一日も早い保育所の待機児童解消を

答弁　町長 佐藤彦

８番、深見議員の一日も早い保育所の待機児童解消をのお尋ねにお答えいたします。平成31年４月から、保育所や保育園の無料化を国に先駆けて実施させていただきました。あわせて、国の３歳以上に対し、全ての児童を対象とした無料化を実施しております。また、待機児童の解消に向けて、新年度で新たに６名の保育士を採用するとともに、退職園長４名の再任用も決定し、保育士の確保に努めてきたところであります。１点目の現在の待機児童は何人、何世帯か、待機児童が生まれる要因は何かのお尋ねですが、待機児童について、本年２月末時点で13世帯14名となっております。また、待機児童が生まれる要因は何かとのお尋ねでありますが、最大の要因は３歳未満児の保育希望が増加したことによる保育士の不足であると考えているところであり、市街地保育園の入所人数の不足もその要因であると推察しているところであります。２点目の保育所に入所できないため、町外に職場を求めている町民がいるが、実態を捉えているかのお尋ねにつきましては、保育事業の原則は、保護者の就労等によって家庭での保育が困難な児童に対して保育の場を提供することであります。お尋ねの保育所入所のために町外に職場を求めている実態については、保護者の就労先は町の内外に関係なく、保護者の就労等により保育基準に該当した場合は入所の対象となります。また、町外への就労等により町内保育所及び町外の保育所の利便性が高い場合には、区域外入所の仕組みもありますが、就労を目的とした区域外入所は相談を含めて今年度はゼロ件であります。３点目の保育士の募集について、どのような方策を考えているかのお尋ねについては、これまで町の広報やホームページばかりでなく、一昨年は釧路市内の養成学校に直接連絡の上、求人票を送付し、学生の目に留まるような周知を実施しました。本年度は、全道の養成学校に求人票を送らせていただき、少しでも学生の目に留まるよう周知に力を入れてまいりました。また、コロナ禍ではありますが、実習等の依頼があった場合には積極的な受入れを行い、本町の保育業務に直接触れる機会を増やすなど、保育士確保に向けた対策を図ってきているところであります。今後の見通しについては、養成学校への働きかけが重要であると考えており、児童数の変化に合わせて年齢や経験など、その時々で適切に判断しながら採用を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。町長の説明で２月末現在で13世帯14名ということでご報告させていただいているのですけれども、今年、保育士６名を新規に採用いたしまして、退職園長４名を再任用という形で保育園に残っていただけるということで、来年度４月に関しては待機児童を２名まで減らすことになったというところであります。特に未満児のほうが昨年の４月時点で43名の入園に対して待機が５名という形でありましたが、今の見込みで令和３年度の４月時点では、56名の入所、待機が２名という形で、やはりどうしても市街地の保育所については、今の未満児の保育する部屋の大きさの問題もあります。一定程度の基準で人数を計算するのですけれども、その基準以上の子供たちが来ているというのも１つ要因としてございまして、単純に会計年度が少ないから待機児童が発生しているという状況でもないであろうというふうに思っているところでありまして、確かに会計年度任用職員の待遇が改善されることは、総体的にはいいことだとは思うのですが、いろんなことをお聞きしていても、なかなか今、保育士の未就労されている方々で、お話を聞きましても、まだお子さんが小さいという方がかなり多くて、一定程度の年齢になるまでは保育所で働きたくないというようなお声も頂いておりまして、その辺がなかなか難しいところではないかなというふうに考えているところでございます。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。今の議員からご提言を頂いております保育士の会計年度任用職員への手当等の支給でありますけれども、会計年度任用職員の仕組みからすると、それについては非常に難しいというふうに考えております。ただ、議員のご指摘の中で考えられるのは、正職員化あるいは全体の定数を考慮した中での保育士の増員、そういったものについてはまだ検討の余地はあるというふうに考えているところでありますけれども、これにつきましても、従前から申し上げているように、将来的な子供の数や何かを考えながらやっていかなければいけないというところで、結果として４月においてもまだ２名が待機ということで、完全解消にはつながっていないというところがあります。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

ご案内のとおり、会計年度任用職員の賃金体系は正職員との責任のバランスによって作成されたというのは、会計年度任用職員の制度が策定されたときの条例の説明の中で、ご審議の中で答弁しているとおりでございまして、その中で会計年度任用職員の賃金体系は決まっていくというのは、施行当時もこれからも変わらないということが１点と、それから手当につきましては、保育士を想定した手当というのは、例えば平成11年度に廃止しましたが、特勤手当の中でも、国においてその部分について国が想定していない特勤手当は廃止すべきという通達に基づいて本町の特勤手当の部分につきましても全面改正をさせていただいた経過がありますので、その部分に特化した特勤手当というのは、これからも想定できないという意味で困難だという答弁になるかと思います。以上でございます。

答弁　町長 佐藤彦

お答えします。今回の待機者が出ている要因については、いろいろ先ほどご説明しましたが、保育士の確保だけではなくて施設的な限界等もありますので、保育士を満度に、例えば今以上に、今でも実は退職者を想定しながら、前倒しをしながら実は採用しています。さらに再任用の方が働いていただけるという状況の中では、これまで以上に保育関係のマンパワーは増えてきているという状況なのですね。ただ、それでも施設的な部分、狭隘的な部分でこれ以上、例えば拡大が難しい。あるいは今いろいろ内部で出ているのも、さくら保育園と幼稚園が合築していますけれども、あの施設をもう少し有効に、定員が例えば幼稚園が空いている分を有効に入れられることができないかとか、そういった意味で認定こども園という話も出てくるのだと思うのですけれども、それから将来的なみどり保育園をこれからどういう形で制度設計していくかとか含めて、もうちょっと時間はかかるのですけれども、最大限待機者を減らしながら、これを乗り越えていかなければならないかなというふうに考えておりますので、なかなかその会計年度任用職員の分だけでは私どもではすぐ解決できる問題ではない、全部の会計年度任用職員にまで波及することかなと思っていますので、そういうことで、そういう対応を、今、検討しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。