標茶町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月6日
加齢性難聴者への支援を
2020年3月6日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「加齢性難聴者への支援を」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、保健福祉課長 石塚剛が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、保健福祉課長 石塚剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 深見迪
それでは、２点目の質問に入ります。２点目の質問は、加齢性難聴者への支援ということで、これは前にも質問しましたが、私、この質問をするときに見落としていたのがありまして、厚労省も取り組んでいるのですね、これ。加齢性難聴者への支援については以前も質問いたしましたが、厚労省の障害者ＩＣＴサポート総合推進事業が新設されていることから、再度質問したいというふうに思います。加齢によって難聴となり生活に支障を来しているものの、70デシベルという規定以上の聴力があるため身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者は、本町では推計どの程度いるかお聞きします。この加齢性難聴者は、難聴により会話が少なくなり、その結果、ひきこもりや要介護になりやすくなると考えますが、どのような所見をお持ちですか。加齢性難聴者に対して補聴器購入等の補助金、声かけや実態把握等で支援をすべきではないかと考えるのですが、町長はどのようにこの問題を捉え、どうすべきか所見を伺います。厚労省は、2019年度から地域生活支援促進事業の一つとして障害者ＩＣＴサポート総合推進事業を新設しました。この中で、都道府県・政令市・中核市が貸出用ヒアリングループを整備した場合は、費用の２分の１を補助する制度を開始しました。この制度は市町村にも該当するのでしょうか。障害者総合福祉推進事業では、「集団補聴システムの普及実態に関する調査研究」で、各自治体の施設におけるヒアリングループの設置状況等についても全都道府県・市町村にアンケート調査と、併せて難聴者のニーズについても2019年度に実施していると聞いていますが、このような調査は本町にも来ましたか。来たとすれば、その内容と本町の回答についてお聞きします。厚労省がこのような制度を進めているということは、加齢性難聴者に対する支援が必要と判断しているからだと考えますが、町長の所見を伺うと同時に、重ねて具体的な支援の考えはないかお聞きします。以上です。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
８番、深見議員の加齢性難聴者への支援をのお尋ねにお答えいたします。加齢性難聴につきましては、12月定例町議会でご質問いただいた老人性難聴と同様に、加齢に伴い難聴に関する細胞の減少や老化によって発生すると言われております。また、障害者手帳の交付対象となる聴力について、両耳の聴力レベルが70デシベル以上となっていることは議員もご案内のことと思います。１点目の身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者の推計についてですが、現時点で加齢性難聴者の推計に使用できる資料は持ち合わせておらず、昨年の12月定例町議会でもお答えしたとおり、令和２年度策定予定の第８期介護保険計画策定に向けたアンケート調査の設問を工夫するなどして、実態把握に努めたいと考えております。２点目の加齢性難聴者が難聴などの影響によりひきこもりや要介護になりやすいと考える所見は、についてですが、難聴と認知症の因果関係については、ＷＨＯの認知症予防のためのガイドラインによる認知症予防のための12項目のリスク要因の一つとして挙げられていますが、難聴とひきこもりや要介護の因果関係については、特に介護認定は日常生活上の自立と認知症症状の状態を総合的に判断し、介護度の判定をしております。ひきこもりや要介護状態への移行は個人差もあり、一概に要介護等へのなりやすさを判断できるものではないと考えております。３点目の補聴器購入への補助金、実態把握等で支援すべきとのお尋ねでございますが、補聴器購入補助金につきましては、昨年12月の定例町議会での質問にもお答えしたとおり、障害者手帳の対象とならない軽・中度難聴児への補聴器購入費の助成と同様に、北海道や他自治体への状況を注視していきたいと考えております。また、実態把握につきましても、第８期介護保険計画策定のアンケートの設問を工夫するなどして、実態把握に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。