高速通信網を生かすための戦略は

答弁　町長 佐藤彦

２番、類瀨議員の高速通信網を生かすための戦略はとのお尋ねにお答えいたします。本町におけるインターネット環境の整備につきましては、ＮＴＴ東日本により令和４年５月から利用開始を予定して、光回線の整備が進んでおり、町内令和２年11月末現在で703回線の事前申込みをいただいております。議員ご指摘の高速通信網のメリットをより多くの町民が享受するためには、町が所有するサーバーの更新、管理体制を強化するための支援が必要ではないかということにつきましては、高速通信網への接続プロバイダーについては、近年多数のプロバイダー事業者が運営されており、様々なサービスの下、利用者自ら選択する時代となっております。また、町所有のサーバーについてですが、町においては平成８年、当時役場庁舎内にサーバーを設置し、地域プロバイダー事業が運営しておりましたが、その後、町としてサーバーの設置は行っておらず、更新も地域プロバイダー事業者が行い、平成22年よりデーターセンターにサーバーを再構築したと聞いております。２つ目の地域プロバイダーの弱点であるサポート体制というご指摘ですが、本町の地域プロバイダーはＮＰＯ法人でありますが、運営形態からすると、専門家をスタッフとして雇用するには至っておりませんので、対応するために高度な専門性が必要なトラブルや要望などへの即応性には課題を感じてはいますが、原則的には事業者の努力によるべきと考えるところです。なお、これまでの関わりとしては、公衆無線ＬＡＮ利用希望時において、直接利用を希望する方から相談を受け付け、地域プロバイダー事業者を紹介するなどの対応を行っていました。また、このたびの光回線の導入に際しても、町職員に対し有効活用あるいは対応など、課題を含めた検討するよう指示しているところであります。まずは、職員の学習も必要であるから、近々研修も予定しており、光回線敷設後を見据え、どういった対応が望ましいのか検討を始めているところでありますので、ご理解を願います。また、地域プロバイダーを育成、支援することは、順調に実績を上げつつある「ふるさと納税」をオール標茶の体制で取り組むことを可能にするということにつきましては、地域プロバイダーの育成、支援とふるさと納税は直接的には関係が薄いものと考えております。ふるさと納税は、町外在住者が標茶を応援したいという気持ちを寄附金として表していただくもので、寄附者側の通信環境等に依存しているものであると考えます。順調に実績を上げつつあるふるさと納税をオール標茶の体制で取り組むということに関しては、そのとおりになるよう今現在も取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

お答えしたいと思います。議員ご指摘の平成８年当時には地域プロバイダー、役場に設置した役場所有のサーバーをＮＰＯ法人に利用させてあげたと、そういった支援をしたというのは事実でございます。その後の経過としまして、自前でサーバーを持つことというのは、当初あったのですけれども、そのセキュリティーの問題、それからサーバー更新の費用等々も勘案して、その更新の費用が多額になるということも含めまして、プロバイダー自ら自前で更新をし、さらには平成22年からはクラウド上で、簡単に言うと自分のところでサーバーを買わないでほかのところから借りてその使用料を払うというほうが経営的にもセキュリティー的にも安心だということをお聞きして、そういったふうに切り替えられているということを承っているところでございます。それから、さらには委託料を支払っているのではないかということでございますけれども、平成16年からこれはＮＰＯ法人と委託契約ということで業務をお願いしているということでございますので、その業務というのはメールサーバーですとか、アカウントですとか、そういったことの情報管理の部分ですとか、あと平成24年から31年までは教職員のメールのアカウント管理ということで、移動後の設定ですとか、そういった部分について委託業務を発注していたという経過はございます。以上でございます。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

ちょっと前段申し上げますけれども、教職員のメールアカウントの管理につきましては、平成24年から平成31年まで委託を行っていたということでございまして、一方、役場側のメールアカウントの管理につきましては、平成16年から平成31年まで実施していたということで、いずれにつきましても、本年度から委託のほうはしておりません。といいますのも、これは委託側のＮＰＯ法人と協議しながら進めてきた経過がございまして、令和２年度については業務を遂行できないということで協議がありましたので、やむを得ず私どもは、やっていただけるのであれば、ずっとこのまましていきたかったというのが本音でございます。ということもありまして、やむなく業者というか、発注、受注業者を変えさせていただいたというのが経過でございます。なお、そういった町内、先ほど町長から答弁ありましたように、そういった部分については、原則には事業者の努力というのがありましたけれども、基本的には民間の方々がこれをビジネスチャンスと捉えて、そういったアフターケアあるいは例えばそういったパソコン講習などについても経済活動の一環として取り組むことをチャンスと捉えていただければ、これはいいことかなというふうに思っています。その中で、町が担うべきものが町民の中からあれば、それは町として研究をさせていただきながら応えていきたいと思っておりますし、そういった意味でも、まずは町職員自ら勉強するということで近々研修会も開催しておりますので、私どもも実際、光回線を敷設した後、どのように変わっていくのか、その中で町の皆さんにどういうことを提供しなければならないのかというのはイメージが全部ついているわけでもございません。ですので、これから研究すべきものもあるかと思いますけれども、そういったことを踏まえながら、今、情報収集等々、それから近々研修会もありますので、そういったことで勉強させていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 武山正浩（企画財政課長は2022年3月まで）

