みんなの議会

標茶町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月6日

育英資金貸付けに係る地元就職者への減免規定の拡大を図るべき

2020年3月6日、標茶町議会の一般質問で、本多耕平議員が「育英資金貸付けに係る地元就職者への減免規定の拡大を図るべき」について質問し、教育長 島田哲男、町長 佐藤𠮷彦が答弁しました。

質問者
本多耕平 議員
答弁者
教育長 島田哲男、町長 佐藤𠮷彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 本多耕平

それでは、私、通告に沿って町長、教育長のほうに育英資金貸付けに係る地元就職者への減免規定の拡大を図るべきということでお伺いをいたします。現在、高校を卒業する多くの生徒は、都市部に集中する大学や専門学校等に進学する場合が多く、地方に住む者にとって専門的分野に進学する場合、それ相応の学資金が必要となってくるのが現状であります。その中で奨学資金制度は親御さんにとって大変重要な制度であると考えます。町民の命と暮らしを守り、本町の経済、そして基幹産業を守る立場で、私は平成28年9月第3回定例会で質問いたしました。改めて、町長、教育長に伺います。最初に、地域経済発展において人材確保は欠かせることのできないものであります。本町の基幹産業、酪農の発展に重要な専門職の獣医師や住民の健康、そして命を守る上で医療、福祉機関の運営に必要な人材確保の困難な医師、看護師、介護士等資格専門職の方が本町に一定期間就業した場合、育英資金の返済を減免する規定、また、本町に就業を条件とした給付型奨学金制度を追加してはどうか。次に、近年、奨学金を借りて就職後の返済が困難となるケースが多々あると聞く。そこで、他の奨学金、例えば日本学生支援機構、また、各自治体の奨学金制度の返済に、町内に一定期間就業した場合、返済の一部を肩代わりする制度の創設、さらに永住を進めるために、住宅を建てる場合、町有地の無料開放をする制度など、考えられる支援制度を創設し、有資格者の安定かつ恒久的な確保に努めるべきと考えるが、そのお考えをお聞きいたします。

答弁 教育長 島田哲男(教育長は2022年9月まで)

9番、本多議員の育英資金貸付けに係る地元就職者への減免規定の拡大を図るべきについて、教育委員会に関するお尋ねにお答えをいたします。1点目の教育資金の返済減免に関するお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、本町では基幹産業である酪農をはじめ、医療、介護、福祉など各分野における専門職の人材確保が課題となっていることを踏まえ、平成30年4月から育英資金貸付制度の拡充を図っております。拡充した内容は、貸付金の限度額が別枠となっていた医学・歯学課程に獣医学及び薬学課程を新たに追加し、この4課程の専門資格を取得した方が本町で一定期間就業した場合、貸付金を全額免除するとともに、この就業期間中、貸付金の償還を猶予するというものであります。なお、貸付金の減免対象となる専門職など、今後の制度の在り方につきましては、育英審議委員会のご意見をいただきながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁 町長 佐藤𠮷彦

9番、本多議員の2点目のご質問にお答えします。まず、民間奨学金、他自治体の奨学金制度の返済に際しての支援制度の創出についてのお尋ねでありますが、本町において専門職の人材確保が重要であるとの認識は議員と意を同じくするところであります。また、支援制度の充実につきましても、検討すべき観点とも考えております。国におきましては、学生負担軽減の観点から、有利子から無利子への方針の下、無利子奨学金の充実が図られ、平成29年度から経済的困難により就学、進学を断念することがないよう給付型奨学金事業を導入し、同じく平成29年度から無利子奨学金において所得連動返済型奨学金が導入され、返還の負担軽減が図られております。また、平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」及び平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において導入することとされている高等教育の負担軽減策として、令和2年度から授業料・入学金の免除または減額と給付型奨学金の大幅拡充を行う高等教育修学支援新制度が実施されることになっております。本町の施策としましては、前段で教育長が述べたとおり、平成30年4月から育英資金制度の充実が図られております。今後も教育委員会と連携を図りながら課題整理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、住宅建設支援や町有地の無料開放等の支援策でございますが、支援の方策の一つとして受け止めますが、人材確保に向け引き続き努力してまいりますとともに、必要とする人材が何を必要とし、また、何が有効な方法であるか、各種産業団体、審議会等のご意見をいただきながら研究してまいりたいと存じます。