４点目の貸出用ヒアリングループ整備費用の補助制度は市町村にも該当するかにつきましては、厚生労働省の地域生活支援促進事業は都道府県が主体となる事業と市町村事業に分かれており、お尋ねのヒアリングループ購入補助は、都道府県事業の障害者ＩＣＴサポート総合事業に含まれており、市町村事業には該当しておりません。５点目の集団補聴システムの普及実態に関するアンケート調査は本町に来たか、また、その内容と回答はにつきましては、お尋ねのアンケート調査は昨年10月に郵送されてきておりますが、このアンケートについては厚生労働省の委託事業ではなく民間事業者の事業として採択した民間事業であり、アンケートの内容につきましても難聴者の実態調査的なものではなく集団補聴システムの導入に関するものであったことから、回答を保留とさせていただいております。６点目の加齢性難聴者に対する支援についての町長の所見を聞くでありますが、厚生労働省の進める地域生活支援促進事業については、発達障害、障害者虐待防止、障害者の就労支援など総合的な障害者支援事業であり、集団補聴システムはその一事業となっております。集団補聴システムは対応した補聴器を所持している方がより音をクリアに聞くためのシステムであり、これをもって当該事業が加齢性難聴者に対する支援の必要性を判断しているとは言えないと考えていますので、ご理解願います。また、具体的に支援につきましては、補聴器購入への補助金実態把握等で支援すべきでお答えしたとおり、北海道や他自治体の状況を注視していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
質問 8番 深見迪
実態把握ですが、具体的に介護事業所で介護に当たっている方はかなり詳しく分かっていると思うのですが、そうでない人たちも結構多いのですね。私の所属する桜町内会では、毎月１回おしゃべり会というのをやって、ご高齢の方がたくさん集まっておしゃべり会を福祉事業の一環としてやっているのですけれども、そういう人との接触が多くある方はいいと思うのですけれども、実態把握というのは、これは物すごく難しいですよね。介護事業所に聞くというのも一つの手だと思うのですが、なかなかそうでない方のほうが多いのですよ。それで、どういうふうなスタイルで実態把握をしていこうとしているのか、まだ着手していなければそれでいいのですけれども、いかがですか。
答弁 保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えいたします。８期の介護保険計画をつくる段階でのアンケート調査という部分におきましては、これから詳細について詰めていきたいという部分では考えておりますので、現時点でどういうようなアンケート内容にするかというところについては、まだ持ち合わせておりません。ただ、実態といたしまして、各種研究資料等を見ると、60歳以上の難聴になる割合というのはやはり非常に高くなってきているという実態も、研究調査等は出てきておりますので、それらを工夫して何とかアンケートの中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
質問 8番 深見迪
これ、厚労省の地域生活支援促進事業、私ちょっと見てみたのですけれども、五十数ページあるのです。その中のいわゆる加齢性難聴の部分というのは、ほんの１行、ちょこっとしか書いていなくて、なかなか難しかったのですけれども、先ほど町長のほうから、貸出用ヒアリングループ、この整備については市町村は該当しないと言いましたよね。これ本当に該当しないのでしょうか。道に言って、いろいろ調べてみたのだけれども、大きな講演のような集会とか、あるいは小さな集まりの中でも、このループはできるのだというような説明もあったのですけれども、この点についてもうちょっと調べて、今分かれば回答願いたいと思うのですけれども、もしあれでしたら調べて、こういう制度を活用するということも大事なのではないかなというふうに思うのですが、いかがですか。
答弁 保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）
ヒアリングループといいますか、この辺の難聴の方の補聴の補助システムというものは、各種ありまして、ヒアリングループというのはそれの一つの種類ということであります。また、厚労省のほうから出ているＩＣＴ総合事業の中の補聴器の助成というのは現在のところ都道府県事業ということでございまして、これらについてももうちょっと、私のほうも資料は持ってはいるのですけれども、本当に議員おっしゃるとおり、１行ぽろっと書いているような部分でございまして、もう少し精査をしてから整理をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 8番 深見迪
分かりました。８期に向けて、早急に分かりやすい実態把握を頑張っていただきたいなというふうに思います。