ＮＰＯ法人が今回の光回線の敷設を機にオール標茶でふるさと納税というご質問でございましたが、私このオール標茶の意味をちょっと勘違いして答弁をつくらせていただいたわけなのですけれども、オール標茶で、今、私ども取り組むというのは、町内の事業者さんと町を含めて町民のご理解も得ながら、このふるさと納税の事業に対して町全体で取り組んでいきたいという考えで私ども答弁書を書かせていただいたわけなのですけれども、先ほどの議員のご質問でございますとＮＰＯ法人のほうにふるさと納税の管理をさせるというような考えもございましたが、今現在、私どもふるさと納税でこのサイトを委託しておりますのは、４社でやっておりますけれども、商品の管理、発送からワンストップ制度の申請用紙の発送等、資金回収まで全て業者が行っているというところでございますので、それをＮＰＯ法人が実際にふるさと納税の管理サイトと、管理会社として運営していけるというのであれば、それは標茶であろうがどこであろうがお願いするということは可能かと思いますけれども、今、全国ベースで展開している業者のほうに、私どももこのサイトに掲載させていただいて、ふるさと納税の標茶町の制度として運営していただいているということでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

お答えしたいと思います。釧路の業者に同様の委託を発注している状況でございます。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

そのとおりでございます。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

お答えしたいと思います。議員からご指摘されている８月の更新の名前が町長名というのは、すみません、私どもも確認が取れていません。基本的にＳＩＰはＮＰＯ法人であり、町とは別な組織のものであるというふうに認識をしておりますけれども、どういった経過で更新が町長名だというのは、大変申し訳ありませんが、今この場で私ども確認しておりませんので、お答えいたしかねるところでございます。いずれにしましても、ＮＰＯ法人、経過につきましては、議員ご指摘のとおり、貴重な経過、貢献度も私も理解しているところでございますし、私どもも過去からの経過も含め、先ほどの委託についてはこれからもずっと行っていただきたいという思いで協議をさせていただいておりました。ただし、その中でやっぱり人員の確保等が困難であるということで、やむを得ず断念したという経過がありますので、私どもは非常に残念な思いの中で今年４月以降、契約しなければ業務遂行できませんので、新たな業者さんを探して契約したというのが事実でございます。今後も、私ども、この光回線の敷設に伴ってＮＰＯ法人さんとは協議させていただきますけれども、その中で新たな展開の中でＮＰＯ法人さんが担っていただける部分について、ご本人方がやりたいということも確認しながら、担っていただける部分があるのであれば、それは当然やっていただきたい、そういうふうに考えておりますので、その辺はＮＰＯ法人さんのほうとこれからも継続的に協議させていただきながら、お願いするところはお願いしていくというふうになろうかと思いますので、まずは私どもの課題を研究し、それからＮＰＯ法人さんとお話しさせていただきたいと、そのように考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 武山正浩（企画財政課長は2022年3月まで）

先ほど議員のほうから、地域おこし協力隊を利用したふるさと納税の在り方について今後考えていただきたいというお話がございましたが、今現在も、せんだってまで今年の６月まで地域おこし協力隊をしていた隊員が、地域おこし協力隊の任を解かれまして、今現在、個人事業主で事業を行っているわけなのですけれども、来年のＮＰＯ法人化に向けて今ちょっと動きをしているところなのですけれども、この隊員が標茶に入ってきて以来、このクラウドファンディングのアイデアとか、あと今現在やっている「馬と共に暮らせる町…標茶」という使途内容について寄附を募っているわけなのですけれども、昨日時点で寄附額が2,492万円、件数でいくと1,780件ほどの寄附が入っているわけなのですが、この元地域おこし協力隊であった人間が関東方面の乗用馬の関係者とか、その乗用馬の馬に関わる部分での事業に賛成をするという方々に対して寄附の働きをしていただきながら、こういった形で事業展開されているということも今現在進んでいるという状況でございます。それと、あと先ほど議員のほうから出ました、サイト管理の手数料が900万円ほど流れているということでございますが、前回の９月定例会で鈴木議員から出ましたが、寄附額の部分から支出されているのかというご質問がございましたが、そのとおりですということで、1,000万円の寄附額があれば３割相当額が返礼品として寄附者さんのほうに渡ると。２割から２割５分がサイト管理者のほうに行って、残りの５割から４割５分ほどが町への寄附金として残るというご説明をさせていただいていますので、財源的にはサイト管理の手数料についても、皆様から頂く寄附金の中から支出しているということでご理解いただきたいと思います。（「以上です」の声あり）