域に追加されたことにより、道教委から「学校における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育活動等について」の通知が発出され、各学校においても衛生管理マニュアルに基づいた感染症対策の徹底を図り、学校教育活動では、感染防止対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動は行わないこと。児童生徒と同居家族の感染状況を即時に把握し、学級、学年、学校での迅速かつ幅広な休業等の措置を講じる。学校行事を中止、延期、縮小する。部活動は、全道、全国に直結する大会等に出場する部活動に限り、活動場所は自校内に限定するなどの対応を講じております。２点目の部活動など特別な活動に配慮したものになっているかのお尋ねですが、学校教育活動の一環として行われる部活動については、感染症対策と部活動の両立を図り、学びの機会を保障していくことが重要であり、部活動の大会等においても、生徒にとって日頃の活動の成果を発揮できる貴重な機会であり、十分な感染防止対策を講じた上で、できる限り実施することとしております。しかしながら、部活動によるクラスターの発生が相次いだことなどから、感染リスクの高い活動は行わない。健康状態の多重チェックを日常的に行う。合宿など泊を伴う活動は自粛する。全道、全国に直結する大会等に限る。また、部活動中、支障のない限りマスクを着用する。部活動前後の会食は控える。活動終了後、速やかに帰宅する。健康観察を徹底するなど、発熱の有無にかかわらず風邪症状等がある場合は部活動を休み、自宅等で療養する。更衣室では、できる限り換気に努め、マスクを着用し、会話は控える。水分補給用のボトルやタオルなどの共有はしないという活動に配慮した感染防止対策をしております。４点目のワクチンと大規模検査をセットで行うべきと考えるがどうかとのお尋ねですが、ワクチン接種につきましては、12歳以上の児童生徒を対象に接種券の先行送付がされたところであり、保護者の同意の下、希望者に接種を行う手続を進めております。大規模検査とセットで行う点については、早期発見、早期対応が図られ、感染拡大を防ぐ観点からは有効な手段と考えますが、抗原簡易キットによる検査についても、検査を実施する体制や教職員への過度な負担がかかることへの懸念や必要な検査キットの調達についての課題などがあり、大規模な検査とセットで行うことは難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

接種勧奨についてのご質問なのですけれども、予防接種法、特に今回のコロナワクチンに関しては、通常のインフルエンザとかと違いまして、臨時の予防接種ということで、来年の２月28日までの期間を限定して、期間とそれから年齢、それを指定して接種を進めるというところでございます。勧奨の部分につきましては、私どものほうでは通常の国の指導の下に、要は対象者に対して無料の接種券を送りながら接種の機会を通じて勧奨を行っていくという部分ぐらいの勧奨というふうに捉えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、今回のワクチンというのは、遺伝情報を一部書き換えて、それを体内に入れて、その中で抗体を作っていくという形のワクチンで、ちょっと私のほうも調べてはみたのですけれども、これまでに世界的に大規模に接種したワクチンというのは今回が初めてであると。一部狂犬病なんかに適用した例はあるみたいなのですけれども、世界的に見ても今回初めてのことであるということでございまして、なかなかこれまで一般のワクチン、先ほど議員のほうからご指摘あったように、不活化のワクチンですとかという部分でいきますと、毒性を取り除いた上で人体に適用する。その中でもアレルギー反応ですとか、いろんな部分はあるのですけれども、ウイルス自体の毒性はないという形で体内に入れているという形でございます。その辺でいくと、なかなか今のワクチンとどうだというふうなご質問だというふうに理解はしているのですけれども、まだ始まったばかりですし、実際に接種をして一定程度の副反応というのはあるのですけれども、私どものほうとしても、まだまだこの先どうやって、どのようにその辺を管理というか、調査をしていくかというところを含めて、まだまだ不確定要素が大きい中での使用だというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）

補足で私のほうから、対策本部になっているということで説明させてもらいます。米ファイザー社と米モデルナ社のワクチンにつきましては、新型コロナのタンパク質を人の細胞内に作成して免疫反応を促すというものでございまして、アストラゼネカの部分につきましては、別のウイルスに新型コロナの遺伝子を登載して投与するということなので、ファイザー社とモデルナとアストラゼネカは若干違うというところでございます。今、国立感染症研究所においても、随時有効性を調査しながら進めているというふうに聞いておりますので、先ほど担当課長からも説明ありましたように、今後その状況を見ていきたいというふうに考えております。以上でございます。