中山間地域等直接支払制度の活動内容を問う

質問　9番 本多耕平

私は、通告に沿って、中山間地域等直接支払制度の活動内容を問うということで、町長以下、関係機関のご意見を伺いたいと、このように思います。中山間地域等直接支払制度は、平成12年４月に制度が発足し、以来４期20年が経過し５期目に入り、要領の一部が変更されたと聞いております。この制度の要領趣旨にも示されておりますが、中山間地域等では、高齢化が進む中で平地に比べ自然的、経済的、社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少、荒廃地の増加等により、多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済損失が生じることが懸念されています。平成11年、食料・農業・農村基本法により、国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずることとされております。これを踏まえ、荒廃農地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、国民の理解の下に交付金を交付するとあります。本町においても、全町が一つの集落として集落協定し活動して、令和元年は交付金総額３億7,000万円、個人配分は１億6,000万円、共同取組として約２億1,000万円であり、活動内容は、制度の趣旨に沿った、一次産業を守り農村集落を守る、支える大きな交付金と私は考えます。農業者にとってこの交付金が平等ではないにしても、公平感のある予算配分であることを望みながら、次の点について町長の所見を伺います。１つ、制度発足20年の効果をどのように評価されているか。２、制度内での農業委員会の果たす役割と評価をお聞きいたしたい。第３に、第三者機関の設置と道にはありますが、４期20年間で北海道から助言もしくは指導がありましたか。４番目に、第５期の主な活動内容計画はどのようになっているかお聞きいたします。５番目に、20年間の活動を踏まえ、国・道への要請事項はなかったのでしょうか。以上、５点について伺います。

質問　9番 本多耕平

私は、冒頭の中でお話しいたしましたように、いわゆる中山間地域等直接支払制度、これはご案内のように個人事業者、農業者にとって国が個人配分するというのは画期的な制度だと思っています。さらに、振り返れば、私の記憶では、昭和50年代の前半だったと思いますけれども、開拓者へのいわゆる離農給付金というのがございました。当時、開拓者が離農したくても負債あるいはまた資産のバランスでもって離農できないという方が幾多もおられました。その中で国は、離農者に対して、私の記憶ですけれども、50万円の離農給付金というのが直接に支払われたことを記憶しております。以来、私は、農業者にとって今回のこの直接支払制度というのは、離農ということではなくて、逆にいわゆる中山間の農業者の支援、さらにはまた、過疎化する集落の再生、環境改善等々の目的を持った支払制度だと思って、この制度が持続され、また、さらには内容がどんどん改善されながら、さらなる一次産業の発展を願うということで、改めてここで、再質問の中で具体的にもう少しこの内容についてお話をお聞きしたいと、このように思います。本町の町政だよりの中で、昨年度の中山間地域等直接支払制度の概要が実は報告されております。その中で、農業者267人、生産組織54等々で、基本となる交付対象農用地面積がヘクタールで言いますと約２万4,100ヘクタールでございます。しかし、この中では、傾斜８度以上の草地、また、平らな草地ということで、合わせると２万8,900ヘクタールになっております。いわゆる対象になる、あるいはならない面積が約4,000ヘクタールあるわけですけれども、なぜこのようになっているのか、まず最初にお聞きをしておきたいと思います。と同時に、この傾斜度が８度以上、さらにはまた15度以上というふうに度数が設定されております。といいますのも、これは交付金の金額が変わってくるわけであります。したがって、本町における交付金の額は、いわゆる農地の傾斜度によって額が変わってくるわけでありますから、この８度あるいは15度以上の面積の確定の仕方、どのようにしているのかをまず前段お聞きをしたいと思います。

質問　9番 本多耕平

私、前段申し上げましたように、いわゆる交付金の根本な原資となるのは、この斜度の問題だろうと思います、面積はもちろんそうでありますけれども。この斜度で、今、課長がおっしゃったように、毎年検証しているのだというお話でありますけれども、斜度について大変難しい評価をしなければ私はならないと思っているわけです。といいますことは、農地においては、登記簿上いわゆる草地、公簿上はなっていますよね。それが一定の面積にはなっていないはずなのです。いわゆる地番ごとに、例えば１ヘクタールとか５ヘクタールとか、あるいは10アールとかいろいろあるわけですけれども、それの地番ごとに１筆でもっての評価をしているのでしょうか。それはどうなっていますか。

質問　9番 本多耕平

農業委員会さんのほうにも私ちょっとお聞きをしたいのですけれども、実は先ほどの町長の答弁にもありましたように、農業委員会の独立機関ということで、なかなかこの本町の農政に関わる問題を云々はできないかと思うわけでありますけれども、しかし、この中で今、農林課のほうでお答えになられた度数が、私は何回も言いますように、基になりますから、それを農地の評価の中で当然農業委員会は、先ほど農業委員会の果たす役割ということで町長お話ありましたように、農地の厳正な確保あるいはまた維持をするためにはという農業委員会のことでありましたけれども、今回のいわゆる中山間事業においての農業委員会の果たす役割というのは、もう一歩踏み込めないものか、どうでしょうか。今、課長がおっしゃったように、いわゆる斜度の認定について私は少し疑問が残るわけです。地番ごとに一からみでくくっての８度以下、上、中というふうになっているのはお聞きをいたしましたので、それについてもう少し農業委員会のほうとの連携を取りながら、斜度の確定というのは、やはり私はもっと厳密にしていただきたいと、自分の思いを言っては駄目ですね。したほうがいいのかなという気がするわけでありますけれども、その点について農業員会としての見解はないでしょうか。

質問　9番 本多耕平

それでは、質問内容をちょっと変えたいと思います。ここで、４番目にお聞きしております第５期の主要な活動内容はということで、これは私、事前にいろいろと部局ともお話をしたわけですけれども、町長ご返答のように、総会が９月であるということで、総会前に町議会においてその内容をどうのこうのという議論することはいかがなものかというような、暗にそのようなお答えだったと思います。部局のほうからも実は私そのような話をいただきましたけれども、いわゆる令和２年度版の説明の中に、事業内容ですとか、いろいろ出ております。その中で、私が一番気にしたいことは、所得制限によってのいわゆる個人配分の関係であります。この件については多分この議事録、いろいろな各省庁が目を通したり、耳を通したりしたらちょっとまずいかと思いますので、議長、ちょっと議事を止めていただけないでしょうか。

質問　9番 本多耕平

この制度については、議員諸公いろいろとこちらのほうからざわめきが聞こえておりますけれども、なかなか難しい問題であります。しかしながら、予特の中ではなかなか時期的にできなかったものですから、今回いろいろな立場から町長なり部局の話を聞きたいわけでありましたけれども、私は、この制度、前段申し上げましたように、決して否定するものでもないですし、この制度については、ぜひもう少し内容を検討しながら、内容の充実した、制度を充実させるべく、そのために質問したかったわけでありますけれども、今までのお話を聞いていますと、なかなか国が２分の１、道が４分の１、町が４分の１負担しているわけであります。３億7,000万円のうち町自治体も数千万円のお金をこの交付金として支出、拠出しているわけであります。したがって、私たち議員としても、この制度がいかに大事なものかということ、私改めて思いをしているわけであります。特に、最後に私申し上げたいことは、先ほど課長のほうからお話ありましたように、個人配分が、所得制限によって個人事業者が当たらなくなったのが100戸以上いると。しかしながら、その予算をどう消化していくかという中身の中で、私、決して法人農業者を敵視するわけでもありませんし、今の標茶にとって法人農家が大事だということは十分理解しております。離農者の多い中で、もう個人経営ではもう土地を買えない、そんなところを法人の方々が土地を収用しながら、今の標茶の農業を、あるいはまた一次産業を維持してくれている。その中で、いわゆる農村が、集落が崩壊をしないで成り立ってきている。これはまさに、中山間のこの事業が私は大きな役割を果たしていると思うのです。しかし、最初に申し上げましたように、個人には配分が当たらない。それは所得制限が多い、所得が多いからだ。しかしながら、法人の方々には、それ以上のものが当たる。確かに今、国のクラスター事業の中で大型化というのが叫ばれております。予算も当然でありますけれども、いわゆる個人経営がどれだけ標茶の自治体の一次産業を支えているか。標茶だけではありません。北海道、国全体が、個人農家がいかに本国の農業を支えているということを国として改めて私は認識をしていただきたい。そんな意味では、自治体が４分の１を拠出しているわけでありますから、さらに申し上げましたように、第三者機関が道にはあります。いわゆる不公平感をなくすような制度の実現に、私は町自治体も目を覚ましていただきたい。これを私は最後に述べて、私の発言を終わります。もし、できれば答弁いただきます。