質問 9番 本多耕平

まず、前段のことでありますけれども、先ほど教育長からご答弁をいただきました。一昨年の決算認定のときにも同僚議員から、このような改革をされた中で本町でどのくらいの対象者がいたのかという質問、私ちょっと記憶しておりますけれども、記憶ではあのとき、教育長はまだあの段階ではゼロというふうに答弁なさったと記憶がございます。確かに、本町におけるそういう特殊なといいますか、有資格というのはなかなか厳しいことになろうかと思いますけれども、いま一度、その内容、確かに30年度に育英資金の拡充あるいはまた充実を図ったというご答弁であります。さらに、それをもっと、もう少し枠を超えられないものなのかと、枠といいますか、例えば先ほど町長のご答弁もいただきましたけれども、皆さんご記憶にあるかどうかあれですけれども、30年代から40年代にかけて標茶高校の夜間定時制に給付型の奨学金が出されたのを、多分もしかしたらご存じかと思うのです。当時の定時制に通う子供たち、生徒はほとんどが農業の後継者でありました。私はまだ学生でしたから分かりませんけれども、当時の町長は、やはり30年代のいわゆる構造改革から日本の大型化をしていく農業の中で、本町の基盤、酪農を守るのだという多分大きな意思があったことでしょう。在住する標茶高校に通う定時制の生徒は、ほとんどが給付型の奨学金を受けました。卒業する多くの者は農業に従事し、または農協に勤めたり、あるいはまた農業改良普及員になった生徒もおりました。そんな中で、いわゆる今の本町の酪農の基盤をつくってきたのは、当時のやはり子供たちが行政の大きな奨学金という、給付型の奨学金を頂いて学んできたという、自負するものが多々あろうかと思うのです。そんな面で、今の確かに高校の無料化等々がありますけれども、これから同僚議員の質問にもあるかもしれませんけれども、介護の問題での人材不足というのは、応急処置ではなくて、恒久的に考える場合にはやはり若い人たちを育てるという意味では、さらにこの奨学金制度の充実と拡充をさらに私はお願いしたいと。当時の教育長の答弁にも、広くそういう意見を聞いていきたいと。さらには、育英審議会ですとか多々なるところでもって、やはり人材確保のために皆さんに意見を聴いていくのだよという、聴いていきたいという実はご答弁を私はいただだいております。ぜひ、いま一度奨学金制度という問題がいかに大事か、繰り返しますけれども、標茶の産業なり、やっぱり生活を守るというのはいかに大事かという、教育が大事か、そのためには苦学生に対する奨学金制度というものをいま一度ご検討いただきたいと思います。さらに、町長にもいま一度お伺いいたしますけれども、前町長も同じお答えです。人材の確保というのは、本多議員と意を共有するものであると。したがって、経済団体あるいはまた各種団体と、今、本町にとってどういうものが足りないのか、どういう人材が足りないのかということを十分研究していきたいというふうにご答弁をいただきました。現町長からも今そのようなお答えをいただきましたけれども、ぜひ本町にとって本当に、どの自治体もそうでしょう、人材が足りないというのは。いなくて、なかなかその事業が進められないというのは私も十分理解いたしますけれども、標茶の場合どうなのかということをいま一度あらゆる分野での人材確保ということをご検討、ご研究をするということであれば、研究した結果をぜひ実践に移していただきたいと思いますが、いま一度ご答弁をいただきたいと思います。

答弁 教育長 島田哲男(教育長は2022年9月まで)

お答えをいたしたいと思います。本多議員おっしゃるとおりでありまして、教育はそれぞれ人づくりでありますから、子供たちがどういう将来像を持ってそれに当たっていくかということのサポート部分でありますから、そういった部分ではまちづくりは人づくりでありますので、その部分の直結した中でどういったことができるかということは当然あろうかと思います。そういった部分で、今回の育英資金の在り方というものは、これまでもいろいろ審議会委員の中から意見を募りながら、それぞれ制度の拡充あるいは改善等を含めて議論してきた経過がございますけれども、さらにこれまでの国の方針等を含めて、教育の在り方、これは給付型について大きく、民間の企業も含めてですけれども、かじを取ってきている部分がございます。そういった部分で自治体もそれぞれ人材の部分の不足というのは、各小さな自治体においては大変課題が大きいというふうに捉えております。そういった部分で、私どももそれぞれ委員の方々からご意見をいただきながら、町長部局のほう、町長のほうと十分、これは予算の関係もございますから、そういった部分での共有をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤𠮷彦

本多議員から前の町長と同じような答弁ではないかというお叱りも受けたのかなというふうに真摯に受け止め、議員も十分ご理解していると思うのですが、本当に今、人手不足で、こういう末端の小規模自治体がどうやってこれから人材を確保しながらやっていくかというのは本当に喫緊の課題だなというふうには考えておりますので、議員からそういった指摘を受けないように、さらに特に今私思っているのは、介護と保育士の部分が特に緊急課題かなというふうに思っていますので、何らかの研究結果を具体的に出せるよう努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

出典:標茶町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月6日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる